ウチのパン屋では4名の知的障がい者を雇用している。 ウチっていうと家業のようであるが、ウチのＮＰＯでは、という意味。 ウチのＮＰＯと言っても自分は理事長でも代表でもないのだけれど でもって、その障がい者のことはメイトと呼んでいる。 知的障がいも、福祉も、パン屋も、商売も、何もかも知らない中でパン屋をまかされてもう1年たった。最初は日々の営業だけで精一杯だったけど（今だってそうだけど）この頃は4名のメイトのそれぞれの特徴に敏感に反応してしまう。 世の中には「知的障がい者はマジメにもくもくと仕事をする。」と、変な先入観を持っている人がいるだろう。そして、ここの職場はみんな協力しあって助け合って和やかに仕事をしている、桃源郷のようなところだと想像している人もいるだろう。 しかし、現実は違うのだ。 メイトは単純作業に飽きてしまうこともあれば、めんどうな作業などは、やっているふりをして他の人が片付け

あるいはトンデモ経済学のパラダイス鎖国、もしくはネガコメはやさしさ2.0（挨拶） 「逆選択」 ⇒wikipedia:逆選択 情報の非対称性が存在する状況では、情報優位者（保持している情報量が多い取引主体）は情報劣位者（保持している情報量が少ない取引主体）の無知につけ込み、劣悪な財やサービスを良質な財やサービスと称して提供したり、都合の悪い情報を隠してサービスなどの提供を受けようととするインセンティブが働く。 そのため、情報劣位者は良質な財やサービス、契約相手などを選択しようとするのであるが、結果的にはその逆の選択が行われているかのような状況に陥ってしまうことがある。このような、取引前に行われる機会主義的行動（モラルに制約されない利己的な行動）が、逆選抜である。 つまり逆選択とは売り手と買い手の間にその商品やサービスに関する情報ギャップがあって、優位な情報を持っているほうは、そのギャップを自

産経で雇用促進住宅に未だに公務員が入居していると叩かれています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210021009-n1.htm >>厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。 厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人

inspired by 単なるプロフェッショナルをはるかに超える、「感動を生む仕事」をする人の１３の特徴 - 分裂勘違い君劇場 感動を生む仕事をする人プロと呼ぶには照れる程度の仕事をする人 1. 人間と社会に対する容赦のない洞察を積み重ね、結果として人間的に成長する1. 現状をひたすら維持する。それだって徐々なる低下に抵抗してがばってんだ象。 2. 自信や誇りにとらわれず、現実をありのままに直視する2. 親しい人には泣き言をこぼすが、飲み会ではだまって飲んだくれている。 3. 目標よりも目的にこだわり、より本質的な目的とは何か？と問い直し続ける3. 自分は父親・母親よりましな社会人になっているかな、とたまに問い掛ける。 4. 人々の幸せとは何か？役立つとは何か？について洞察を重ね、より本質的なレベルでの幸せを追求する4. 人々の幸せとは何か？役立つとは何か？自分の幸運に感謝し、不運な人のこ

政府の仕事、民間の仕事 http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080420/p1 昔、この組織と関わりがあったのである。複数の職員さんにお世話になった。だから、最近の動向を心配している。 例の知事は支持率がまた上がったらしい。彼が自らの「信念」を貫きとおしさえすれば、周囲はみんな「抵抗勢力」とされていくのだろう。同じような構図をうまく活用した首相もいた。彼の「天然」なのか「策略」なのかは、知らない。 大多数の一般市民にとって、行政なんて少しばかり小さくなったって、どうってことないものなのだ。「みんなで少しずつ痛みを」なんて、できっこない。政府が単純に小さくなれば、特に分配が必要な者から苦しむことになるのは当然ではないか。「自分は払うばかりで受け取っている実感がない」から「税金が無駄遣いされている」と短絡する人々には、「再分配」の必要なんて、ほとんど理解されていな

「橋下知事は被害者を見捨てるつもりなのか？」に関連して。 最初にハッキリ書いておく。政府のやるべき仕事とは、民間にやらせれば赤字になるしかない、しかしそれでも必要なことを、赤字を出しながらやることである。この赤字を支えるのが、税金である。事業としての収支で赤字であるかどうかは関係がない。──ドーン・センターを廃止するかどうかを考えるならば、ドーン・センターが果たしている役割の一つ一つを、ちゃんと評価して、その果たしている役割よりも赤字の方が大きい、という説明をしなければならない。たとえば、ＤＶに悩む女性の相談を受けて、必要な支援を行う一連の仕事に対して、それを「○○円」と評価した上で、それらの合計が、センターの運営赤字よりも小さいから廃止、というような理屈を言わなければならない。重ねて強調しておくが、事業としての収支が赤字であるかどうかは、この文脈ではまったく関係がない。 逆に、仮に政府が