なので実名発言などやってられんのです。 RT @ynabe39: そもそも「一般企業だったら言論によって会社に迷惑をかけたと会社が判断したらクビになって当たり前だ」と多くの人が思っていることに驚く。それでは誰がいつクビになっても文句を言えないことになる。

そもそも「一般企業だったら言論によって会社に迷惑をかけたと会社が判断したらクビになって当たり前だ」と多くの人が思っていることに驚く。それでは誰がいつクビになっても文句を言えないことになる。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 12月1日から、大学生に対する企業説明会がスタートした。経団連の措置による、例年よりも約2ヵ月遅い就職活動（就活）の開始だ。就活の早期化によって、学生が学業に取り組む機会を奪われ、大学が就職予備校化したといわれる。また、海外留学が就職に不利となり、学生の「内向き志向化」の一因とされる。経団連の措置によって、これらの問題に一定の歯止めがかかったこ

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco はあ、放射線影響で急性白血病はまだ出ないよ。すごくレアな事例の可能性を否定できる人はいないけど、まずは、殆どありえないというのが議論の出発点でないとおかしいんじゃない？ あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco フォローアップミルクの件、大変だ大変だとだけ言うのは、既に子どもに飲ませてしまったお母さんへの気遣いが足りないと思うよ。今からは飲ませないにしても、飲ませてしまったお母さんを不安に陥れたり後悔させたりするほどの量かどうかくらいは考えるべき

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・「自分が子どものときは障害児学級の子どもを差別的な目で見ていた」と振り返る障害児の保護者。立場が変われば、人は変われる（こともある）。 ・障害者基本計画のヒアリングシートを提出するように言われたが、狭いスペースに手書きで書いていられない。打ち込みだしたら、児童に関連する部分だけでもすでに原稿用紙20枚ぶんぐらいに。誰が読むんだ、こんなの。コンサルは読んでくれるのだろうか。 ・子育てひろばにクリスマスツリーを出す。毎年、なぜか自分の仕事に。今日来ていた子どもたちは全体に反応薄。少しさびしい。 ・大事な講座はなかなか人が集まらないのに、クリスマス会は申込殺到。「楽しさ」志向の弱い自分には、理解しがたい。 ・公園でひとりの子どもと遊んでいたら、先に来ていた子どもたち集団から数名が離脱してこちらへ。最終的に発達障害の子ども3人と遊ぶことになった。みんなわかりやすくルールを聞き、わかりやすく遊びた

「しない」から「できない」へ。先月の下旬に報じられた、結婚についての調査です▼昨年、２５歳から３４歳の男女に、未婚の理由を聞いています。「結婚資金が足りない」と答えた人が、男性で３０・３％、女性で１６・５％いました。１９９７年の調べと比べ、男女ともかなりふえています▼一方、「自由や気楽さを失いたくない」との答えは男性で２５・５％、女性で３１・１％でした。いずれも減っています（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。内閣府がことし５月に公表した次の調査も、記憶に新しいでしょう▼２０代・３０代の「既婚」の割合です。「正規雇用」の男性は、２７・５％でした。これでも低いと思いますが、「非正規雇用」の男性の場合は４・７％にすぎません。年収でみると、３００万円未満の男性の既婚率は１割に達しません▼結婚した人に「配偶者といると本当に愛していると実感する」かどうかを尋ねた、民間の調査も話題です。とくに女性は、

日本高等学校教職員組合（日高教）は６日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）と共同でおこなった来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定の実態調査結果を発表しました。１０月現在の内定率は６４・８％にとどまっており、就職難が依然として続いていることがわかりました。 調査対象は就職希望者２万３７１９人（２９道府県、４７０校）。北海道、青森県、神奈川県などで内定率は５０％に達しないなど地域間格差が依然として深刻です。 男女間格差では、「女子の求人状況がいっそうきびしい」などの声が多く寄せられ、男子６９・６％にたいし女子５６％で、１３・６ポイントの差がありました。内定率の男女差は０４年度以降８年連続で１０ポイント以上となり、格差の固定化と拡大化がみられます。 東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた宮城県や福島県では、関東圏などから「震災枠」での求人がある一方で「（建設業など）求人職種に偏り

東京電力は６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から放射性ストロンチウムなどを含む水が海へ流出していたことを確認したと発表しました。高濃度放射能汚染水処理システムの蒸発濃縮装置から漏れた水が側溝や排水溝を通じて流出したもので、流出した水の量は約１５０リットル、含まれていた放射性物質の量は約２６０億ベクレルと推定されるとしています。 蒸発濃縮装置から処理水が漏れていたことがわかったのは４日午前１１時半ごろ。装置が入った仮設の建屋内にたまっていたほか、建屋の外にも流れ出していて、近くを通っている側溝に流れ込んだことを示す跡が残っていました。午後３時すぎに建屋から処理水が流れ出していたところに土のうを積みましたが、それ以前に流出した水は側溝から海へ通じる排水溝へ流れ出し、海へ流れ込んだ可能性があるため、排水溝の２カ所で水を採取して分析を行っていました。 その結果、建屋よりも下流側に当たるとこ

基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源を定める国民年金改定法案が６日、参院厚生労働委員会で採決され、日本共産党とみんなの党以外の各党の賛成多数で可決されました。今年度分には復興債をあて、１２年度以降は消費税増税を含む「税制改正」で確保します。 日本共産党の田村智子議員は討論で、自公政権時代に年金課税強化や定率減税廃止で２・８兆円もの大増税を行いながら、３３００億円しか財源に充てられていないと指摘し、同じ理由で消費税増税を行うのは「１枚の証文で２度、国民の財産を取り立てるようなやり方」と批判。消費税増税ではなく、法人税減税中止や応能負担を貫く税制改革、歳出見直しで確保するよう求めました。 田村氏は質問で年金支給額について、これまで減額しなかった物価下落分２・５％を減額することについて、政府が増税とセットで狙っていることをあげ、「年金額を維持して、高齢者の生活の安定を図る政策を放棄す