2011/3/1620:42 政府には勇気を、マスメディアには冷静さを　八代嘉美 13日の夕刻、筆者の携帯メールに、幼なじみからこんなメールが届いた。「原発大丈夫なのか?東京まで放射能こんか?」 彼は愛知県に住んでおり、震災当初の本震以外はテレビモニターを通じて情報を得ていることと思われる。予測される余震ではなく、筆者の居住地から200km以上離れた福島第一原子力発電所の事故を心配しているというのは、いかに原発に関するニュースが流布していて、国民の関心を呼んでいるかを如実に示すものと言えるだろう。twitter id:hayano)、一般財団法人・サイエンスメディアセンター（http://smc-japan.sakura.ne.jp/）がQ&Aをまとめるなどの情報提供を行っていた。さらに日本原子力学会などプレスリリースを発表して（http://www.aesj.or.jp/info/pre

原発の問題は、今度の災禍が収まってから、十分に議論されることだろう。 でも、現時点で、福島原発の建設の経緯について、さらに今回の大震災後の原発のトラブルについて素人なりに幾つも疑問がある。 〇大陸プレートの端のところ、地震と津波が起きることが当然予測されるところで、ほぼ海抜のない場所に、原発を何故建てたのか。今回の地震・津波が想定以上のものだったとしても、ほぼ海抜ゼロのところに建てるリスク管理の意識が全く理解できない。 〇建設後３０、４０年経つ古い原発を、何故、毒性の強いプルトニウムを用いるプルサーマル化したのか。リスクをきちんと評価していたのだろうか。 〇大震災後津波で障害を受けた原発を、当初、機能保持しようとしていなかったか。結果論になるが、対策が後手後手に回っている印象を拭えない。最初から、潰すことを前提に積極的な対策を打てなかったのか。 〇下記のブログでも論じられているが、「原子力

育児パパのあったか・やさしい発達障害談義 12歳の発達障害児の育児や、発達支援活動を通して、「あたたかく」「優しく」そして「易しく」発達障害を語っていきたいと思います。略して「あ･や･しい発達談義！V(＾＾」・・いやいや怪しく無いっす！ 時にはひとりの「人」としても、つぶやきますよ！ 【にほんブログ村】　クリック励みになります！ 特別支援教育部門　第9位 自閉症育児部門　第8位 子どもの発達障害の受容が進み、理解が高まってくると、母親の子供へのかかわり方にも変化が現れます。子どもの特性を踏まえた教え方や、叱り方がわかってくるのでしょう。しかし、その姿が、世間からは「躾の甘さ」と映る事があります。世間の不理解で、折角進んだ障害理解が裏目に出るわけです。今日はそんなお話です。 【理解が進むと、子どもに無理強いが無くなる】 親の側に発達障害への理解が高まってくると、教育熱心な親であっても、子ども

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2011/3/168:58 不安や善意から生まれるデマに注意を　荻上チキ 東日本大震災から５日が経ったが、これまで既に膨大な量の流言やチェーンメールが飛びかっている。「荻上式ブログ」（http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20110312/p1）では、これまで「東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ」と題し、様々な流言やチェーンメールを検証し、否定している。これまで検証された流言の一部を紹介すると、次のようなものだ。「トルコが日本に100億円の援助？」 「ポケモンの生みの親、田尻智氏が死亡？」 「関西電力が節電よびかけのチェーンメール？」 「埼玉県の水を飲むな？」 「防衛省・自衛隊が救援物資を募集中？」 「放射物質対策には、イソジンを口に含むといい？」 「海外セレブたちが日本に多額の募金？」 「震災のどさくさでこんな犯罪が増える？」 「ワンピースの作者・尾田栄

石原慎太郎東京都知事は１５日、緊急の記者会見を開き、東日本大震災に関して「津波は天罰」との暴言（１４日）を撤回し、「深くおわびします｣と陳謝しました｡ 問題の暴言は、蓮舫節電啓発担当相と会談した後に、報道陣に「この津波をうまく利用して（日本人の）我欲を１回洗い落とす必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」などと語ったもの。 その直後の記者会見で、記者団から「被災された方にとっては非常に不謹慎な発言だと思うが」と撤回の意思を問われても、石原氏は「日本に対する天罰ですよ」「いやそれはやっぱり、これをどう受け止めるかという受け止め方の問題だ」と開き直り、撤回を拒否しました。 苦情・意見の受付窓口の都生活文化局都民の声課には、マスメディアの報道で暴言を知った人から、抗議と発言の撤回を求める電話やメールなどが殺到。同課職員十数人だけでは対応できず、他の担当部門も電話の対応にかり出される状況で、担当職

「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。 吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、ス

2011/3/160:47 インフレによるデフレに警戒せよ！　飯田泰之 タイトルは釣りではないですし、経済学忘れたわけでもありません。念のため。 大規模自然災害の後には、決済のための資金需要が増大します。現金やそれに近い形（高流動性）での円資金の需要増大は外為市場での円高を招きます。阪神淡路大震災後には２ヶ月ほどで$1=￥100から￥80へと円が増加したことを考えると、今後の為替相場は今までの以上の円高圧力に晒され続けることになるでしょう。 日本銀行は週明け早々に大規模な資金供給を決定しました。14日・15日連続で短期資金の供給は20兆円を超える大規模なものとなっています。その結果、先週末から海外市場で進んでいた円高は一時沈静化しました。しかし、その後の再度の円高への押し戻しからもわかるように超短期資金の供給だけでは円高の勢いを止めるに限界があります。 そのため、目先で必要な対策は、より期

福島第一原発の破局事態を、「想定外」とは決していえない証拠です。 4年前に指摘されたそのとおりのことが起きています。 http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html 福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ ２００７年７月２４日 東京電力株式会社 取締役社長　勝俣　恒久　様 日本共産党福島県委員会 委員長　最上　清治 日本共産党福島県議会議員団 団　長　神山　悦子 副団長　宮川えみ子 幹事長　藤川　淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代　表　早川　篤雄 福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれ までどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきた