社会・一般Conceptual image of paper men and women silhouettes divided by dotted line 大手焼き肉チェーン「牛角」（運営：株式会社レインズインターナショナル）が実施を告知した「食べ放題が女性限定で半額」のキャンペーンが「性差別」ではないかという疑問の声が上がっている。 TGCのブース初出展決定👏 9/7 (土)『マイナビ TGC 2024 A/W』にて、牛角がブース出展📢 ぜひ遊びに来てくださいね🐮 さらに、肉女子♡TGC 2024 A/Wコラボクーポンを牛角アプリ内で9/2（月）より配布🥩 ▼詳しくはこちらhttps://t.co/hCURxJxjaC#TGC #マイナビTGC #牛角 #食べ放題 pic.twitter.com/aQ0oGdy0cu — 焼肉 牛角 (@gyukaku29) August 3

人気ゲームシリーズ『アサシン クリード』の最新作で11月に発売予定の「アサシン クリード シャドウズ」が、ネット上で論議を呼んでいる。織田信長に仕えた黒人として著名な弥助をモデルにしたキャラクターが、新主人公として追加されたことが原因である。 これまでのシリーズでは、様々な時代や国で暗躍する架空の暗殺者が主人公だったが、歴史上に実在した人物である弥助が主人公として登場し、「伝説の侍」として紹介された。このことに対して、著しい誇張であり、歴史の歪曲につながるのではないかとの批判が沸騰している。 論争は加熱、拡散し、現在では「アサクリ」弥助の人物像に影響を与えたと見られるトーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の弥助研究に批判が飛び火し、当時の黒人奴隷貿易のあり方にまで議論が広がっている。 情報が錯綜しており、また紙幅の都合もあるので、本稿ではひとまず論点を「弥助は侍だったか」に絞って私見を述

化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海（かずみ）さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照：「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか　名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが，話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化

ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞

呉座勇一氏に対する「オープンレター」に関して、署名した記憶がない人たちが、署名に名前を書かれていたということが明らかになりました。さらに、北村紗衣氏から「オープンレター」の経緯を批判する人たちの「職場」へ、内容証明郵便が送られていたことも分かりました。 そもそも名前を載せた記憶がないという人が出てきました。 今ツイッター上で話題のオープンレターに私の名前も載っていたのか。全く記憶にないのだけど。 https://t.co/dZLNkYjJYz — 高野秀行 (@daruma1021) January 19, 2022 【重要声明】私は呉座勇一氏を巡るオープンレターについて、「賛同人に私の名前がある」と昨年末ごろ辻田真佐憲氏より連絡を受けました。私が賛同人を受諾した事実も、呉座氏との面識もありません。マネージャーにも照会した結果、承諾の事実はありません。第三者による無断使用なら厳にお控え下さ

韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運

安倍晋三首相の「読み間違い」が話題になっている。この現象にはいくつかの重要なテーマが内在されている。今回は本件を題材として、人格攻撃について論考する。まずは事の顛末を整理する。 起：「やみません」の読み上げ 安倍総理は、4月30日に「退位礼正殿の儀」で述べた「国民代表の辞」の中で「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願ってやみません」という一文を読み上げた。ところが、文末の「願ってやみません」の部分が、何度聞いてみても「願っていません」に聞こえるのだ。しかし、この動画が配信された当初、誤読についてはテレビも新聞も殆ど報じなかった。気が付かなかったか、殊更に非難することで品位が下がることを認識していて看過したかのどちらだろう。 承：あるジャーナリストが動画サイトで問題提起 ところがその4日後の5月3日になって、あるジャーナリストが「不敬の極み。あきれた失言だ」と動画サイト

