凪論
2013年04月23日13:03 カテゴリその他 上杉隆に対する反訴について 4月19日、原告・池田信夫は、被告を上杉隆とする損害賠償等請求訴訟を提起した。これは上杉による訴訟への反訴であり、その概要は次のとおり:被告は2011年3月19日の読売新聞の記事とまったく同一のリストを3月24日発行のメールマガジンや、その後の著書などで何度も「著者調べ」として発表したが、これは読売新聞社が取材した情報の盗用である。それは両者を照合すれば明らかだが、その事実を指摘した原告に対して「このリストは盗用ではなく独自に調査したものだ」と称して名誉毀損訴訟を起こした。これは虚偽と知りながら原告の名誉を毀損しようとする不当な濫訴である。 被告は昨年10月26日に放送された東京MXテレビ「5時に夢中!」において、「池田氏が自身のツイートを削除し、過去の発言内容について証拠隠滅を図った」などと事実無根の主張を行い
イギリスのウィリアム王子の妻、キャサリンさんが、ことし7月に第1子の出産を控えるなか、イギリス議会上院は22日、法律上は男子優先になっているイギリスの王位継承を男女平等にするとした法律の改正案を可決し、第1子が女の子だった場合でも王位を継ぐことになりました。 イギリスの王位継承は、1701年に定められた「王位継承法」によって、年長の男子が優先されると規定されていますが、男女平等にすべきだという意見が国民の多数を占めていることを受け、キャメロン首相が法律の改正を表明していました。 法改正に向けた議会の審議は、ウィリアム王子の妻、キャサリンさんが、ことし7月に第1子を出産する予定となったことから急ピッチで進められ、議会上院は22日、改正案を可決しました。 法律は近く成立し、これによって、ウィリアム王子夫妻の第1子が女の子だった場合でも王位を継ぐことになりました。 王子夫妻の第1子を巡っては先月
(英エコノミスト誌 2013年4月20日号) 債務と成長の関係を分析した影響力の大きい論文が攻撃にさらされている。 政府の債務水準は大きな問題だ。デフォルト(債務不履行)や金融恐慌は財務相にとって悪夢だ。政府の借り入れは民間投資を減少させる「クラウディングアウト」につながり、成長の足を引っ張る恐れがある。しかし、経済学者らは国が債務水準の心配をすべきタイミングをなかなか特定できなかった。 現在ハーバード大学ケネディスクールの教授を務めるカーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産(GDP)の90%を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。 緊縮推進派の「武器」になった大論文 90%という数字は瞬く間に、緊縮政策を巡る政治論争における格好の材料となった。共和党所属の米
(※17:00追記:一部誤訳を訂正しました) Box Turtle Bulletin » A mother refuses to be bullied by good concerned Christian women経由で知ったんですが、 私の息子はゲイ。または、ゲイではないかも。どっちでもいいんです。どのみち私の息子なんですから。息子は5歳。そして、私は彼の母親。ここまで書いたことが気に入らない人とは、知り合いになりたくありません。 My son is gay. Or he’s not. I don’t care. He is still my son. And he is 5. And I am his mother. And if you have a problem with anything mentioned above, I don’t want to know you.
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
ファーストリテイリングの「世界同一賃金」 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。 日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料
2013年04月22日12:24 カテゴリ本 「科学革命」はなかった 最近の宇宙論が示唆するように、現在の物理学が全宇宙に適用できないローカルな法則だと考えると、謎はなくなる(解決はしないが)。むしろこの広い宇宙で万有引力が同一だという信仰のほうが普通ではないし、証明もできない。この信仰は、どこから生まれたのだろうか? 通説では、この信仰は西洋の「科学革命」で生まれたとされているが、本書は中世の自然哲学を検証してこれを反証する。天動説や地球が平板だという説はカトリック教会の教義ではなく、アリストテレスやプトレマイオスなどのギリシャ自然哲学の教えだった。それがトマス・アクイナスによってキリスト教に取り入れられただけで、教会が公式に天動説を定めたわけではない。 むしろオッカムなど後期のスコラ哲学者は、「神の力は絶対であり、その意志を拘束する法則などありえない」という立場から、アリストテレスの自
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