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2011年3月24日のブックマーク (17件)

  • 竹中路線の全否定は正しいか――財政金融政策の再検証

    東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。1981年に三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル(現・ニューホライズンキャピタル)を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による8の企業再生ファンド(総額約2500億円)を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

    竹中路線の全否定は正しいか――財政金融政策の再検証
  • 「放射能ほど測定しやすいものはない」ってどんだけ? : 404 Blog Not Found

    2011年03月24日17:30 カテゴリ東日大震災SciTech 「放射能ほど測定しやすいものはない」ってどんだけ? 放射線利用の基礎知識 東嶋和子 100ベクレル多いか少ないか。ベクレルのままだとピンと来ないので… asahi.com(朝日新聞社):千葉・埼玉の浄水場でも放射性ヨウ素 東京は基準以下に - 社会 水道水1キロ当たりの放射性ヨウ素の検出量は、ちば野菊の里浄水場(千葉県松戸市)220ベクレル、栗山浄水場(同)180ベクレル、新郷浄水場(埼玉県川口市)120ベクレル。厚生労働省が設定した1キロあたり100ベクレルを上回っている。22日に210ベクレルを検出した金町浄水場は24日朝、79ベクレルだった。実際に、100Bq/Lの水道水の中に、ヨウ素131がいくつ入っているかを調べてみましょう。 Bqというのは「一秒いくつ」ですから、Nベクレルの検体に入っている放射性核子の総個数

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    BIFF 2011/03/24
    うわ「ほらね、だからレメディは効果があるんですよ」とホメオパ民がナントカカントカ。冗談はさておき、大変勉強になりました。
  • 「有事」と「平時」 #edano_nero - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する

    今回の「有事」においてその対応で最も評価を上げている政治家は枝野官房長官だろう。 正直なところ菅政権における存在感はかなり希薄なものだった印象が強いが、少なくともこの数日の記者会見での対応は十分に評価できるものであったように思う。 もちろん文句をつけたい人はどんな時でも存在するがネットでの反応をみても枝野官房長官の奮戦振りは評価されていると見てもよいだろう。(半分はネタだろうが、それでも人々の反応の暖かさはわかる。) Togetter - 「枝野官房長官、寝てください #edano_nero」 ツイッターユーザーが枝野官房長官に「枝野寝ろ」 どんな人なのかと改めて経歴(参照:Wikipedia)をみてみるとなかなかの人物である。 あの状態で説明しにくいネガティブな情報をあれだけ落ち着いて丁寧に説明できる人間はここ数年間の歴代官房長官にはいなかったと思う。 筆者は民主党を支持していないし、説

    「有事」と「平時」 #edano_nero - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
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    BIFF 2011/03/24
    池田さんは少し気の毒な気がした、非常時にネットでは専門家じゃない人間は黙っていろということか。拙者は「専門家」まがいの肩書きで素人を紹介し、いい加減な情報で不安を煽っていたTVの方が気になった。
  • 【東北地方太平洋沖地震】セーフティネット保証(5号)の対象業種 全業種(82業種)に拡大/中小企業庁 : ■CFOのための最新情報■

    3月24 【東北地方太平洋沖地震】セーフティネット保証(5号)の対象業種 全業種(82業種)に拡大/中小企業庁 カテゴリ:財務会計 中小企業庁は23日、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証(5号)の対象業種を原則全業種(82業種)にして実施することを発表しました。 [中小企業庁]セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について 地震発生後の1カ月間に売上高が前年同期比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業に対し、民間金融機関からの借り入れを政府が事実上全額保証することになります。 「財務会計」カテゴリの最新記事

    【東北地方太平洋沖地震】セーフティネット保証(5号)の対象業種 全業種(82業種)に拡大/中小企業庁 : ■CFOのための最新情報■
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    BIFF 2011/03/24
    震災だけであればこれでかなり助かったはず。しかし福島とその後の電力不足で営業基盤を毀損され、急場のつなぎ融資ではどうにもならない弱小企業は恐らくかなり多い。東電の責任は重い。
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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  • 危機コミュニケーション覚え書き - レジデント初期研修用資料

