みおんぷ @MionMionh これも3coinsで買ったんだけど、溶けない氷ってやつでプラスチックの中に水が入っててそれを普通に凍らせて、それを飲み物に入れると全然冷えるのに全く飲み物が薄まらないっていう良き品 pic.twitter.com/P0x25t2H2N 2018-06-04 22:14:24
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みおんぷ @MionMionh これも3coinsで買ったんだけど、溶けない氷ってやつでプラスチックの中に水が入っててそれを普通に凍らせて、それを飲み物に入れると全然冷えるのに全く飲み物が薄まらないっていう良き品 pic.twitter.com/P0x25t2H2N 2018-06-04 22:14:24
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、チームが秋のリーグ戦参加を目標に6月中旬までに再建案を作成し、関東学生アメフト連盟に提出する意向であることが5日分かった。選手主体のチーム作りを目指す。チーム関係者が明らかにした。 【写真】日大の選手による悪質タックル問題をめぐり、会見する関東学生アメフト連盟 再建案は各学年の選手代表と加藤直人部長、一部コーチ、父母会を中心に作成が進められている。柱である新たな指導体制については、現在のコーチ陣を一新し、OBは原則入れない予定。これまで10人以上が指導にあたってきたが、新体制では選手側は5人程度のコーチを要望している。 再建案は、34の運動部を統括する日大の保健体育審議会で了承された後に、関東学連に提出する予定。関東学連は日大に今季の出場資格停止処分を科し、秋のリーグ戦出場の条件として再発防止策と組織改革を挙げている。日大が所属する1部リ
学校法人「加計学園」の獣医学部(愛媛県今治市)の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は4日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。 県の文書には、2015年2月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。学園は今年5月26日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするファクスを報道各社に送付し、同31日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。 中村知事は同日、台湾出張中で、今月4日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して3年間で約31億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。(面会があったかなどは)それぞれがきちんと正直に言えば問題な
小さい頃から好きなことしかやりたくない性分だった。 なので大学ではそれを専門にやって、その好きなことの分野の企業に就職した。 それなりに認められて色々任されて、失敗しても成功しても好きなことだから楽しくて、飛ぶように月日が過ぎて気づいたら勤め始めて3年経って25歳になってた。 5つ上の彼氏は30歳になって、プロポーズがあって、結婚した。 結婚にあたって、かなり残業がある職種なので「私と結婚しても家事はできないと思う」と言うと彼は「家政婦が欲しいわけじゃない。一緒にいたい」と言ってくれた。「子供はいつか考えてもいいけど、しばらく欲しくない(そもそも子供が好きじゃない)」とも。 その言葉に、私は「家事は求められていない+子供もいらない=各自好きなことを好きなだけやる生活形態。多少家が散らかっても、生活リズムが乱れても、大人2人でゆるく楽しく暮らす結婚」という解釈をして、それで喜んでOKした。
東日本旅客鉄道(JR東日本)、西日本旅客鉄道(JR西日本)、北海道旅客鉄道(JR北海道)は6月5日、スマートフォンなどによりインターネット予約サイトで東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線の指定席または、自由席を予約し、交通系ICカード(Suicaなど)を新幹線自動改札機にタッチして利用できる新たな新幹線IC乗車サービスを、2019年度末を目標に導入すると発表した。 サービスの開始日や価格などの具体的な内容については、決まり次第発表するという。 同サービスは、「えきねっと」(JR東日本・JR北海道)と「e5489」(JR西日本)において、PC・スマートフォンで指定席などを予約・購入の際、所有する交通系ICカード情報を登録し、新幹線の自動改札機に交通系ICカード(Suica、Kitaca、ICOCAを予定)をタッチすることで、駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく新幹線が利用できるように
「官尊民卑の検察、特捜部なら、こんな特捜部は要らないと言わざるを得ない」 立憲民主党の枝野幸男代表は5日の党会合で、神戸製鋼所による品質検査データ改ざん問題で東京地検特捜部が強制捜査に着手したことに触れ、財務省の決裁文書改ざん問題に関して一人も起訴しなかった検察当局を批判した。枝野氏は「誰も起訴さ…
財務省文書改竄について 八代英輝「財務省はひたすら政権の足を引っ張る事を1年間やり続けた。改竄に近財は非常な抵抗を示し国交省は協力しなかった。政権を支えるという動機ではなく本省の省益の為に動いた。消費増税等で政権と緊張関係にあり弱… https://t.co/kixfW8XwI6
吉良(共産)「高プロ制の要件として年収1075万が最低ラインとされている。その場合、月々20万、契約終了時に835万を支払う形態は認められるのか?」 山越「契約形態により認められる」 吉良「その835万を'成果が出ない'として… https://t.co/mJwtW7RIo7
行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相=首相官邸で2018年6月5日午前8時39分、川田雅浩撮影 昨年2月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が17日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは2月8日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく
ケーキ店が同性婚カップルのウェディングケーキ作りを拒めるかどうかを問われた裁判で、米連邦最高裁は4日、手続きに問題があったとして、拒否を「差別」とした州控訴審判決を破棄した。店主側は「ケーキ作りは表現の自由」などと主張したが、判決はこの点には踏み込まなかった。 この裁判は、同性愛者の権利擁護と表現や信教の自由のどちらが優先されるかに注目が集まっていた。判決の主流意見を書いたケネディ判事は「手続き」という今回の事例特有の問題に焦点を当て、こうした論点については「今後の審理に委ねる」と判断を先送りした。判事9人のうちリベラル派2人を含む7人が同意した。 問題となっていたのはコロラド州のケーキ店で、2012年7月に結婚を予定していた男性同士のカップルがウェディングケーキ作りを相談したところ、店主はキリスト教への信仰を理由に断った。カップル側は州公民権委員会に性的指向などへの差別を禁じる州法違反と
日本は144か国中、114位(2017年)。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位(2018年)。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか?シリーズで考えます。 2回目は、「世界はもう気づいています 男女平等は“スマート”」 「保育園に入れないっ!」 「セクハラ、やめてください」 「男性と比べてどうして賃金が低いの?」 子育ての問題、介護の問題、教育の問題…。こうした問題の解決が進まない背景の1つに、日本では女性議員の数が極端に少なく、女性の声が政策に反映されにくいか
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、自民党の竹下亘総務会長は5日、財務省の調査結果への違和感を表明し、党として検証する意向を示した。この日の総務会で「当事者の調査だけではだめだ」などと財務省調査への異論が相次ぎ、竹下氏と岸田文雄政調会長が対応を協議。現在、幹事長室にある森友問題に関する検証委員会の活用も含めて検討することになった。 竹下氏は総務会終了後の記者会見で、調査結果について「誰がどう指示をして、動機は何だったのか、ストンと落ちなかった」と指摘。「党の検証をやろうと思う」と語った。
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
たばこを吸うために、2年間でおよそ440回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が40代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし3月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ150メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「1日に2、3回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし4月からことし3月までの2年間でおよそ440回、合わせて100時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました
5日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収380万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、2020年度から始まる。 主な支援対象は年収270万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料(年約54万円)を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、70万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年100万円規模になると想定される。 また、年収300万円未満ならば非課税世帯の3分の2、年収300万~380万円未満ならば3分の1の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位4分の1に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした
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