２５日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は（同じ日に）できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政

朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安

朝日新聞が１～１２日におこなった主要１００社への景気アンケートで、国内景気の現状を拡大しているとみる企業が、９６社にのぼった。回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が９割を超えるのは、リーマン・ショック前の２００６年６月調査以来、９年ぶり。夏の一時金が昨夏より増えると答えた企業も、５４社あった。 調査は年２回おこない、原則として経営トップに面談している。国内景気の状況では「拡大」を４社、「緩やかに拡大」を９２社が選んだ。前回の１４年１１月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は５６社だった。円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているようだ。拡大とみる根拠を二つまで選んでもらったところ、「企業収益」が６０社で最も多く、「個人消費」４２社、「設備投資」２７社、「雇用情勢」が２６社と続いた。 三井住友フィナンシャル

１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に

ダウンロードやストリーミングといった音楽配信サービスが登場し、国内外の音楽産業はＣＤ一辺倒ではなくなった。そんな中にあって、日本を代表する音楽チャートのオリコンは、依然ＣＤの売上高を重視する。なぜなのか。小池恒社長に話を聞いた（１月１６日取材）。■配信ランキングへの関心「薄れている」　――オリコンの音楽ランキングの役割をお聞かせください。　基本的には、ブランディング機能、プロモーション機能、販売促進機能、収入予測機能、マーケティングツールの五つに分けられると思います。アーティストが１位にこだわるのはもちろんのこと、ファンも応援しているアーティストには１位になってもらいたい気持ちがある。そこから、プロモーション機能でヒットが広がっていくわけです。　――ネット配信をはじめ音楽の聴き方が多様化し、「既存のＣＤランキングだけでは、何が流行しているかつかめない」という声も聞きます。　ここ何年か、「最

手軽に本が買えるインターネット通販やコンビニに押され、厳しい経営が続く「まちの本屋さん」。そんななか、宮崎県日南市の書店が店内に農産物直売所を開き、話題となっている。ほかにもアイデアで勝負する個性的な書店も増えつつある。 キャベツやトマトなどの地どれ野菜や、名産の日向夏、カツオの刺し身、アジの干物などの海産物、地元産のしょうゆや豆腐……。宮崎県内各地の特産品が所狭しとおかれている。レジの向こう側には、本がぎっしり詰まった書棚がずらりと並ぶ。 日南市戸高３丁目の書店「見聞読タナカ日南２号店」に今年３月にオープンした直売所「ほんのえき田中屋」は、そんなちょっと不思議な光景が広がる。 「農家の人たちが直売所を探している」。そんな声を地元の農業委員から聞いた書店の田中良朋さん（３６）。「空きスペースを利用できるのでは」と思いついた。農家の話を聞いたり、業者を公募したりするのに１年以上をかけてオープ

水泳用品メーカーのフットマーク（東京）は、中学生４人と共同開発したスクール水着「イデアルスイミング」を２４日に売り出す。「素早く着替えたい」「肌が見えるのはイヤ」など、４人の意見や中学生３６０人へのアンケートで集めた声を盛り込んだ。 開発に加わったのは、東京都立両国高校付属中３年の薄井美佳さん、太田梨々香さん、北畠和哉さん、齊藤昌弘さん。昨年１１月、職場体験でフットマークを訪れたのがきっかけだ。デザイナーが要望を聞き、試作を繰り返した。 女子からは「短い休憩時間で素早く着替えたい」「肌が見えないワンピース型がいい」という相反する願いが多かったため、脱ぎ着しやすく上下に分けた水着を腰のボタンで留める形に。上着の後ろ側を長くして、体育座りでも背中が露出しない工夫もした。 男子は「プールサイドで待って… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に

政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を

愛知県一宮市開明の交差点で２月、主婦の杉本久子さん（８２）が車にはねられ、亡くなった。夫の勇さん（当時７９）も４年前、この交差点で事故に遭い、命を落としていた。一角には夫婦が毎日のようにお参りしていた地蔵堂。悲劇をなくそうと、市は今月中にも交差点内の路面をえんじ色に塗装する。 ２月１５日正午前、久子さんは自転車で信号のない交差点に入り、自営業の男性（３４）が運転する車両運搬車と衝突した。久子さんの長男で会社員の義尚さん（５８）は妻から電話を受けた。「落ち着いて聞いてよ。お母さんがはねられて。お地蔵さんの交差点なの……」。事故から１時間半後、頭を強く打った久子さんは搬送先の病院で死亡が確認された。 ２０１０年１１月２５日夕、勇さんと久子さんは自宅から約１５０メートルの地蔵堂へ歩いて向かっていた。久子さんが交差点を渡った時、後ろから「ドーン」と大きな音が聞こえた。振り返ると、勇さんが車にはね飛

