日本でもエロいものを排除しようという動きが盛んだが、それっていつか自分が好きな表現も規制されることになるって危険性を推進者たちはわかっていない気がする。 ってブコメが人気だからびっくりした なぜか男性向けのエロ(ですらないもの)だけが規制対象になると思いたいのだろう というブコメも人気 表現の自由の議題は、表現の自由と公共の福祉とのバランスの議論であって 好きなものを守るとか、エロだけが対象だとかそんな次元で話してないんだけどね 表現の自由派はそんな程度の考えだったのか 俺は公共の福祉で考えているから別に男性向けエロだけとは思っていない 今は男性向けエロ(正確には違うが)が公共の福祉に反する可能性があるからゾーニングを訴えている 表現の自由派は「児童ポルノ」に関してはどう思う？規制されるべき？されないべき？流石にそこまで自由派はなかなかいないよな では、児童とは何歳だ？日本では児童といえば

出かけるのに、、、出れないよ。 リンゴマークの車はお隣さん（高齢独居）へのお弁当配達の車で、毎日１０時ごろやってきます。 こんな風にうちの駐車場出入口に停められてもね、困ってしまいます。これまで何度か目撃してきました。弁当配達が始まって、かれこれ２年くらいになります。 お弁当置くだけのわずかな時間だから、「よしいける、ダイジョブ！」と思うのでしょうか？ わあイヤだなあ、、ダイジョブの文字を打ち込んだら、過去に一緒に仕事してた某国技能実習生の「ダイジョブダイジョブ」の楽観的な態度を思い出したじゃないの。 停めてるわずかな時間に、うちが車を出すことがあるかもしれないというのに。この日はまさにそれ。 ちょっとだからイイやと、都合のよく解釈をしてるんでしょうね。想像力なさすぎる。 で、こんな行動にでてみる、激詰め？？最接近。 されたらコワイ…… でもこんな時は、勇気を出してやる。 「邪魔！！」 「

昨日、最高裁判所が風営法の特殊営業事業者に持続化給付金を支給しないのはOKだよという判決を下したということで、改めてこれを掘り返してみましょう。 許可制は健全で届出制は不健全？ 朝日の夕刊に「性風俗業は「不健全」か　コロナ給付金巡り、国「道徳観念に反し対象外」」という記事が載っていて、この問題自体は本ブログでも厚生労働省の雇用助成金と経済産業省の持続化給付金の取り扱いの違いについて論じてみたことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-b631f8.html（新型コロナと風俗営業という象徴） ･･･雇用助成金の時には、風俗営業だからと言って排除するのは職業差別だとあれほど騒いだ人々が、岡村発言の直後にはだれも文句を言わなくなってしまっているというあたりに、その時々の空気にいかに左右される我々の社会であるのか

国民民主党や日本維新の会だけでも厄介なのに、こんな極端な政党があるのかと思うと、イスラエル軍によるガザ侵攻の記事と同じくらいため息が出てしまいます。 上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。 Amazon　社会・政治・法律 Amazon　Kindle　ベストセラー 今、ネットで話題の参政党の新日本憲法構想案。 本人たちは憲法「改正」案のつもりなんですが、そもそも憲法の体をなしていません。 その最たるものが主権が誰にあるか書いていないんですよ。 ネット上では第４条がもっぱら話題になっていて、その第１項で 「国は主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する」 とあるので、国民主権じゃなくて国が主権者になってるよ！と驚かれています。 これ、憲法学を学んだ人間からはさらに驚きがありまして、憲法学上の主権には実は３つの意味があるんです。 １　国民や領土を統治する国家の権力（統治権）。 ２　他

