「消費増税財源」やめよ/田村議員批判 年金改定法案を採決/参院厚労委

基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源を定める国民年金改定法案が６日、参院厚生労働委員会で採決され、日本共産党とみんなの党以外の各党の賛成多数で可決されました。今年度分には復興債をあて、１２年度以降は消費税増税を含む「税制改正」で確保します。 日本共産党の田村智子議員は討論で、自公政権時代に年金課税強化や定率減税廃止で２・８兆円もの大増税を行いながら、３３００億円しか財源に充てられていないと指摘し、同じ理由で消費税増税を行うのは「１枚の証文で２度、国民の財産を取り立てるようなやり方」と批判。消費税増税ではなく、法人税減税中止や応能負担を貫く税制改革、歳出見直しで確保するよう求めました。 田村氏は質問で年金支給額について、これまで減額しなかった物価下落分２・５％を減額することについて、政府が増税とセットで狙っていることをあげ、「年金額を維持して、高齢者の生活の安定を図る政策を放棄す

[BUNTEN]

人質方式による消費税値上げ策動について。▼「食品などの生活必需品は価格が上昇している」低価格品・貧困者向け商品にはこの傾向が感じられる。全体を抑制する場合でも再分配強化が必要だろう。(ポジショントーク)

[msyk710513]

生活必需品は値上がりしているのに引き下げなど許さん(怒)。まして消費税を財源になど論外。大企業甘やかし止めろ、応能負担回復を。