静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談

安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。　首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。　首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい

（１６日、男子テニスＡＴＰワールドツアー・ファイナル）　ジョコビッチの３連覇は拍子抜けだった。「４５年間の大会の歴史でこんな形の優勝は初めてだから、違和感はある」と本人も満面の笑みは出なかった。　フェデラーとの「頂上対決」が幻となり、落胆する大観衆を救ったのが、地元のマリー（英）だった。ツアー・ファイナルは１次リーグで敗退し、シーズンオフに突入したばかり。この日は自宅のソファで任天堂の人気テレビゲーム「マリオカート」を満喫している最中、電話でエキシビションマッチの打診を受けた。緊急事態に快諾し、急きょ駆けつけてジョコビッチの相手を務めた。　５―８で敗れた試合後のあいさつで、「ゲームは勝っていたんだ。テニスより上手だから」とマリー。冗舌ではないが、素朴な人柄がにじむあいさつに、ほぼ満員の会場は笑いに包まれた。（稲垣康介）

高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられて、尊い命を落として、国の存立を守ってくださった方々に感謝の気持ちと哀悼の誠をささげた」。山谷氏は「国のために尊い命を捧げられたご英霊に対し、感謝の誠を捧げた。平和な国造りをお誓い、お約束してきた」と語った。 政府は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談実現に向けて調整している。高市氏は日中関係などへの影響について「尊崇の念をもって感謝の誠を捧げる行為は、自由に自らの心に従って行うものであり、外交関係になるような性質のものではない

民主党の枝野幸男幹事長は２９日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が（観測態勢の）予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは２００８年１２月の自民党政権のときだ」とも語った。

「うつぶせのまま噴煙をかぶって埋もれていく人が３人はいた」 噴火当時、御嶽山の山頂付近にいて２８日午前に岐阜県下呂市に下山した女性３人が報道陣の取材に応じ、噴火当時の様子を生々しく語った。 千葉県松戸市の６９歳と７３歳と、栃木県日光市の６５歳で、いずれも主婦。３人で登っていた。 山頂の剣ケ峰。御嶽神社の社務所の裏で、昼食を食べようとザックを下ろした時だった。「すごい爆音が聞こえて、見たら噴煙が上がっていた」 うち２人は、社務所のひさしの下に頭を入れて逃げ込み、「命拾いした」。岩が落ちてくる。「肩や頭をけがした人たちがいた。うつぶせのままちぢこまり、灰に埋もれていく人が数えただけで３人はいた」 辺りは一時、噴煙で真っ暗になった。足元に灰が積もり、「これで熱くなったら、死んじゃうんだろうな」と思った。しばらくすると明るくなり、順に抜け出したが、体が埋まってリュックやストックだけしか見えず、動か

テニスの４大大会今季最終戦、全米オープン男子シングルスで日本人初の決勝に進んだ錦織圭には今季、まだ大きな目標がある。今回の準優勝で、年間のツアー大会獲得ポイントの上位８人が争うＡＴＰワールドツアー・ファイナル（１１月９～１６日、ロンドン）の初出場が、現実味を帯びてきた。 ツアー・ファイナルは１シーズンを通して活躍したトップ選手のみが出場できる「王者決定戦」。名誉に加え、総額６５０万ドル（約６億９千万円）の賞金も魅力だ。１９７０年に始まった大会に日本選手が出場したことはない。 過去１年（５２週）の上位１８大会の獲得ポイントで算出する世界ランキングと違い、年始からのポイントで順位を争う。 錦織は全米オープンで１２００… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

プロ野球中日の山本昌投手（本名は山本昌広）が５日、ナゴヤドームでの阪神戦で先発勝利し、プロ野球史上の最年長勝利記録を更新した。４９歳０カ月で、これまで記録だった故浜崎真二氏（阪急）が１９５０年に打ち立てた４８歳４カ月を６４年ぶりに８カ月更新した。 開幕から２軍で調整してきた山本昌投手は今季初登板。走者を出しながらも無失点に抑え、中日は４回に２点先取。勝利投手の権利を得て５回までで交代し、中日が継投で逃げ切り、６―０で勝った。山本昌投手の通算勝利数は２１９となった。また浜崎氏の持つ４８歳１０カ月での登板、先発、奪三振などの最年長記録もあわせて塗り替えた。 山本昌投手は、神奈川・日大藤沢高を経てドラフト５位で入団し、１９８４年から中日一筋のプロ３１年目で、現役最年長選手。これまで３度の最多勝利投手や１９９４年には沢村賞に輝いている。