性別適合手術とその後のメンタルヘルス性別違和に悩むトランスジェンダーの人々は、一般人口よりも高い割合で心理的ストレスやメンタルヘルスの問題を抱えています。 その背景には周囲からの偏見や差別、自己の性別への違和感といった複合的な要因があり、うつ病や不安障害、自殺念慮などが高い頻度で報告されています。 こうした心理的苦痛の一因には「自分の性を十分に肯定できない環境」があると考えられており、身体的にも自認する性に近づける医療、いわゆる「性別肯定ケア」が心の健康にプラスに働くと期待されてきました。 特に性別適合手術は、ホルモン療法と並ぶ性別肯定ケアの柱です。 身体的特徴を望む性に近づけることで性別違和の軽減やメンタルヘルスの改善が図れると考えられ、「命を救う医療」と称されることもあります。 しかしながら、一方で性別適合手術の長期的な精神健康への影響については議論が続いてきました。 一部の研究では手

なんか自分たちはしなさそうなんだよな 何度か選択的夫婦別姓にしたい理由を聞いてみたけど、答えないかそれ結婚制度変えるよりも社会の受け入れ体制変えるほうが合理的だよねって内容ばっかり なんか選択的夫婦別姓ほど雰囲気で声高に叫ばれてる制度ない気がする ※追記 銀行や役所と関わりのある仕事をしたり、会社の管理部門にいたりすると、「結婚しても姓を変えずに済んだら楽だろうな」と思うことが多いから。 ほらやっぱり結婚制度変えるよりも社会の受け入れ体制変えるほうが合理的だよねって内容なんだよな 単なる利便性の問題なら、結婚制度変えるよりも、絶対旧姓使用拡大するほうが合理的じゃん たとえば、銀行口座やクレジットカードで旧姓併記が可能になってきたし、国家資格（弁護士、公認会計士、教員など）も旧姓での登録が認められるようになっている 公務員や一部企業でも旧姓での業務が認められていて、名刺やメールアドレスも旧姓

朝日新聞デジタルが有料記事で日本国憲法に関する世論調査結果を報じている。 最初にその記事の無料部分へのリンクを張る。 www.asahi.com 以下引用する。 いまの憲法「よい」51%　朝日世論調査 君島浩　2025年5月1日 6時01分 朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、いまの憲法が全体としてよい憲法かどうか聞いたところ、「よい憲法」は51%で、「そうは思わない」の37%を上回った。2023年の郵送調査では52%対38%だったので、ほとんど変わっていない。 年代別にみると、30代は「よい憲法」は41%で、「そうは思わない」49%が上回っている。 今回の調査では、80年前の1945年に終わった戦争について、学校でどう教わったか、質問をしている。「しっかりと教わった」は18%で、「しっかりとは教わらなかった」が大半の77%を占めた。「しっかりと教わった」と答えた人では、「よい憲法

ちょっとよくわからない。 trafficnews.jp 道路運送車両法の保安基準と関係告示の一部改正などで、原付分野の電動モビリティに新たな走行性能の向上が求められることになりました。「一般小型原動機付自転車」（一般小型原付）というカテゴリーが、2025年2月28日に新設されたのです。 ほうほう。 これに対して「一般小型原付」は、文字通り一般原付の中で“小型”を意味するもの。定格出力1kW以下の電動モビリティが対象です。許容される車格も一般原付より“小型”です。一般小型原付／一般原付でスペックを比較します。 ・設計最高速度＝50km/h以下 ／ 60km/h以下（原付2種は定めなし） ・長さ＝1.9m以下 ／ 2.5m以下 ・幅＝1.3m以下（一般原付と同じ） ・高さ＝2.0m以下（一般原付と同じ） ・最大重量＝55kg ／ 定めなし 同じ電動車でも免許なしで乗れる「特定小型原付」は車幅0

