福島県沖　原発事故後、魚介類が激増　マダラ１０倍超　生態系への悪影響懸念　北海道・函館の学会 （03/31 21:24、03/31 21:29 更新） 東京電力福島第１原発事故で漁業が制限されている福島県沖で、魚介類の数が事故前よりも大幅に増えているとする福島県水産試験場の調査結果が、函館市内で開催中の日本水産学会春季大会で報告された。操業自粛や出荷規制の影響とみられ、主力魚種のマダラは事故前の１０倍超となった。同試験場は、このまま増えすぎると生態系に何らかの影響を及ぼしかねないと指摘した。 調査は、２０１１年３月の原発事故前の３年間に沖合底引き漁船が漁獲した魚介類の量と、事故後の１２～１３年に行われた試験操業などの実績を調べ、１時間当たりの量を比べた。 その結果、事故後の漁獲量は１時間当たり２３３キロと震災前の３・１倍に。このうちマダラが１３４・５キロを占め、震災前の実に１０・９倍に増え

原子力規制委員会は４日、北海道電力泊原子力発電所３号機の再稼働に向けた安全審査で、緊急時に原子炉を冷却する「格納容器スプレー」という機器の配管が足りず、原発の新規制基準を満たさないと指摘した。 北電は、配管を１本から２本に増やすことを明らかにした。配管の増設は大がかりな工事になると予想され、「数か月では終わらない」（北電）という。同原発の再稼働は大幅に遅れる可能性が出てきた。 スプレーは、原子炉の緊急冷却が必要な時、格納容器内の天井部から放水する機器。新規制基準では、安全上、特に重要度が高いこうした機器について、１系統が故障しても深刻な事態に発展しないよう、複数系統の設置を求めている。しかし、北電は、配管の強度や耐震性の面から１系統でも十分と判断して、そのまま審査を申請していた。

北電、７月にも泊原発の再稼働申請 （05/05 08:42） 北海道電力は７月にも、泊原発（後志管内泊村）の再稼働を原子力規制委員会に申請したい考えだ。総額９００億円以上かけて進めている安全対策のうち、同月までに完成しない設備も複数あるが、それらの設置は猶予が認められる可能性があるとみているためだ。 再稼働申請について北電の川合克彦社長は４月２４日の記者会見で、新規制基準が７月に施行されることを踏まえ「（安全対策に）足りない部分があるのなら、そのための工事を終えてから（申請を）出す。条件を満たしているのなら（７月に）出す」と述べた。＜北海道新聞５月５日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事

当社は、昨年の夏に引き続き、12月10日から3月8日の期間において、2010年度と比較して7％以上の節電をお願いしておりました。 皆さまには、大変なご不便とご迷惑をおかけいたしましたが、節電にご協力いただき、ここまで何とか厳しい電力需給状況を乗り切ることができました。厚くお礼申し上げます。 国や、北海道をはじめとする自治体、経済団体など各方面の方々におかれましては、率先して節電対策や周知活動などに取り組んでいただきました。 また、需給調整契約や緊急節電要請スキーム、万が一の事態に備え、緊急調整プログラム等にご加入いただきましたお客さまにおかれましてもこれまでのご協力に重ねてお礼申し上げます。 緊急調整プログラムの対象期間は、3月22日までとなっておりますので、同プログラムにご加入のお客さまには、引き続きご協力をお願いいたします。 今冬の需給状況を振り返りますと、供給予備力が70万kW以下と

原発ない冬乗り切る　道内の節電終了　７％の目標には届かず （03/09 06:20） 政府と北海道電力が要請して昨年１２月１０日に始まった数値目標付き節電期間が８日、終了した。需給が逼迫（ひっぱく）することはなく、一年で最も需要の高まる冬を原発なしで乗り切った。ただ、２０１０年度比７％以上とした目標に対して、北電が同日発表した節電率は４・７％（推計値）どまり。暖房や融雪に多くの電力を使う冬の節電の難しさが浮き彫りになった形だ。 北電本店で同日記者会見した石井孝久副社長は「ご不便とご迷惑をおかけした」と、道民と企業の協力に感謝の言葉を述べた。今夏に節電を要請する可能性については「そうならないよう努力したい」と語り、極力回避する考えを示した。 道内では、昨年５月から泊原発（後志管内泊村）全３基（出力計２０７万キロワット）が停止し供給力が低下している。今冬、数値目標付き節電が要請されたのは全国で

