シベリアの永久凍土層、グリーンランドの氷河が解け、超自然現象と紙一重のことが現在進行中です。氷に閉ざされていた太古のウイルス、細菌、植物、動物が幾千年の眠りから覚めつつあるのです。 SFではよくある設定ですが、我流の｢復活生態学者（resurrection ecologist）｣たちの研究で近年、これが現実に起こりうることが明らかになってきました。 2012年、科学者たちはシベリアのツンドラから32,000年前の種をひと掴み採取し、そこから花を咲かせることに成功しました。 昨年は米ミネソタ州の湖底から採取した700年前の卵の孵化に成功。さらに別のグループが、アーサー王の時代からずっと氷ったままになっていた南極の苔を見事復活させました。 しかしここで驚いてちゃいけません。もっと氷の中でしぶとく生き長らえてる奴がいたのです。細菌です。その生命力たるや半端なく、少なくともある種のバグは800万年

【コラムニスト：Noah Smith】　　（ブルームバーグ・ビュー）：政府が自由と人権から距離を置こうとする憂慮すべき傾向が世界的に見られるが、残念なことに日本もこれに踊らされている。 安倍晋三首相率いる日本政府が推進してきた政策には、女性の活用拡大や外国人労働者の受け入れ増支持などリベラル（自由主義的）なものが含まれる。裁判員制度の導入など、日本社会は数十年前から全般的により自由主義的な方向に進んできた。しかし自民党の望み通りに憲法が改正されれば、これらのほとんどが意味を成さなくなる恐れがある。 自由民主党は英語でリベラル・デモクラティック・パーティーと表記されるが、これほど実態とかけ離れた党名も珍しい。わずかな期間を除いて戦後ほぼ一貫して政権を握っている同党のかなりの部分は、思想的にも、組織面でも、さらに遺伝子的にも軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる。これらの勢力は一時期党内で

「難関大の合格者に100万円の奨励金を支給する」。昨年11月、鹿児島県伊佐市が、市内の県立大口（おおくち）高校に入学者を集めるため奨励金制度を決めた。しかし、これに「お金で釣る教育は間違い」など批判的な声が殺到。制度が作られた経緯は、県教育委員会が定員割れの続く同校に昨秋、「来年度の新入生募集は2学級とする」と通告したことだ。 隈元新（くまもとしん）市長（65）は高校が廃校になると、「人口減に拍車がかかるし、地元経済に打撃を与えます」と言う。制服やスポーツ用品、文房具や書籍、弁当など、高校生が多く利用する店舗が打撃を受け、地域から活気がなくなる。転出する人も増え、衰退してしまうのだという。 伊佐市は県教委と話し合い、「15年4月から1学年2学級に」という方針をくつがえし、「15年7月の進路希望調査で80名以下なら2学級に」と猶予期間を引き出した。では、それまでに進学志望者をどうやって増

２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

By PhOtOnQuAnTiQuE 人間の脳が学習する仕組みを再現するディープラーニングの研究が進んだことで、コンピューターによる人工知能(AI)の技術が飛躍的な進化を遂げています。Googleが500億円で買収したといわれているイギリスのベンチャー企業「DeepMind」が開発したエージェントプログラム「DQN(Deep Q-Network)」は一度プログラムを起動させるとあとは人間が手を加えなくても「スペースインベーダー」や「ブロック崩し」といったゲームを一人で勝手に練習し、ハイスコアをたたき出す方法を学習できるレベルに達しており、今後のAI開発をさらに加速させるブレークスルーになると考えられています。 Google DeepMind http://deepmind.com/ Human-level control through deep reinforcement learnin

在外日本人右翼団体が起こしているグレンデール歴史修正主義訴訟の件です。 米国:ロスの慰安婦像訴訟、訴え棄却方針　加州高裁 毎日新聞　2015年02月24日　20時46分（最終更新　02月24日　23時50分） 【ロサンゼルス堀山明子】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、在米日本人団体「歴史の真実を求める世界連合会」が設置は州憲法に違反するとして市を訴えた訴訟で、ロサンゼルスの州高裁は２３日、原告の主張は言論の自由を脅かすものだとして、訴えを棄却する方針を原告、被告双方に伝えた。３月２４日に正式決定する。 高裁は方針を説明する文書で、原告に対し「像設置によって日本人が受けた不利益の立証がない」と指摘。また、慰安婦への人権侵害は「米下院議会決議だけでなく、日本政府も認めている」と述べ、本件訴訟は法的争いの余地がないとの認識を示

