12月14日投開票の衆院選で、日本テレビ「ZERO」の選挙特別番組に中継で出演した安倍晋三首相が、村尾信尚キャスターを名指しで批判し、質問を無視して話し続けた。

12月14日投開票される衆院議員選挙。これまでは「低投票率になれば、有力な支持団体を持つ自民党が有利になる」という見方が根強かった。しかし、そうした定説を覆す衝撃の調査結果を「Yahoo! JAPAN」が発表した。 A voter casts her ballot for the Japanese parliament's upper house election at a polling station in Tokyo, Japan, on Sunday, July 21, 2013. Japanese voters are set to hand Prime Minister Shinzo Abe control of both houses of Parliament, giving him a mandate to extend his overhaul of the world

マスコミ各社が12月4日の朝刊で発表した衆院選（14日投開票）の序盤情勢調査は、いずれも自民党の圧勝を示すものだった。朝日新聞、共同通信の2社が見出しで「自民が300議席超す勢い」と足並みをそろえ、日経新聞は「自民、300議席うかがう」読売新聞は「自公300超す勢い」とした。詳しくは以下の通り。 朝日＝自民300以上、民主63〜99、維新30未満、次世代0〜9、共産16前後、公明32以上 読売＝自民・公明を合わせて300以上、民主63〜99、維新42未満、次世代0〜9、共産16の可能性、公明32以上 共同＝自民320、民主67、維新28、次世代2、共産14、生活2、社民2、公明33 日経＝自民300うかがう、民主99以下、維新42以下、共産16の可能性、公明31以上

HOLLYWOOD, CA - NOVEMBER 14: Chris Rock arrives at the 18th Annual Hollywood Film Awards at The Palladium on November 14, 2014 in Hollywood, California. (Photo by C Flanigan/Getty Images)

英国にいて、ふと思うのは、もし現政権･政府与党を支持しなかったら、「代わりに票を投じ、次の政権を担えるような政治勢力･政党は果たしてあるのだろうか」という疑問だ。

アメリカの経済誌「フォーブス」が、2013年に世界で死刑が執行された数を国ごとにまとめた地図を発表した。中国が2400人と他国を圧倒している。日本は8人だった。なお、地図には描かれていないが、北朝鮮ではナンバー2だった張成沢氏が処刑されており、ゼロではない。 この地図はアムネスティの統計を元に作られたが、中国は情報公開制度が整っておらず、データはない。中国の人権問題に取り組むNPO「The Dui Hua Foundation」の調査が元になっている。

特許問題に関して一言 青色ダイオードを初めとする最近の特許訴訟に関して、アメリカのハイテク企業（マイクロソフト）で、実際に幾つも特許を申請してきた研究者としていろいろと言いたいことがある。 まず第一に、あの２００億円というでたらめな判決である。確かに、日亜化学工業が青色ダイオードによって得た利益はその数倍だったかも知れないが、ある「発明」を「利益」に結びつけるためには、それがどんなにすばらしい発明だったとしても、誰かがそれ相応のリスクを追って人と資金をつぎ込み、「利益を生み出すビジネス｣にしなければならない。このケースでは、会社側が１００％のビジネスリスクを追っており、その部分の投資に対する見返りが全く考慮されていないのが大きな問題である。 仮に、中村修二氏が、シリコン・バレーでベンチャー企業を起こして青色ダイオードを発明していたと過程しても、創業者利益として２００億円を得ることが出来たか

9月28日に行われたアジア大会・男子サッカー準々決勝、日本・韓国戦で、日本の初代総理大臣、伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）の肖像を描いた幕が、韓国の応援席で掲げられていたことがわかった。朝日新聞デジタルなど複数のメディアで報道されている。

面接をしていた。相手の経歴を見ると、２～３年で職を転々とし、現在３２歳ですでに在籍４社目だ。多くの会社で働き、経験も豊富なのだが、こういう経歴の持ち主を「敬遠」する会社は多い。

