こんにちは。ぱなしのお玲です。 news.yahoo.co.jp 最低賃金、いきなり1,500円に上げるのは乱暴すぎるな、とは思いつつも、上がったらいいなぁといち労働者として思いました。だって、時給1,500円でしょ？計算したところ、今より給料大幅アップになる可能性大です！ 今、なんでもお値段高くなってますからね。給与、もっと欲しいんです。上がる分には賛成しかないです。 ただ、そうすると給与を払いきれなくて、倒産する会社も出てくるかもしれませんよね。これ以上雇いきれずに解雇されちゃう人であふれてしまうかもしれません。 でも、まぁ、ね。なんとかなるんじゃないでしょうか。 実は私も1度、リストラを経験しています。いわゆる、「会社都合での退職」ってやつです。 あれは、リーマンショックの時でしたから、2008年くらいのことだったと思います。 こういうときって、派遣とか、パートからまず解雇されていく

本年度のノーベル経済学賞が10月14日夜（18時45分頃）に公表され ・Daron Acemoglu氏（MIT） ・Simon Johnson氏（MIT） ・James A. Robinson氏（シカゴ大学） の3名が選ばれました！ Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach彼らの受賞理由は ”for studies of how institutions are formed and affect prosperity” 「制度がどのように形成され、繁栄に影響を与えるかに関する研究」 に対して。ノーベル賞選考委員によるプレスリリースはこちらです。 以下では、ノーベル賞の公式ウェブサイトに掲載された資料のうち、今年度の受賞者の業績を非専門家でも理解できるように分かりやすくまとめた ・Popular science background: They

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 マイクロファイナンスは銀行にとって旨みがないが フィンテック企業にとっては大チャンス （1）の決済手数料は、消費者がキャッシュレスで支払った場合に、お店がキャッシュレス業者に支払う手数料で、一般的には3％前後といわれています。 お店からすれば手数料がかかる決済手段を使う人には、そ

全く理解していない。NPO（非営利団体）は行政の下請けではない。政治・行政にその意識は残るが、行政が捉えられないニーズ、柔軟・迅速に応えられないニーズに応えるもの。ネオリベ的なアウトソーシングの発想は古い。そして、補助金等は巨額には程遠い。予算の中身を見ない、無知なデマが一人歩き。 「利権のために新たな問題を作る、弱者を生む」も連中の常套句。政治・行政に届いていなかった声、ニーズはいくらでもある。マクロ、ミクロ両面での差別、権力の偏り等によって聴かれず、気付かれず、大したことと思われてこなかった。社会構造・意識はすぐには変わらないがそこにNPOの役割がある。 こういう連中が現実にどれほど受益しているかは知らないが、社会的弱者・マイノリティに光が当たり、必要には遥か足りない規模でも予算が充てられることで、自分たちの立場が揺らぐ、既得権益とすら自覚していない自明の利益が侵される、要は「奪われる

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内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。 25グラム以下の封書の値上げ率は31％で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げした。最近では消費税が8％と10％に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円値上げしている。

先ほど、suterakusoさんによる『鍋パーティーのブログ』の下記新着記事公開を告知する記事を公開した。 nabe-party.hatenablog.com 記事の論旨は、岸田文雄が臨時国会の所信表明演説で言ったような経済政策の構想など新自由主義政策でしかないというもので、それは全くその通りだと私も思う。 しかし、ここ数日また槍玉に上げるようになった、私から見れば「都会保守」に見えるmew氏のブログ『日本がアブナイ！』の評価は全く異なるようだ。以下またまた槍玉に挙げる。 mewrun7.exblog.jp 以下引用する。 岸田首相が２３日に衆参院で所信表明を行なった。(＊＊） 岸田首相は、何よりも経済に重点を置くとして、「経済、経済、経済」と連呼。＜全部で２７回、経済という言葉を使ったとか。＞ 原稿の７割以上を、経済対策に関連する事項に割いた。(@@) 岸田首相は、この３０年行われて来た

