「渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行するなど、“ちがいをちからに変える街”というキャッチフレーズのもと、ジェンダー平等・ダイバーシティを推進してきた東京・渋谷区。しかし、そんな先進的な区であるはずの渋谷で、男性副区長が女性区議を「ブタ」呼ばわりする衝撃的な出来事が起きた。区の関係者が匿名で、澤田伸副区長のチャット上での“問題発言”を告発する。 「区職員らが100名以上も参加しているビジネスチャットがあるのですが、今年6月、澤田副区長が新人区議のくわずるゆき子さん（35）を『桑ブタ』と貶す書き込みをしていました。その上、彼女の住まいまで暴露し、『早めに封じておかないとね！』とコメントしていたのです。渋谷区の副区長という責任ある立場の人間のコメントとは思えず、目を疑いました」 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。 桜うい

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、2年生を下校時間から保護者の仕事が終わるまでここで預かっていま

「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係については、国民の皆さまの声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら信頼回復のために各般の取り組みを進めてまいります」 岸田文雄・首相は臨時国会の冒頭に行なわれた所信表明演説でそう語ったが、なぜか記者会見で表明していた「関係を絶つ」という言葉はなかった。 自民党の対応は泥縄だ。 アンケート調査で同教団と接点があったことを自己申告した議員のうち121人の実名を公表したが、「調査が不十分」と批判されると岸田首相側近の木原誠二・官房副長官ら4人を追加公表。その後も、山際大志郎・経済再生相が会見で同教団主催の会合で教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）・総裁と面会していたことを認めるなど、次から次にボロが出る始末。 だが、自民党には今なお教団との関係を公表していない大物がいる。菅義偉・前首相だ。 安倍内閣で7年8か月にわたって官房長官を務めた菅氏は安倍晋

自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合　声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』（8月30日）で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ

5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。 ＊　＊　＊ スーツ姿の男は、吉川赳・衆議院議員（40）。岸田派に所属し、トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評される自民党の若手議員だ。政治部記者が語る。 「岸田総理が誕生した総裁選で奔走した功労者の一人が吉川氏です。岸田首相からの信任も厚く、会食にもたびたび同席しています。昨年、岸田首相が就任後に岸田派の事務総長を務めた故望月義夫・元環境相の墓参りをした際にも、吉川氏は同行しています」 吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地

9月11日、秋篠宮妃紀子さまが55回目のお誕生日を迎えられ、宮内庁担当記者からの質問に文書で回答される。そこでは国民的な関心事となっている眞子さまの結婚問題にも回答するとみられているが、紀子さまを悩ませる問題がもう1つ。ご長男・悠仁さまの「進学問題」だ。9月6日、悠仁さまは15才の誕生日を迎えられる。お茶の水女子大学附属中学校の3年生となられたいま、注目されるのがその進学先だ。 「高校は女子校となるため、悠仁さまの受験は必須。すでに紀子さまはご進学先の目星を付けられているはずです」（皇室関係者） これまで、紀子さまは「将来の天皇」である悠仁さまの教育に腐心されてきた。 「眞子さまのご結婚問題が表面化してから、その熱はますます高まっているそうです。お嬢さま方との距離が生まれた分、悠仁さまへと意識が向かった面もあるでしょう。ですが、反比例するように、悠仁さまとも距離が生まれているようで……」（

国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に

非常時には強力な政権基盤を持つ「強い総理」でなければ危機を乗り切ることは難しい。新型コロナ危機にあたって国民は「一強」と呼ばれる安倍晋三・首相のリーダーシップに期待した。 安倍内閣は大臣を首相のイエスマンで固め、官僚はいちいち指示しなくても総理の意向を忖度して動く。それは平時には批判の対象になるが、危機にはトップの号令一下、政府が一致団結して危機対応に当たる“原動力”になると思われたからだ。 ところが、この総理はやることなすこと国民の神経を逆なでしている。466億円の“アベノマスク”に続いて、今度はギターを弾きながら歌うミュージシャン・星野源と、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ自分のコラボ動画をツイッターに投稿し、たちまち「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到した。総理の女房役の菅義偉・官房長官は記者会見で“火消し”に追われた。 「星野源さんが歌を公開したことに総理が共感をし、今

