きょう予定されていた衆院憲法審査会の開催が見送られる。安倍首相の憲法改正をめぐる発言に野党が反発した。改憲を悲願とする首相のふるまいが、国会での議論を停滞させている。皮肉な話である。 首相は先週、9条に自衛隊の存在を明記し、2020年に改正憲法の施行をめざす考えを、読売新聞のインタビューと憲法記念日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで示した。 だが、そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。 行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である。 それでも首相が改憲という重大な発信をした以上、国会の場でその狙いや中身をただすのは野党の当たり前の仕事だ。これに誠実にこたえ、真意を説明する責任が首相にはある。 だが国会での説明責任を、首相はあまりにも軽く見ている。 衆院予算