2014年5月22日に作成したまとめ「北海道で3年間に300回続いてきた原発出前授業の内容」(http://togetter.com/li/670502 )の続編です。 2014年11月15日に札幌市内で開催されたイベント「脱原発 CAFE in チ・カ・ホ」http://bit.ly/11g2jUj で川原茂雄氏による「原発出前授業」が行われました。 第1部:いまさら聞けない原発のお話 第2部:いまさら聞けない放射能のお話 第3部:いまどうなってるの?福島のお話 続きを読む
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福島第1で大量貯蔵のトリチウム 泊原発は海に放出 過去25年で計570兆ベクレル (10/19 09:31、10/19 09:47 更新) 東京電力福島第1原発の汚染水に含まれる放射性物質のうち、処理装置で除去できない放射性物質トリチウム(三重水素)について、同原発では地元の反発を受け膨大な量が現地に貯蔵されているが、北海道電力泊原発(後志管内泊村)など全国の他の原発では、発生した同物質は海に放出されてきた。他の放射性物質に比べ人体に影響が小さいとして国は一定量の海洋放出を認めているものの、放出量は泊原発で過去25年間で計570兆ベクレル。福島で放出が控えられる中、専門家の中にはこれまでの大量放出を問題視する声もある。 トリチウムは国内すべての原発で運転中に発生する。北電によると、泊原発では1号機が運転を始めた1989年度以降、毎年トリチウムを日本海に放出している。3号機が運転開始した20
企業努力すでに限界 岩内の水産加工業者、保冷に高額電気代 北海道電力、再値上げ申請 (08/01 12:51) 岩内海産商協同組合の冷凍庫前で魚を選別する職員ら。「電気代が上がっても冷凍庫を止めるわけにはいかない」 北海道電力の電気料金の再値上げは、電気を多く使う水産加工業者を直撃する。「このままでは町から水産加工場がなくなってしまう」。泊原発のお膝元、後志管内岩内町の水産加工業者からも先行きを心配する声が聞かれる。昨年9月の大幅値上げ以降、省エネ・節電対策を進めてきたが、もう限界だという。 同町内の「マルイゲタ阿部水産」の水産加工場。地元で水揚げされたホッケを約10人の女性従業員が包丁で次々とさばいていく。阿部敦志社長(59)がその様子を厳しい表情で見つめていた。 「電気代が上がっても、販売価格に転嫁するのは難しい。うちの場合、前回と合わせると30%近い値上げになり、さすがに企業努力だけ
福島県沖 原発事故後、魚介類が激増 マダラ10倍超 生態系への悪影響懸念 北海道・函館の学会 (03/31 21:24、03/31 21:29 更新) 東京電力福島第1原発事故で漁業が制限されている福島県沖で、魚介類の数が事故前よりも大幅に増えているとする福島県水産試験場の調査結果が、函館市内で開催中の日本水産学会春季大会で報告された。操業自粛や出荷規制の影響とみられ、主力魚種のマダラは事故前の10倍超となった。同試験場は、このまま増えすぎると生態系に何らかの影響を及ぼしかねないと指摘した。 調査は、2011年3月の原発事故前の3年間に沖合底引き漁船が漁獲した魚介類の量と、事故後の12~13年に行われた試験操業などの実績を調べ、1時間当たりの量を比べた。 その結果、事故後の漁獲量は1時間当たり233キロと震災前の3・1倍に。このうちマダラが134・5キロを占め、震災前の実に10・9倍に増え
原子力規制委員会は4日、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に向けた安全審査で、緊急時に原子炉を冷却する「格納容器スプレー」という機器の配管が足りず、原発の新規制基準を満たさないと指摘した。 北電は、配管を1本から2本に増やすことを明らかにした。配管の増設は大がかりな工事になると予想され、「数か月では終わらない」(北電)という。同原発の再稼働は大幅に遅れる可能性が出てきた。 スプレーは、原子炉の緊急冷却が必要な時、格納容器内の天井部から放水する機器。新規制基準では、安全上、特に重要度が高いこうした機器について、1系統が故障しても深刻な事態に発展しないよう、複数系統の設置を求めている。しかし、北電は、配管の強度や耐震性の面から1系統でも十分と判断して、そのまま審査を申請していた。