『日本国紀』を巡る評価に端を発した歴史論争。昨年11月からここまで多数の論客が参戦し、次第に『日本国紀』の是非から、歴史学者や歴史家の存在意義にまで論題が展開していきました。 アゴラでも年明け以降、八幡和郎さんと呉座勇一さんの発信が注目を集め、時に2人が論戦することもありましたが、3月に入ってからの激しさは過去にないものになりました。 歴史学者と、作家などの学者でない歴史専門家の位置付けに関するところからの「論戦」でしたが、ヒートアップする過程で、八幡さんのFacebook上の発言が、他分野の大学研究者らによる非難を呼ぶ形で各所に飛び火し、双方に味方する人が続出して一時的に収拾がつかない事態になりました。 早川忠孝さんが指摘するような、編集部として煽った意図は全くありませんが、もう少し早い段階で介入するべきだったと反省しています。 ■ 振り返れば、論戦の途中、八幡さんが「呉座先生は資料を分

八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思

私が前回アゴラに投稿した『在野の歴史研究家に望むこと』に対して評論家の八幡和郎氏から反論をいただいた。 呉座氏は百田・井沢氏より大胆な飛躍がお好き 相変わらず冗長な文章で、まともに取り合っても意味がないと最初は思った。だが研究とはどのような営為か、歴史学とはどういう学問かを説明するのに格好の素材だと思うので、私の考えを少し述べておきたい。 「在野」という言葉の意味 さて八幡氏は 「在野」などというのは、当事者が謙遜していうとか、反抗精神をポジティブにとらえて第三者が言う言葉であって、象牙の塔の住人が自分たちの仲間でない人たちを見下すように使うのは失礼だろう。 と批判する。「象牙の塔」こそが（現代では）侮辱語だと思うが、ともあれ、私は「学界に属さない研究者」という意味合いで用いている。この用語に問題があるのは事実で、たとえば歴史学の専門的な訓練を受けているが大学に職を得ていない人をどう捉える

安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の

女性参政権は旧憲法のもとでの二度の総選挙で実施されており、新憲法のもとで実現したのではない。そんな初歩的なことを間違って朝日新聞は堂々と書いて平気だ。拙著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（ワニブックス）には、間に合わないが、気がついて書くべきだったと口惜しいエピソードだ。 朝日新聞が、（教育再生」をたどって：1）先生はトイレ掃除で『便教会』（デジタル版では2017年11月20日）で 「11月3日。71年前に日本国憲法が公布され、女性参政権の実現につながったこの日、私は初めて男子トイレに入り、便器を磨いた」 と杉原里美記者が書いていたのを発見した。 しかし、女性参政権は、1946年（昭和21年）4月10日に大日本国憲法のもとで行われた第22回衆議院議員総選挙で始まったものであって、これは、同年11月3日の日本国憲法公布の半年以上前、翌年5月3日の施行の1年以上前である。 さ

（写真）九州電力川内原発 石井孝明　 経済ジャーナリスト 熊本県、大分県を中心に地震が続く。それが止まり被災者の方の生活が再建されることを祈りたい。問題が出ている。九州電力川内原発（鹿児島県）の稼動中の2基の原子炉をめぐり、止めるべきと、主張する人たちがいる。 共産党は政府に停止を申し入れ、同党で奇矯な行動を繰り返す池内沙織議員なども「正気の沙汰か」と騒いだ。（産経新聞記事）停止申し入れをした文化人もいると、朝日新聞が報じた。民主党は政府への停止申し入れを検討するという。（ニュース価値がないのでリンクしない）九州電力や行政機関に電話の抗議をする人たちもいるようだ。 筆者は止める必要はないと思う。私たちが現在考えるべきは「今そこにある危機」である九州の地震への対応と人命救助である。川内原発のリスクは現時点では極めて小さく、その安全に過度に関心を持つ人はリスク認識がおかしいし、大切な救援活動を

共同通信の試算によると「民進、共産、社民、生活の野党４党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、４党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、分かった」と東京新聞など各紙が報じている。 しかし、各党の得票がそのまま野党統一候補に投じられるという試算に何の意味があるのか疑問だし、そんなものを当然に予想される結果のように報道するマスコミもどうかしている。。 私は個人的には確定的な支持政党を持たない。毎回、投票する政党は違う。そして、選挙のときに、「どのように投票すべきか」とマスコミに問われれば、「まず、望ましい各党の勢力分布がどのようなものかを考え、それに少しでも近づくように投票する」ことを勧めている。 もちろん、選挙区によってどこの党に投票するべきか変わってくる。当選の可能性がない候補には投票しても意味がないが、衆議院