政府への抗議活動で緊張が高まる香港では、香港理工大に立てこもった学生らと警察の間で激しい衝突が続いた。その緊迫のなかで学生たちを支持する香港市民の間で“喝采”を浴びた日本メディアがあった。NHK『ニュースウオッチ9』が、香港の抗議デモについて報じた映像だ。 同番組は11月11日、香港の林鄭月娥（りんていげつが）・行政長官が、激化する反政府デモについて「香港を破壊しようとする暴徒たちに厳しく言いたい。あなたたちが政治的な要求を手に入れることは絶対にできない」と厳しい表情で語った会見を放送した。 中国側の主張を報じた内容にもかかわらず、デモ支持派が注目した理由は「字幕」にあった。長官の名前が「林鄭月蛾」と誤表記されていたのだ。それも画面下部と右側の字幕の2か所で、かつて“鉄の女”と呼ばれた香港政府トップの行政長官を、「蛾」呼ばわりしてしまったのである。 番組終盤で桑子真帆アナが謝罪したが、日本

台湾発祥の「タピオカドリンク」が大ブームだ。繁華街を歩けば若者がカラフルなドリンクで喉を潤す姿が目に入ってくる。だが、カップ底に沈む黒いタピオカが暴力団にとって“黒い真珠”に化けていることは知られていない。実態を、暴力団事情に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏が明かす。 ＊　＊　＊ その店──暴力団経営のタピオカドリンク屋はJR山手線某駅に近い繁華街の一角にあった。立地も、ファンシーな店構えも、笑顔の店員も、暴力団と無関係にしか見えない。実際、働いている店員は、自分が暴力団のフロント企業でアルバイトをしているとは思っていないだろう。ましてや、SNS上にアップする写真を撮影したり、モチモチした食感を楽しんでいる“タピオカ女子”たちは、その代金が暴力団に還流されているとは想像すらできないはずだ。 若い男女に混じって行列に並び、人気メニューの『タピオカミルクティー』を買ってみた。透明容器に入れられ

【書評】『手塚マンガで憲法九条を読む』／マンガ・手塚治虫　解説・小森陽一／子どもの未来社／1500円＋税 【評者】大塚英志（まんが原作者） 憲法九条を変えるべきではないという本書の政治的立場にぼくは賛同する。しかし、その上で、本書のようにその学習教材として直截の手塚作品を読ませることには違和を表明する。 手塚作品は確かに戦争を主題としたものが少なからずある。しかし手塚の表現は、まんががプロパガンダのツールであった歴史からの離脱として立ち上がった。例えば、本書の解説で野上暁が言及した「勝利の日まで」は、手塚の戦争体験の反映としてのみ論じられるがそれは狭い理解だ。 この作品は大政翼賛会が主導した戦時下のメディアミックス「翼賛一家」の自発的な二次創作として描かれ、同時期の「防空」を題材とした教育映画のまんが版として目論まれている。そのことはいずれ本にまとめるが、「勝利の日まで」は、戦時下の少年で

大学で教鞭を取り、学生と触れ合う機会も多い建築家の安藤忠雄氏（69）が、日本人、とりわけ若者の元気の無さを嘆いている。世界を股に活躍する安藤氏が提示する、日本人が進むべき道とは？ ＊　＊　＊ ここ数年、各地の大学で講演を行い、「1980年以降に生まれた人たちはダメだ」という問題提起をしています。バブルに沸き立っていた頃、日本が未来永劫に経済大国として発展していくものと誤解した親たちは、子どもたちを過保護に育てました。 その子たちにはまるで自立心がない。こう言うことで、せめて10人に1人か2人でも、「何を言うか」と反発してくる元気な若者が出てくるのではと期待しているのですが、我々に意見や文句を言うほど気骨のある者は、今の日本にはほとんどいません。近頃の若者は幼稚園の時から試験、試験で、一流大学を目指してひたすら猛勉強し、いざ大学に入った頃にはもう意識朦朧としている。こんなことで「責任ある自立