市民団体、北海道・泊など全国原発から風船 福島事故3年 放射性物質の拡散探る (01/04 16:30) 原発の再稼働に反対する全国の市民団体が3月、東京電力福島第1原発事故から3年に合わせ、全国の原発周辺から風船を飛ばす計画を進めている。事故が起きた場合の放射性物質の拡散範囲を目に見える形で示すのが狙い。北海道電力泊原発(後志管内泊村)周辺からも3月11日に飛ばす予定だ。 脱原発の市民団体でつくる「再稼働阻止全国ネットワーク」(東京)が呼び掛けた。泊を含む各地の原発で過去に同様の調査が行われているが、全国一斉調査は初めて。 原発ではないが、米海軍の原子力空母が停泊する神奈川県横須賀市からも風船を飛ばすことにしている。 風船にはがきを付け、見つけた人にその場所などを連絡してもらう。集まったデータは後日公開する。 泊では昨年10月、対岸5キロの岩内港から風船約800個を飛ばし、北東に約180
当社は、昨年の夏に引き続き、12月10日から3月8日の期間において、2010年度と比較して7%以上の節電をお願いしておりました。 皆さまには、大変なご不便とご迷惑をおかけいたしましたが、節電にご協力いただき、ここまで何とか厳しい電力需給状況を乗り切ることができました。厚くお礼申し上げます。 国や、北海道をはじめとする自治体、経済団体など各方面の方々におかれましては、率先して節電対策や周知活動などに取り組んでいただきました。 また、需給調整契約や緊急節電要請スキーム、万が一の事態に備え、緊急調整プログラム等にご加入いただきましたお客さまにおかれましてもこれまでのご協力に重ねてお礼申し上げます。 緊急調整プログラムの対象期間は、3月22日までとなっておりますので、同プログラムにご加入のお客さまには、引き続きご協力をお願いいたします。 今冬の需給状況を振り返りますと、供給予備力が70万kW以下と
原発ない冬乗り切る 道内の節電終了 7%の目標には届かず (03/09 06:20) 政府と北海道電力が要請して昨年12月10日に始まった数値目標付き節電期間が8日、終了した。需給が逼迫(ひっぱく)することはなく、一年で最も需要の高まる冬を原発なしで乗り切った。ただ、2010年度比7%以上とした目標に対して、北電が同日発表した節電率は4・7%(推計値)どまり。暖房や融雪に多くの電力を使う冬の節電の難しさが浮き彫りになった形だ。 北電本店で同日記者会見した石井孝久副社長は「ご不便とご迷惑をおかけした」と、道民と企業の協力に感謝の言葉を述べた。今夏に節電を要請する可能性については「そうならないよう努力したい」と語り、極力回避する考えを示した。 道内では、昨年5月から泊原発(後志管内泊村)全3基(出力計207万キロワット)が停止し供給力が低下している。今冬、数値目標付き節電が要請されたのは全国で
11日午前、北海道電力の苫東厚真火力発電所1号機が火災で急きょ運転を停止したため、北海道では電力の供給力が低下し、緊急に本州から電力の融通を受けました。 北海道電力によりますと、11日午前11時半ころ、厚真町の苫東厚真火力発電所の1号機で小規模な火災があり、1号機は運転を停止しました。 この影響で、北海道電力は供給力が低下し、緊急に本州から電力の融通を受けました。 11日のピーク時の電力使用率の見込みは、当初の89%から92%に上昇しましたが、北海道電力は、「現時点では電力供給に支障が生じる状況ではない」としています。 ただ、苫東厚真火力発電所1号機の運転再開の見通しは立っておらず、北海道電力はさらに発電所などでのトラブルが重なれば電力不足の懸念もあるとして、一層の節電を呼びかけています。 冬場に需要がピークになる北海道では、泊原子力発電所の停止などにより電力不足の懸念があるとして、この冬