ご訪問下さりありがとうございます。☆を付けて下さる方、記事をお読み下さる方、大変感謝しております。 そういえば数日前に話題になっていた話。ついにアレクサも頭よくなるのか😂私は、もう半分あきらめかけてたけど、このルートが開けてくるかも🤗。 www.youtube.com forbesjapan.com アレクサって、発展すればいろんな可能性があるんですよ😋。 私はいずれ、アレクサにいろいろお願いすると、本やマンガを書いてくれたり、それを自動で出版してくれたり、そこまで行くと思ってます。 早く、そこまで引き寄せたいです😊😊。 いずれAIにお願いすると、いろんなことをやってくれる時代に、必ずなるとおもいます。 ただ、それを全力で邪魔してくる人たちもいるから、それがネックなだけです。 実際、アマゾンがアメリカで出してるアストロというロボットは、まだ日本で発売されてません。たぶん、何かの規

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 少子化の大きな要因となっている「未婚化」。中央大学教授で家族社会学者の山田昌弘氏は、1975年にはその傾向はあったと指摘する。山田氏の著書『結婚不要社会』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集し紹介する。 ＊　　＊　　＊ 1989年の人口動態統計で、女性一人が生涯に産む子どもの平均人数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.57になりました。厚生省人口問題研究所（現・国立社会保障・人口問題研究所）は翌1990年、この現象を「1.57ショック」と名付けて初めて警鐘を鳴らしましたが、その時点では少子化という言葉はまだありません。 少子化という言葉の誕生は、それから2年後、1992年に「少子社会の到来」という

35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1 日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20

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岸田政権の「資産所得倍増計画」が日本を成長させない理由 お金の教育で必要なのは「お金で解決できる問題は存在しない」と教えること 田内学　お金の向こう研究所代表 岸田政権は発足以来、所得倍増計画を掲げていたが、今年5月のイギリスでの講演で、突如「資産所得倍増計画」を発表した。「貯蓄から投資」へ個人資産がシフトすることを通じて、資産所得を増加させることを目指している。この8月には金融庁が金融教育を国家戦略として推進すると提言したが、ここでいう金融教育は決して資産運用の教育ではないが、世間では資産運用の教育と捉える傾向が強い。 自己投資、設備投資、未来への投資、人でも会社でも国でも投資をすることで成長できる。2000兆円もの個人資産が投資へ向かえば、日本の成長が望めそうな気がする。しかし、そこには大きな誤解がある。「貯蓄から投資」へという場合の投資は、家計（個人）の資産運用という意味でしかないか

円安を労働者のせいにするのあまりにクソすぎるだろ https://t.co/wUsA1J8RQ7

こんなこと言うと資本主義ガー、過労死ガーって共産主義を相対化しようとする人がたまに現れるんですけど、資本主義でどれほど人類が豊かになり、技術革新と進歩をもたらし、飢えや病で死ぬ人を減らしたか、ちょっとでも考えれば、噴飯ものの論であることがわかるはずです。

自閉症の大人が自分が自閉症であることに気づくきっかけは何か？自閉症の大人がマスキングをする理由は何か？マスキングが及ぼす影響や負担は具体的にどのようなものがあるか？自閉症について、医療関係者は長年にわたって多くのことを学んできましたが、まだ未知の部分がたくさんあります。 自閉症は医学的には生物神経学的な発達障害として説明されますが、かなり複雑です。 自閉症といっても、その程度は千差万別で、一概に「これだ！」というものはありません。 そのため、大人になってから、自分が自閉症であることを知る人が増えています。 自分の性格に特徴があるために、まわりと自分とは違うと感じていた、 社会的な交流がいつも苦手だった、 こうした大人の多くは、自分でも気づかないうちに、生存戦略である「マスキング」をしている可能性が高くあります。 大人の自閉症では、その兆候には以下のようなものがあります。 会話を維持するのに

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