大騒ぎなわけですが…。 いままさに公職選挙法の改正どうするかと議論している途中で、斎藤元彦さんの問題に絡み百条委員会で委員を務めておられた前県議・竹内英明さんが自宅で自死されてしまう疑いという報道も飛び出し、ボルテージが上がってきております。 これもう公職選挙法におけるネットでのデマや誹謗中傷だけでなく、これに関わるサービス（プラットフォーム事業者）の責任や、デマ・誹謗中傷に同調したネット内の信者・シンパと言われる面々も含めてこれらを主導した人物についての制裁をどこかでかんがえないといけません。 他方で、公職選挙法の今般の改正については、もっぱらポスターの品位規定についてが主眼となっている一方、竹内さんのご逝去の前より兵庫県選挙管理委員会などから総務省に対し包括的な公選法改正のご要望も頂戴しております。 これを公職選挙法に定める公示・告示から投開票日までの選挙期間に限定してまずは対処を求め

日本の伝統的な大企業は、社会的信用度が高く、安定感があります。しかし、組織が大きいがゆえに「変化が遅い」「風通しが悪く意見が通りにくい」「やりたいことが自由にできない」など、ネガティブな声も少なくありません。 他方で、大きな組織だからこそ、長期間にわたり全世界で安心して利用され、日本に大きな国益を生み出すIT基盤技術を豊富に作り出すことができる可能性があります。 情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室室長で、コロナ禍にはNTT東日本や筑波大学など複数組織と連携し、無償で利用できるシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」をわずか2週間で開発した登 大遊さんは「工学系（技術系）人材と人文社会系（文系）人材が密接に連携すれば、日本の大企業は価値ある仕事ができる」と言います。 大きな組織でやりたいことを実現し、熱量高く働くためには、どうすればよい

これまで『女性セブン』の年齢表記「才」はいかがなものかと取り上げてきた。ところが，労働基準法の年齢表記で「歳」と「才」の両方使っていることを知った。 年齢表記が頻出する第56条から第64条のうち該当箇所を摘出する（厚労省労働基準法https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73022000&dataType=0&pageNo=1およびe-Gov法令検索労働基準法https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049による）。 (最低年齢) 第五十六条　使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。 ②　前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の

先日の同窓会でのこと。 複数の国家資格を持ち、旧姓で仕事を続けてる友人がいます。彼女が結婚したのは４０歳手前。ずっと旧姓でやってきたから、結婚後も旧姓を使ってるそうです。 「夫婦別姓どう思う？」と聞くと、即座に、 「早く実現して欲しい」 とのことでした。そして、 「いちいち戸籍謄本やら持って来いと言われるの面倒！！」 「もういちいちよ！！」 複数で話してるので、具体的にどの場面で必要かはわかりませんでしたけど、旧姓での仕事は大変なこともあると伝わってきました。 選択的夫婦別姓に反対の考えの高市早苗さんが、「かなりの部分で旧姓使用を認めるようになってきてる」と言ってるけど、と聞くと、 「旧姓併記が広く認められても、やっぱり手続きは必要でしょ」 確かに。いくら旧姓併記が可能なのものが増えたとしても、新旧の二つの氏が同一人物の証明はいつまでも必要です。 「その手続きが面倒なんだよ！」と当事者は言

内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」 なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 この 「優勝したアイデア」 は、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大きな問題があります。 内閣府に対し、このアイデアが労働法上の誤りを含むものであることの説明、なぜこのような脱法的スキームを提案するアイデアが表彰されるに至った経過と原因の説明を求める談話を発表します。

20日に告示された東京都知事選で同一のポスターが多数貼られた問題を巡り、林官房長官は「選挙運動に関わることで各党で議論するものだ」と指摘しました。 林官房長官 「選挙運動用ポスターの記載内容を制限するということにつきましては、選挙運動に関する事柄であることから各党各会派においてご議論いただくべきものであるというふうに考えております」 林長官は選挙運動用のポスターについて「候補者以外が使用できるものではない」としたうえで、「記載内容を直接制限する規定はない」と説明しました。 そのうえで、虚偽事項が公表された場合や法令に触れる場合には処罰の対象となるとの見解を示しました。

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い