私たちはできる限り多くの男性と少年たちが男女平等の代弁者となるように挑戦し、刺激したいと思っています。

慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰

みなさん、道を歩いていてこんな経験ありませんか？大通りから一本だけ中に入った一時停止や一方通行が多い道を歩いているとき。目の前を車がゆっくりと通過し、大通りに出ようとしました。その瞬間、「ピピピピピピーツ！！」これまで視界に入らなかった場所から、自転車をこいだ警察官が笛を吹きながら現れました。彼はすぐにドライバーのもとに近づき、なにかを話しています。この警察官がなにをしていたかは明らかです。ドライバーの一時停止違反を指摘したのです。さて、気になるのはこの警察官が物陰に隠れてこうした車両を見張っていたことです。これ、考えてみれば疑問ともいえる行動ですよね...。本来、ドライバーに交通違反をさせないことが警察の任務です。ならば、一時停止の標識の前に堂々と警察官が立ってドライバーを見張ることで、こうした一時停止違反車両が現れないよう防ぐことができるわけです。ところが、彼らはそのような行動をとって

太平洋戦争のアメリカ軍による日本への空爆は、最初は軍事施設や軍需工場だけをターゲットにしたものでした。しかし日本側がなかなか音をあげないために、民間人の家屋も空爆の対象に加えました。アメリカ軍は日本の木造家屋を燃やすための焼夷弾と呼ばれる爆弾をわざわざ開発しました。そうやって意図的に、非戦闘員を街ごと焼き殺した行為が罪でないとはどうしても思えません。 従軍慰安婦の話も同様です。日本軍の従軍慰安婦制度には一部で軍関係者による関与があったことは間違いないでしょうし、それはもちろん罪です。しかし第二次世界大戦当時、軍隊が性犯罪をまったく犯していない国はありません。慰安所という仕組みを作ったのは日本やドイツ等の一部の国に限られますが、慰安所を作らないかわりに兵士の強姦を見て見ぬフリで済ませていた国々には罪がないなどと言えるでしょうか？にも関わらず、戦勝国側の性犯罪について触れることはタブーとなって

集団的自衛権の行使に関する有識者会議の報告書が、安倍首相に提出される。憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使容認を低減するようになっている。どのように憲法解釈を変えようとしているのか。口語訳でポイントを紹介する。

東大生5人に暴行されたのは“勘違い女“だったのか。 小説『彼女は頭が悪いから』が私たちに突きつけるもの

小保方さんのＳＴＡＰ細胞は、生物学の歴史を愚弄していると言われるほど、革命的な発見だった。何らかの刺激に因て、通常細胞が幹細胞にリセットできるのがホントだったら、確実にノーベル賞が取れたと思う。それくらい革命的な内容だ。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。

いい学校を出ても、いい仕事につくとは限りません。いい学校を出ても、いい仕事につけるとは限りません。いい学校を出ても、しあわせになれるとは限りません。「そうは言っても、いい大学を出たほうが『いい仕事につく確率』は高くなるでしょう？」......と、考える親は少なくないでしょう。しかし受験で身につく技能は、今後の10年～20年ほどで価値を失います。

2014年1月19日、日曜日の昼下がりのJR西川口駅周辺は喧噪に包まれていた。日の丸を掲げ「不良外国人は一人残らず叩き出せー！」と叫ぶデモ隊。そして、並行して歩きながらデモ隊を「人間のクズ！」と罵倒し、「差別主義者は恥を知れ」というプラカードや中指を突き立てる集団。 デモを主催したのは「外国人犯罪撲滅協議会」という団体。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に代表される、外国人排斥など差別発言を街頭で叫ぶ「ヘイトスピーチ」が社会問題になっている集団の一つだ。インターネットを通じてデモや演説の動画を拡散し「ネット右翼」を集めていると言われる。

最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子（婚内子）」の２分の１とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」（週刊金曜日・9月13日）だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし