能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲(すず)原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。(岸本拓也)
枝野氏「安全神話に戻った」 約2年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男前代表=15日午前、国会内 「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は15日、約1年9カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第1原発事故の対応に追われた経験から、岸田文雄首相に「原発回帰」の撤回を訴えた。 「原発60年超」対応を決定 多数決で、反対意見も―規制委 枝野氏は冒頭、「間もなく東日本大震災と東電事故から12年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」と宣言。政府が決めた原発の運転期間延長について「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」と判断の根拠をただした。 首相は「新たな技術的
福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年に再エネで総電力消費の約27%をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが当の原発事故を起こした日本では「ドイツの脱原発政策は失敗した」かのような情報が氾濫している。 よく言われる批判に「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く(※)、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。 ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツ
首相退任から丸9年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約90分間にわたって小泉氏は語り続けた。 ――川内原発1号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか? 「再稼働は間違っている。全国で1基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は2年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」 「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会
関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね40年たつ老朽化した原発5基の廃炉を17日と18日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発1号機を、九州電力も玄海原発1号機を廃炉にすることを18日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼働させる場合には、電力会社はおととし7月に施行された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、そのための安全対策に多額の費用がかかります。 また、併せて導入された制度によって運転期間は原則40年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を実施することが義務づけられ、さらなるコスト負担が見込まれています。 各社が廃炉を決定する5基の原発は発電の規模が比較的、小さいことから安全対策に多額の費用をかけて
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ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー(以下再エネ)の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い
2014年04月19日23:18 カテゴリエネルギー 石炭火力は安いのか Economist誌の記事がおもしろいので、紹介しておこう。 エネルギー問題を解決する最有力のエネルギーは、石炭である。それは現在の消費量で、今後109年間は埋蔵量が確認されている(たぶんその数倍はある)。価格は圧倒的に安く、しかも余って下がり続けている。石油はもちろんLNGの半分ぐらいで、安全規制で高価になった原子力より安い。 したがって外部不経済を考えないで市場原理で評価すれば、石炭はどこの国でも最低コストのエネルギーだ。日本の電力会社が相次いで石炭火力を建設するのも合理的だ。政治的リスクの大きい原発を、彼らがこれから建設する理由がない。 たった一つの問題はCO2だ。これも削減する技術があるが、それを装備すると石炭火力の建設費は6800ドル/kWと、安全規制のうるさい原発より高くなってしまう。それでも日本の技術は
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よく知られた「動物と鳥の戦争を扱った寓話」で、コウモリが動物側にも鳥類側にもイイ顔をするというエピソードがあります。 この話ではシロクロがハッキリつく方がよい、つまり鳥なら鳥らしく、動物なら動物だとハッキリ言え、というのです。 しかし、これは寓話だから成立する話で、現実社会に適用するのは間違いではないかと思っています。 幸か不幸か21世紀のマスメディアというのは童話程度に食べやすく噛み砕いた情報でないと伝わらないという特徴があり「動物戦争」なみの過度の簡略化、オーバーシンプリフィケーションをしばしば目にするわけです。 選挙も同様の傾向に流れると本当に困ったことになります。 そんなふうに乱暴に扱ってはいけないものとして、エネルギー問題や原子力を巡る考え方があると思うのです。 全地球史から考える人類と放射能 3.11以降一貫して言っていることですが、私は今日用いられているような原始的な原子力発
小泉純一郎元首相は12日、都内で講演し、安倍晋三首相に対し「判断力、洞察力の問題だ。かじを切ってもらいたい」と述べ、脱原発への決断を求めた。現在の政策を転換するタイミングについて「即ゼロの方がいい。安全なものを再稼働させると言っているが、そんなに多く再稼働できない」とも主張。「首相が決断すれば、できる」と促した。 記事詳細 http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111201002212.html
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