堀江貴文『話題のブログ市長がいる阿久根市のことについて書かれた秀逸なブログを発見』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 阿久根のことについて。市長のこと。A-Zのこと。 阿久根市長については、色々な観点からの議論がされてきたので、ある程度の予備知識がある読者は多いと思うのだが、A-Zという24時間営業の送迎サービスもある35万点を収容する総合スーパーについては全く知らなかった。 A-Zスーパーセンター 要はイオンやカインズホームなどのショッピングセンターとドンキを一緒にしたようなものをど田舎に作ったようなものだろう。このビジネスモデルは全国各地で通用する可能性がある。なぜならイオンやカインズすら通用しないような小さい商圏でも根こそぎその部分を総取りすること
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
完全失業者が仕事につけない理由――総務省調査
総務省統計局は8月17日、2010年4～6月期の労働力調査を発表した。調査結果によると、完全失業者（349万人）のうち「（失業期間が）3カ月未満」という人は114万人と、前年同期と比べ26万人減少した。しかし「3カ月以上」という人は221万人と、同17万人の増加。このうち「1年以上」は118万人（同21万人増）と、ITバブル崩壊後の2003年4～6月期（127万人）に次ぐ過去2番目の高水準であることが分かった。 完全失業者に、仕事につけない理由を聞いたところ「希望する種類・内容の仕事がない」は102万人で、同2万人減少した。また「条件にこだわらないが、仕事がない」（44万人、同4万人減）と「自分の技術や技能が求人用件に満たない」（21万人、同5万人減）もそれぞれ減少した。その一方「求人の年齢と自分の年齢が合わない」（61万人、同4万人増）と「勤務時間・休日などが希望と合わない」（36万人、
ＨＩＶ感染者の雇用（読売新聞） : あすなろの木（一歩一歩進む）
2010年08月18日11:13 カテゴリ障碍のある人雇用 ＨＩＶ感染者の雇用（読売新聞） ２０１０年８月１７日の読売新聞・朝刊・くらし面（都内１４版では１９面）に「ＨＩＶ感染者 企業が門戸」という見出しで森谷直子記者の署名記事が掲載されている。 「ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者を障害者雇用枠で採用する企業が少しずつ増えている。背景には。障害者雇用促進法が今年７月に改正され障害者を雇用しようとする企業が増えていることがある」と指摘してさらに「感染者が障碍を開示して働くことでＨＩＶ感染への理解が社会に広がる効果を期待する声もある。」としている。 雇用する側に、障碍のある人に「障碍のない人の代わりを期待しがちな事実」からは記事に書かれているような「働く上での制約が比較的少なく」仕事をする能力の高い人が存在するであろうＨＩＶ感染者が就職できないことが不思議に思える。 紙面の補足記事では、国立国際
生協のある暮らし:■ＭＩＯ９月号「食品添加物」の記事はヒドすぎる！！（怒） - livedoor Blog（ブログ）
コープかながわでは、「ＭＩＯ」という機関誌を毎月発行 しています。これはコープについてのお知らせやレシピ、 商品紹介が掲載しているもので、おうちコープのチラシと 一緒に配布している他、各店舗でももらうことができます。 ネットでも記事を見ることが出来、現在の最新号の９月号は ↓から見ることができます。 ■機関誌 ＭＩＯ ２０１０年９月号 私が気になったのは、６・７ページ、「食品添加物のこと専門家に聞いてみよう！」 ・食品添加物は、保存性を良くしたり、見た目を良くしたりするために必要。 ・無添加は安全の代名詞と言われているが、むしろ使わないことで 保存性が悪くなることもある。 ・安全性評価は徹底的にやっています。 ・一日の摂取量は、耳かき１杯くらいと微量なので、蓄積も複合作用もありえない。 要は、 「添加物はバンバン使っている食品でも気にするな」 と言って いるよう
主張/「無料低額宿泊所」/違法を「必要悪」と認めるな - しんぶん赤旗
家を失った人に路上で「生活保護がとれるから」と誘いをかけ、施設に住まわせる。部屋は４畳半をベニヤ板で仕切った２畳程度、食事はレトルト食品やカップめん。保護費から多額の家賃、食費がピンハネされ、通帳まで管理されて、出て行く自由もない―悪質な「無料低額宿泊所」をめぐって、社会的な批判が広がっています。 弱い立場にある人の「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）を支える生活保護が、「貧困ビジネス」の食い物にされているのはゆゆしき事態です。 制度的矛盾が背景 一昨年の「年越し派遣村」以来、貧困問題に社会的な関心が高まるなか、「無料低額宿泊所」の実態に光があたりはじめました。大手の「宿泊所」業者が初めて脱税で摘発された事件では、名古屋地裁が７月に有罪の判決を下しました。この業者の幹部３人が３年間に隠したとされる所得はなんと５億円。よほど「もうかる」仕組みがつくられているようです。 厚生労働省は
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ふ、ふざけてんのかー！！