Tetsuro KITAJIMA@クラシック音楽方面用 @hcro_classic 北海道で節電?何の問題もないじゃん。電気ストーブ?そんな信頼性の低い道具を主力に据えてる人がいるのが信じられない。 (毒 RT @moke_taro: |ω・)<これ決めた関係者を、-20℃の路上に真っ裸で放り出してやろうか?(黒 http://t.co/A6uQ48Sf 2012-11-01 18:55:34 現在、まだら茶髪たろう @moke_taro |ω・)<言いたいことが伝わりませんが? RT @akami_orihime: 北海道で節電?何の問題もないじゃん。電気ストーブ?そんな信頼性の低い道具を主力に据えてる人がいるのが信じられない。 (毒 RT |ω・)<これ決めた関係者を http://t.co/SVodyr52 2012-11-01 19:08:10
冬の電力需給 有効な節電対策を早く(10月13日) 北海道電力は、停止中の泊原発(後志管内泊村)が再稼働しないことを前提とした今冬の電力需給見通しを政府の電力需給検証委員会に提出した。 厳冬期の来年2月の供給予備率は大幅に上積みされ、計画停電の準備が不要となる5・8%に達した。 検証委の精査を経て、11月上旬に政府が節電目標の設定や需給対策を決定するという。 北電が当初示していた予備率が0・2%だったことを考えれば、需給予測を徹底的に検証するのは当然だ。その作業と並行して、有効な節電対策を早急に練る必要がある。 予備率が改善したとはいえ、油断は禁物だ。冬を間近に控え、政府と北電の対応はあまりに遅いと言わざるを得ない。 北電は夏と同様、数値目標のある節電を要請したい意向だ。これは理解できる。 冬の北海道では、ピーク時の電力需要が夏よりも15%程度増える。暖房や融雪などで深夜の電力需要も高く、
人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------- 【電力需給の早期公表を 北海道知事、政府に週明け要請 】 高橋はるみ北海道知事は5日の記者会見で、今冬の電力不足が予想されることについて「確度の高い需給見通しを早期に示してもらうため、週明け政府に要請したい」と述べ、来週以降、枝野幸男経済産業相らを訪れて申し入れる考えを示した。具体的な日程は調整中。 道内での節電対策は電力規模が大きいスキー場やスケート場、テレビの深夜放送、コンビニ店の夜の営業などを検討課題とする考えを表明した。 一方、道議会内では民主党の議員団が泊原子力発電所(泊村)が全て止まっていても、今冬は乗り切れるとの試算を公表。自家発電力の購入、電力卸市場からの調達、再生エネルギー分を上積みし、なおかつ一定の節電をすれば10%前後の供給予備力ができるという。 これに対し自民党の議員団は急きょ、記
今冬に懸念される道内の電力不足について、道議会の民主党・道民連合は5日、北海道電力泊原子力発電所の再稼働がなくても、節電対策や本州から電力融通確保の前提条件を満たせば「電力供給が需要を上回る」とする会派見解をまとめ、高橋はるみ知事に節電対策の徹底を申し入れた。この見解に対し、自民党・道民会議は「科学的、論理的な根拠がない」と反発した。定例会は同日閉会したが、議場外で2大会派の見解が真っ向から対立した。 民主側が公表した今冬(12~3月)の電力需給予測では、「最大約628万キロ・ワットの供給力確保が可能だ」と主張した。北電が先月5日に公表した見通しでは、泊原発が停止した状態での最大供給力は約598万キロ・ワットにとどまり、来年2月には最大で約17万キロ・ワットの電力不足が発生するとしている。 民主側は、北電の見通しに加え、〈1〉夏の自家発電の余剰電力購入量が16万キロ・ワットと当初想定から倍
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