永田町徒然草
お陰さまで(笑)、魁皇が琴光喜を破り、カド番を脱出した。オーストラリアの総選挙では、外交政策で小泉首相と同じように一貫してブッシュ大統領に追随してきたハワード首相が大敗を喫した。11年ぶりの政権交代である。ハワード首相は財政黒字化を達成し、失業率を史上最低水準にするという成果を挙げながらも総選挙で敗れた。主な争点は、イラクからの撤退と京都議定書の批准だったという。 少し古いことになるが、スペインで大規模な列車爆破テロ事件があった。その直後に行われた総選挙で野党が勝った。政権についた野党は、イラクから撤退した。スペインははたして国際的に孤立したのだろうか。今度誕生するラッド首相がイラクから撤退した場合、オーストラリアは国際的に孤立するのだろうか。私はそうは思わない。多くの国々は当然のこと、仕方ないことと受けとめるであろう。それが普通の感覚である。国政選挙で大敗しようが、アメリカに忠誠を誓わな
社会人経験者の教員採用の大幅増、の条件 : 未来ユメ日記 by ＧＧ
未来ユメ日記 by ＧＧ 夢、ゆめ、ユメ。未来に向けてユメを語ろう。教育・テクノロジー・地球の未来・歴史・ドラゴンズ・・定年退職を迎えた2012・4・1から、未来に向けてユメを紡ぐ 「大幅増」というが、「社会人経験者が教員採用試験を受ける条件」を考えてみたことがあるのだろうか？ 会社なり自営業なりで順調にいっている人が、「教員採用試験を受けよう」と思うためには何が必要なのか？ 言うまでもなく、給与条件の充実あるいは社会的な地位の向上である。もしくはその両者。 そんな条件がどこにあるのだろう？ それが実現されないのに教師になろうとする人は、「社会人」としてうまくいかなかった人なのではないか？ 「でもしか教師」どころか、社会人不的確教師を増やしては何にもならないじゃないか。 屁理屈は分かるが、人の気持ちが分からないようでは行政はできない。 それよりも講師で実績のある人たちを採用試験の重圧なしに
政府＝間接部門の効用 | bewaad institute@kasumigaseki
ヒトの生殖細胞を使わず、皮膚の細胞から幹細胞を作り出した山中教授のグループの研究は大きく取り上げられています（ノーベル賞もん？）が、教授にインタビューしたTimes記者氏のブログに非常に興味深い内容がありやした。 なんと、教授の研究の原動力は日本政府の無能さに対する怒りなんだそうです。なぜ日本では生殖細胞の研究利用が認められているのに、あえてそれを使わずに研究してるのかを尋ねられた彼は・・・ （略） 日本の幹細胞研究に対する政府の態度には２つ大きな問題がある。まず、一つの幹細胞に関する実験のたびに５００ページもの書類３部を提出しなければならない。これを書くのに１カ月、さらに政府の審査に１カ月、これでは英国のライバルがその間１０回以上実験できてしまう。本気で競争しようと思ったら､研究者を一人首にして代わりに事務員を２人雇わなければならない。だからほかの研究者が、公務員仕事の代わりに実験に集中
AAA植草一秀氏の事件資料保管庫AAA
mojoさんが図で示してくださった証言の破綻を裁判は一切問題にしませんでした。 考慮した上で、それでも犯人であると推察できるという根拠と共に判決は書かれるものではないでしょうか。 mojoさんが図にしてくださったことで、植草さんが無実であることが、または、そこまで思えないまでも、冤罪の可能性があることが感じていただけたのではと思っています。 判決要旨に書かれていた事で私がいつも思う事があります。 判決でよく被告に対し、反省の態度が見られないなどという言葉を含める裁判官がいます。 はっきりとした物理的証拠や動かしようのない証拠があるにも関わらず知らん顔を決め込むような被告にはこの言葉は当てはまるだろう。 しかし、無実の者が無実を訴え、裁判で闘うことは至極当然の事で、権利なのです。 植草さんの事件では検察の出した唯一の物理的な証拠と言われるもの（繊維鑑定）も証拠にすらならないものでしたし、それ
永田町徒然草
久々に自公“合体”政権に対し、強い憎悪を覚えた。この政権は、わが国の国益を平気で損なう愚かな政権である。こんな政権にわが国の政治を委ねていては、わが国は衰退する。1日もはやく自公“合体”政権は打倒しなければならない。昨日から実施されることになったわが国を訪問する外国人から指紋を採取し、顔写真を撮るという愚挙のことである。 外国人の指紋採取を開始 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真撮影に応じることを義務づける制度が始まるのを前に、鳩山法相が１９日、成田空港第１ターミナルの新しい入国審査システムを視察した。プライバシー侵害の懸念などから市民団体による反対運動が高まっていることに対し、法相は「テロは大きな脅威。価値の比較考量の問題で、我慢していただくしかない」などと理解を求めた。 制度は２０日から全国２７空港と１２６海港で一斉に始まった。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者と外交・公用の人を除く、１
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
武田邦彦 （中部大学）: どこまで行くの？ 森と私たち（１） 紙のリサイクル