    未知状況で安心を伝える 原発災害の当初、情報が錯綜して、不安になった。そんな頃に発信された、日の原発についてのお知らせ という、英国大使館の現状に対する見解をまとめた文章を読むことで、大きな安心感が得られた 「ワーストシナリオとその対策を語る」こと、「今公開されている情報を吟味して、そこから導かれた見解を述べる」こと、「今までに発生した「当の最悪」との比較を行ってみせる」ことが、未知の恐怖におびえている状況を安定化させるのだと思う 「大丈夫だ信じろ」という言葉では、安心感が得られない。「ワーストはこうだ。対策はできる」と言われると安心できる 「安全な最小値」と比較して何倍、という表現は安心につながらない。「当の最悪と比較して何分の一」という言い回しは、同じ大きさを表現するにしても、安心感がある 根拠を示さずに「大丈夫です信じて下さい」を繰り返す人は信頼されない。すでに公開されている情

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    BIFF 2011/03/24
    見事に国民(ばかりか世界を)を不安に陥れている日本政府。小泉さんを劇場型とレッテル貼りとプロパガンダで批判した政治家たちは、自ら舞台に立って国を率いて見せて欲しい。
  • 日本の原発についてのお知らせ;英国大使館

    2011年3月16日 14:46 Tom Vincentさん作成 元: Paul Atkinson 2011年3月15日6時55分 http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235 さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン (Sir John Beddington)が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。日の現状について、彼らの状況判断は下記の通り: ●比較的悪い場合(1個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合)、避難エリアの50キロは人の健康の安全を守るために十分な距離でし

  • 関東大震災は再来するか : 池田信夫 blog

    2011年03月24日09:59 カテゴリその他 関東大震災は再来するか 「放射能で死ぬ」の類の話はすべてデマなので無視してもいいが、「東京にもマグニチュード9の地震が来る」というデマがFTで流されているので、簡単に訂正しておく。 この記事のようにプレート境界型と直下型を混同する人が多いが、両者はメカニズムのまったく違う地震である。今回の地震も関東大震災も前者だが、これはエネルギーが大きい代わりにめったに起こらない。1923年の関東地震(M7.9)は相模トラフを震源とするプレート境界型の南関東地震で、これと同じタイプは1703年の元禄地震しかなく、ほぼ200年周期と考えられている。したがって次の南関東地震は22世紀初頭、早くても今世紀末だろう。 東京で恐いのは、直下型である。これは平均23年ごとに起こっており、1987年以来、起こっていないので、2010年以降はいつ起こっても不思議ではない

    関東大震災は再来するか : 池田信夫 blog
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    BIFF 2011/03/24
  • 政治・経済・自然科学の学習室 放射能降下(フォールアウト)と「黒い雨」のデマ

    首都圏でも20日夜?~21日あたりから雨が降り、22日まで続いた。このことによって、放射能の降下量が急激に上昇し、一部の人たちをパニックに陥らせた。あの広島・長崎の「黒い雨」が降る、というデマまでが流布されたという。 実際、東京都健康安全センターの「都内の環境放射線測定結果」によると、以下のようなデータとなっている。 【都内の降下物(塵や雨)の放射能調査結果】(東京都健康安全センター) ・2011/03/18 9:00 - 2011/03/19 9:00 ヨウ素131=51.4 Bq/m2、セシウム137=ND ・2011/03/19 9:00 - 2011/03/20 9:00 ヨウ素131=39.8 Bq/m2、セシウム137=ND ・2011/03/20 9:00 - 2011/03/21 9:00 ヨウ素131=2880 Bq/m2、セシウム137=561 Bq/m2 ・2011/

  • Japan Quake Map

    Time-lapse visualisation of the March 11, 2011 earthquake off the coast of Sendai, Japan and its aftershocks.