先の大戦中に名古屋の三菱重工業の軍需工場で働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性計４人（１人は死去）が厚生年金の脱退手当金の支給を求めたところ、日本年金機構が３人に対し、７０年間の未払い期間の大幅な物価上昇を考慮せず、１人当たり１９９円だけを２月４日に支払ったことが２５日分かった。　韓国の女性の支援団体が明らかにした。支援団体や元隊員の女性らは２５日、韓国南西部の光州で抗議の記者会見を開き「これほどの侮辱はない」と訴えた。　１９９円は、終戦直後の１９４５年９月時点の算出額とみられる。　元隊員の年金問題では、２００９年にも当時年金業務を担った社会保険庁（廃止）が別の韓国女性らに１人当たり９９円を支給。反発した女性らは再審査を求めたが、社会保険審査会は１１年に「金額を現在の貨幣価値に換算する法的根拠はない」と退けた。（共同）

安倍晋三首相は２５日の衆院予算委員会で、自身が答弁で頻繁に民主党政権時の事例に言及する理由について「民主党の例をあげるのは、敬意を表しているわけだ。野党第一党であり、政権も担っていた」と説明した。　首相は「『政策を遂行していくことは簡単なことではないと共感しているでしょ？』という中で申し上げている」とも指摘。その上で、「『前政権』の立場にはなりたくないが、『あの時は良かったなあ』といわれるような実績を残していきたい」と続けた。　やじを飛ばされた議員を名指しで注意する自身の言動に関しては「（進行役の）予算委員長の権限に従っていきたい」と“反省”の弁を口にした。　同時に、「私も『安倍さん、うるさいですよ』と名指しされたことはある。たじろくわけではなく、むしろ『自分を強敵だと思っているんだなあ』という気持ちでいたことを思い出している」と振り返った。　元民主党で維新の党の今井雅人氏の質問に答えた。

akikuon @akikuon これも補助金全般にいえることだし。健全な競争ってなに？ってこと。JALとかもだよ　　　　【介護保険のからくり - Chikirinの日記】 (id:Chikirin / @InsideCHIKIRIN) d.hatena.ne.jp/Chikirin/20051…

やはた愛❤️東大阪 @aiainstein 八幡愛！れいわ新選組衆議院大阪府第13区総支部長🌟命と暮らしを未来まで“保って守る”防災士🔥日本を守る為に消費税は廃止👛インボイス中止⚠️大災害に備えた予算、防災庁の設置を！🏠連絡→aiainstein721@gmail.com 日々の活動や一言▶️ @ushimituiiniku reiwanoai.com やはた愛❤️東大阪 @aiainstein 日本外国特派員協会の会見中にマッド•アマノ氏の新作が配布。古賀さんは知らなかった様子でびっくりしてました。会場では外国記者も日本の記者も笑いました。この雰囲気が風刺なんだなと肌で感じました。これを笑うなっていうのってやっぱ変だなって。 pic.twitter.com/UfZjtU8Pmq

「ネットで物乞いして書類送検」にビックリ　なるほど、今回はそんな理由があったのか J-CASTニュース 2月25日(水)19時3分配信 インターネット動画配信サイト「ニコニコ生放送」を使って「物乞い(こじき)行為」をしたという理由から、軽犯罪法違反の疑いで高松市の無職の男(23)が書類送検された。男はJR高松駅周辺でコップを持ち、ここに金を入れてくれなどと生放送で呼びかけていた。 書類送検されたのは軽犯罪法に触れたからで、第1条は「こじきをし、又はこじきをさせた者」（22項）を拘留又は科料に処する、などと規定している。 ■この生放送を見た人はここにお金を持って来てほしい 今回のニュースにネットでは、物乞いで検挙されたという話は「初めて聞いた」とし、生活に困っているならお金をあげて助けるべきだとか、募金の呼びかけや大道芸人はどうなるんだ、などと疑問の声が挙がった。が、実はこの男、1年ほ

エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合（ＥＵ）でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか　ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、