各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 ＊　＊　＊ このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは

8月15日の戦後70年に発表するとされる安倍談話は、安倍シンパが「自虐史観」「土下座外交」と批判する日本政府の歴史認識を大きく転換させることを目指している。やや低迷している支持率の浮上を狙う意味もある。 そのために、首相はブレーンである保守派の学者、財界人をメンバーに「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）という私的諮問機関を設置し、安倍談話の作成がスタートした。 それに対し、国際社会ではそれを阻止しようとする包囲網が作られた。キーマンの1人がドイツのメルケル首相だ。メルケル氏はさる3月9日に7年ぶりに来日したが、官邸は彼女の動きに神経を尖らせた。 「メルケル氏には事前に日本の複数の新聞社が講演のオファーを出していたが、彼女が選んだのは読売でも日経でもなく、よりにもよって慰安婦報道の誤報を認めた朝日だった」（外務省筋）からだ（メ

戦後70年の節目を迎え、安倍晋三首相による首相談話が注目を集める。国内のタカ派からは、自虐史観を翻す談話になると期待されているが、中韓両国は批判的な上、新旧の同盟国であるアメリカ、ドイツからも深い憂慮が示されている。 来日したメルケル首相が、ドイツの戦後処理を引き合いに出しながら融和路線を説く講演内容には、安倍政権から反発の声もあがった。 現同盟国の米国も安倍政権に警告のメッセージを送ってきた。メルケル首相に続いて、3月18日にはミシェル・オバマ大統領夫人が来日し、東京、京都を訪問する。日本側は安倍昭恵・首相夫人がホステス役を務める予定だ。 このミシェル夫人来日の日程調整のため、オバマ大統領は国家安全保障担当の次席補佐官を務めた側近中の側近、ブリンケン国務副長官を中国、韓国経由で日本に派遣した（2月12～14日）。大統領と主義主張を同じくする「オバミアン」と呼ばれ、ホワイトハウスの外交戦略

少子化時代、女性の社会進出が進む時代ゆえか、「男の育児」が礼賛される風潮だ。しかし、漫画家・弘兼憲史氏があえて異議を唱える。 ＊　＊　＊ 昨今、子育てを熱心にやるイクメン会社員がもてはやされています。しかし現実には、仕事のできる人間というのは家庭では必ずしも好かれていないし、逆に家庭的で幸せなパパというのは会社ではそんなに出世しない、という構図があります。 仕事ができて出世して、家庭でもイクメンで運動会にも参加して子供に好かれる。それはもちろん理想ですが、現実には難しい。 たとえば僕が上司の立場だとして、急遽、重要な案件が発生して緊急会議になるから残ってくれ、と部下に頼んだとします。その返答が「すみません、今日は子供の誕生日なので帰らせてください」だったとしたら、僕はその部下を仕事から外しますね。 たとえ子供の誕生日だとしても会社の重要案件となれば、給料をもらっている以上、やっぱり会社を優

昨年末の総選挙勝利で長期政権の足がかりをつくったはずの安倍晋三首相は、最悪の新年を迎えた。1月11日投開票の佐賀県知事選で官邸が擁立した樋渡啓祐・前武雄市長が大敗したからだ。 同知事選はアベノミクスが掲げた農協改革や、自衛隊が導入する新型輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備など日米安保に深く関わるテーマが争点となり、官邸は異例の支援態勢を敷いて臨んだ。 その象徴が首相自らの電話作戦だった。 〈佐賀県を全国に向けて発展させていくのは樋渡啓祐さんしかいません〉 正月早々、佐賀県内の有権者にそんな安倍首相の肉声を吹き込んだテープによる投票依頼の電話がかかりまくり、最後は女性の声で「突然の録音電話で大変失礼しました。少しでも御不快などございましたらご容赦ください」と断わりが入る。前代未聞の“迷惑電話キャンペーン”だ。 どうやら、その戦術は裏目に出た。地元では「一方的な録音電話が県民の反安倍感情に