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    BIFF 2011/03/24
    ありがとうございます。大変良く分かりました。
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    BIFF 2011/03/24
    電力の回復は東電だけに頼らず、太陽光発電、家庭用コジェネなどの普及に努め、60khz圏からの変電設備を急ぐのがよい。どんどん代替が進めば、冬まで計画停電と平気で嘯く東電が必死になるでしょう。
  • 過去の主要記事リスト: 東京の郊外より・・・

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    BIFF 2011/03/24
    これは便利。過去記事リスト
  • 一隅を照らす: 東京の郊外より・・・

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    BIFF 2011/03/24
    「賢は賢なり、愚は愚なりに」自分の役割を見つけそれを誇りを持って守れる世の中になるといい。道徳・修身というと毛嫌いされるが、人生を考えるとき児童期にこうした薫陶を受けるのは貴重だと思う。
  • 英「エコノミスト」のドミニク・ジーグラー氏:日本の「静かな革命」とメディア批判 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ

    昨日に続き、東洋経済オンラインにもう1つのインタビュー記事が出ている。 東日大震災を試練に日は自信を取り戻す――英メディアが見た大震災下の日http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7b78588dd49be0ae5802692dd4fe2e26/ 今回は、英「エコノミスト」誌、アジア担当エディターのドミニク・ジーグラー氏のインタビューである。同氏はコラム「BANYAN」を毎週執筆。1994年から2000年、中国特派員、05年から09年、東京支局長を含め、過去18年間、アジア地域の報道を担当している。 取材時のこぼれ話だが、もっとも盛り上がった話題の1つはメディア批判。それと、日に「静かな革命が起きている」という話も印象的だった。 ジーグラー氏は、ジーンズにセーターの楽な姿で受付に姿を表し、まず日語であいさつ。非常に

    英「エコノミスト」のドミニク・ジーグラー氏:日本の「静かな革命」とメディア批判 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
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    BIFF 2011/03/24
    エコノミストが質の高い記事を出せる理由は「取材相手の質が高いから」「日本のメディアは記者クラブの馴れ合いの中で書くべき記事が書けていない」メディアはネット批判をする暇があったら自己改革を。
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    BIFF 2011/03/24
    日本の原発事故により、地球温暖化対策を理由に推進の機運が再燃していた原発の見直しは必至。また中東や東欧で隣国の原発に対する懸念が広がっている。
  • 東日本大震災から復興するための経済政策

    今日で3・11に発生した東日大震災から13日目である。東京都民の苦しみなど、直接の被災者とは比べようもないのだが、大震災の影響は首都圏にも確実に及んでいる。3・11の日、首都圏で働く多くの会社員は、高層ビルのエレベーターが止まり、電車が一斉に止まってしまったことから、高層階から階段で地上まで降り立ち、そして多くの者が何時間もかけて徒歩で帰宅した。しかしあの日は、直接は被害に合わなかった多くの東京都民は未曽有の大震災の中、どことなくこの非日常の中で浮き足立っており、ある種の躁状態だったような気がする。多くの首都圏の生活者が、明日から徐々に状況がよくなっていくことを当然のように仮定していた。 しかし現実はそうはならなかった。電力不足による計画停電、そして停電を免れた地域も節電のために自主的に電気の使用量を減らしている。多くの店舗が自主的に閉店したり、営業時間を短縮している。その結果、東京の夜

    東日本大震災から復興するための経済政策
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    BIFF 2011/03/24
    冬まで計画停電と嘯く東電から、電力供給に対する責任は感じられない。政府にも国と国民を守る気概が感じられない。政策を立案し実行出来る政府と体制を持つことが急務でだと思う。
  • 『2011年3月21日14時- 山下俊一氏・高村昇氏「放射線と私たちの健康との関係」講演会(前半)』

    司会: それでは、私の方から日ご講演を頂きますお二人の先生方をご紹介させて頂きます。 初めに山下先生でございますが、山下先生は長崎大学大学院医歯薬学科薬学総合研究科長をされておりまして、世界保健機構緊急被ばく医療協力研究センター長、日甲状腺学会理事長をされています。 次に高村先生をご紹介します。高村先生は同じく長崎大学大学院医歯薬学総合研究科に勤務され、2010年1月から2010年9月まで世界保健機構テクニカルオフィサーを勤められておったと聞いております。現在、お二人は福島県民の安全・安心を図るため放射線による健康被害に関する世界的権威からアドバイスを頂いておりまして、放射線と健康に関する正しい知識を県民に提供することを目的とした福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに、去る23年3月19日付で就任・委嘱されているところでございます。日は「福島原発事故の放射線健康リスクについて」と題

    『2011年3月21日14時- 山下俊一氏・高村昇氏「放射線と私たちの健康との関係」講演会(前半)』