外務省が国連女性差別撤廃委員会で「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな誤解を与えた」などと発言したことに対して、朝日新聞社は外務省に対し、「根拠を示さない発言」だとして文書で抗議した。 この根拠として朝日があげているのは、自社の第三者委員会の報告書の中の林香里委員の「統計的調査」による結論だが、彼女は「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」の賛同人であり、そもそも「第三者」ではない。その調査内容にも疑問がある。 図のように付属資料では、海外メディアの慰安婦報道についての情報源としては、NHKと朝日が群を抜いて多い。NHKが多いのは世界18ヶ国語の無料放送をやっているためと思われ、日本語と英語（読者はNHKよりはるかに少ない）しかない朝日新聞の引用頻度は、新聞の中では圧倒的に多い。 ところが林氏は「この国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞に

国連の世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して日本政府が抗議し、自民党はユネスコへの拠出金の凍結を検討し始めた。問題の文書は今の段階ではユネスコのウェブサイトで公開されていないが、“Nanjing Massacre”という項目は登録されている。その内容は、新華社によると、次のようなものだ。 『南京大屠殺檔案』は次の三つの部分からなる。第一部分は大虐殺事件に関する文書（１９３７年至１９３８年）、第二部分は中華民国政府軍事裁判所が戦後行った戦犯に対する調査と裁判に関する文書（１９４５年至１９４７年）、第三部分は中華人民共和国司法機関の文書（１９５２年至１９５６年）。 特に問題なのは南京軍事裁判の判決で、「被害者総数は三〇万人以上に達する」と書かれている。これが中国政府の公式見解だが、当時の南京市の人口が20～25万人だったと推定されることからも、明らかに過大な数字で、秦郁彦氏は｢最

最近この問題に参入してきた人々は、小熊英二氏や山口浩氏のように、これまでの複雑な経緯を知らないで「女性の人権」と混同するが、日本政府が女性の人権を無視したことはない。韓国政府が求めているのもそういう「普遍的な権利」ではなく、慰安婦への国家賠償なのだ。 野田首相と李明博大統領の政治決着が行われる一歩手前だった。このときは野田首相がおわびの手紙を出し、「償い金」の名目で日本政府が新たな基金に出資することで日韓の外務省で交渉が行われたが、衆議院の解散で幻に終わった、と中央日報も書いている。 これが朝日新聞の期待する「真のリーダーシップ」だが、そんなことをしても、また挺対協などが「償い金ではだめだ。日本政府が正式にの国家賠償をしないと受け取らない」と騒ぎ、アジア女性基金と同じ結果になることは目に見えている。韓国の要求は、日韓条約とは別の個人補償を取ることだからである。 これが日本政府が譲歩で

朝日新聞の「慰安婦の強制連行」という報道は事実無根だ。私はそれを10年近く言ってきたが、朝日はようやくきょうの紙面で認めた。有料記事なので、一部を引用しておこう。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏

複数のルートから漏れ伝わる話によれば、安倍政権は2014年は、OECD及びIMF50周年を基軸に欧州外交を果敢に展開するつもりらしい。そして、その際に基軸となるのが、OECDとIMFの創設者であるケネディ大統領の娘である、キャロライン・ケネディ大使だという。 要するに、OECDを通じた援助外交、IMFを通じた金融外交をケネディ大使をマスコットに使い、欧州との連携を深め、中国牽制に役立てようということらしい。そして、2013年のアジア外交、2014年の欧州外交の成果をもって、2015年、すなわち戦後70周年に「安倍談話」を発表し、歴史問題の最終的な解決を図るという目論見のようだ。 なんとも客観性に乏しい、中国・韓国以下の戦略外交だが、実は靖国参拝とその影響により、これが潰れる可能性が出てきた。以下では、それについて論じたい。 上記で触れたように、安倍政権の2014年の外交政策は、ケネディ大使