１１日午前、北海道電力の苫東厚真火力発電所１号機が火災で急きょ運転を停止したため、北海道では電力の供給力が低下し、緊急に本州から電力の融通を受けました。 北海道電力によりますと、１１日午前１１時半ころ、厚真町の苫東厚真火力発電所の１号機で小規模な火災があり、１号機は運転を停止しました。 この影響で、北海道電力は供給力が低下し、緊急に本州から電力の融通を受けました。 １１日のピーク時の電力使用率の見込みは、当初の８９％から９２％に上昇しましたが、北海道電力は、「現時点では電力供給に支障が生じる状況ではない」としています。 ただ、苫東厚真火力発電所１号機の運転再開の見通しは立っておらず、北海道電力はさらに発電所などでのトラブルが重なれば電力不足の懸念もあるとして、一層の節電を呼びかけています。 冬場に需要がピークになる北海道では、泊原子力発電所の停止などにより電力不足の懸念があるとして、この冬

冬の電力需給　有効な節電対策を早く（１０月１３日） 北海道電力は、停止中の泊原発（後志管内泊村）が再稼働しないことを前提とした今冬の電力需給見通しを政府の電力需給検証委員会に提出した。 厳冬期の来年２月の供給予備率は大幅に上積みされ、計画停電の準備が不要となる５・８％に達した。 検証委の精査を経て、１１月上旬に政府が節電目標の設定や需給対策を決定するという。 北電が当初示していた予備率が０・２％だったことを考えれば、需給予測を徹底的に検証するのは当然だ。その作業と並行して、有効な節電対策を早急に練る必要がある。 予備率が改善したとはいえ、油断は禁物だ。冬を間近に控え、政府と北電の対応はあまりに遅いと言わざるを得ない。 北電は夏と同様、数値目標のある節電を要請したい意向だ。これは理解できる。 冬の北海道では、ピーク時の電力需要が夏よりも１５％程度増える。暖房や融雪などで深夜の電力需要も高く、

今冬に懸念される道内の電力不足について、道議会の民主党・道民連合は５日、北海道電力泊原子力発電所の再稼働がなくても、節電対策や本州から電力融通確保の前提条件を満たせば「電力供給が需要を上回る」とする会派見解をまとめ、高橋はるみ知事に節電対策の徹底を申し入れた。この見解に対し、自民党・道民会議は「科学的、論理的な根拠がない」と反発した。定例会は同日閉会したが、議場外で２大会派の見解が真っ向から対立した。 民主側が公表した今冬（１２～３月）の電力需給予測では、「最大約６２８万キロ・ワットの供給力確保が可能だ」と主張した。北電が先月５日に公表した見通しでは、泊原発が停止した状態での最大供給力は約５９８万キロ・ワットにとどまり、来年２月には最大で約１７万キロ・ワットの電力不足が発生するとしている。 民主側は、北電の見通しに加え、〈１〉夏の自家発電の余剰電力購入量が１６万キロ・ワットと当初想定から倍

本州から１０万キロワット継続調達　北電検討　冬の需給改善へ （09/28 06:20） 電力需給の逼迫で節電要請が確実視される今冬に備えて、北海道電力が北海道―本州間の海底送電ケーブル「北本連系」（最大受電容量６０万キロワット）を使って、１０万キロワット程度を本州から継続的に受電する検討をしていることが２７日分かった。苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）で出力増強を目指していることもあり、これらが実現すれば、１５万キロワット程度の供給力が上積みされ、需給見通しは改善する。＜北海道新聞９月２８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