定額給付金から漏れるネットカフェ難民…住民登録拒否へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネットカフェ業者らで作る日本複合カフェ協会（東京都千代田区）が、「ネットカフェ難民」への定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針であることが分かった。 自治体側も大半が住民登録を認めることに消極的で、全国約５４００人（２００７年、厚生労働省調査）とされる「ネットカフェ難民」の多くに給付金が行き渡らない可能性が高くなっている。 同協会には２３３業者の１３６７店が加盟、総務省の昨年調査では全国店舗の６割以上に相当。定額給付金について２月下旬、理事会が「居住環境を提供しているわけではない」などとして、９業者の理事全員一致で、店での住民登録は認めない方針を決めた。業態として宿泊施設でないのに、自ら認めることにもなりかねないため、配慮したとみられる。近く、決定を加盟業者に伝える。 国は「ネットカフェ」などでの住民登録に一定の理解を示し、川崎市や新宿区のようにケース・バイ・ケースで
NIKKEI NET（日経ネット）：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
手持ち金の桁が違っている！
きょう、生活保護の関係で相談を受けて保護課の窓口を訪ねました。その相談者の方の手持ち金はなんと71円。 たまたま、相談カウンターに訪れた別の男性が、手持ち金を尋ねられて「１５０円」とこたえていらっしゃるのが耳に入りました。どこか市外からたどり着いたと思われる方でした。これに対し私の相談者の方が「私の倍持ってる・・・・」とつぶやいたのも衝撃でした。 派遣切りなどで、「手持ちが１００円」とか「まったくない」という青年の様子がテレビで報じられますが、決してよそのことではないという現実が、目の前に繰り広げられています。 ちょっと前までは「生活費の半分を切ったら保護課の窓口にきなさい」とか「手持ちが３万円くらいになったら来なさい」などと言われていましたが、いまやそれどころではない、という状況です。手持ち金の桁が、全然違ってきているのです。 こういう場合に、生活福祉資金貸付制度などを一時的に利用するこ
後期高齢者医療制度における保険料の年金天引きは問題なのか | 大和総研
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）における保険料徴収は、一部を除き（※1）、年金からの天引き（特別徴収）が原則だ。ところが政府は、昨年10月に条件付き（※2）ながら口座振替による支払いを認め、さらにこの4月からは、無条件で口座振替を選択できることにした。 「年金から保険料を天引きされると生活ができない」や、「年金の記録漏れ等によって支給額は減額されたのに、徴収は有無を言わさず強制的に行われることに納得いかない」といった年金天引きに対する国民の反発が強かったことから、支払方法の変更について、政府が配慮したものと思われる。 しかし費用対効果が高く、それ故保険者である自治体の大半から支持されている年金からの天引きを、敢えて口座振替との選択にする必要があったのだろうか。 年金から保険料を天引きされると生活できないというが、それは支払い方法の問題というより、保険料水準が所得に見合っていないことが原因
まさかここまでひどいとは - 書評 - 子どもの貧困 : 404 Blog Not Found
2009年02月12日03:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer まさかここまでひどいとは - 書評 - 子どもの貧困 二児の父として、このことは知っているつもりだった。 子どもの貧困 阿部彩 関連entriesも少なくない。 site:http://blog.livedoor.jp/dankogai/ 子供 - Google 検索 404 Blog Not Found:貧乏な社会で子を産むな 404 Blog Not Found:書評 - 若者を食い物にし続ける社会 なのに、いかに知らなかったかを改めて思い知らされた。 かつて親だった人も、すでに親になった人も、これから親になる人も、必読。 難しい本ではないので、高校生以上の未成年も、読んでおくべき。 本書「子どもの貧困」は、日本の子どもの貧困がいかにひどいかを、情ではなく理で説いた渾身の一冊。 はじめに iv 「子どもの貧困」
手厚いセーフティーネットが強い国を作る：日経ビジネスオンライン
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は２３日、高齢化が進んだ平成３７（２０２５）年に、国民が必要とする医療・介護サービスを確保した場合、効率化を進めても医療・介護費用は現状（平成１９年）の４１兆円の２倍以上になる９１〜９４兆円程度に達し、追加財源として税金１４兆円、保険料１２兆円が必要になるとのシミュレーション結果をまとめ、社会保障国民会議のサービス保障分科会に提示した。追加財源の税金部分を消費税でまかなうと約４％の引き上げとなる計算で、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた議論に大きな影響を与えそうだ。 シミュレーションは、医師不足対策や介護施設の入所待ちといった現在抱えている諸課題が大きく改善し、サービス内容の充実や無駄を省いたとの前提に立ち、（１）現状のまま推移（２）穏やかな改革を実施（３）大胆な改革を実施（４）さらに進んだ改革を実施−の４ケースについて試算した。政府が改革成果を織り込む形で試算を行ったのは
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
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