誠実かつ責任を取る覚悟を決めた物言いだと思う。 RT @roarmihoko: なんでー!!!その言はあまりにふざけてる!死んじゃうかもだけどやってみるね、って言ってるんだよ。RT @hanayuu: 細野豪志原発相「大飯原発は安全とは断言できないが再稼働する」
![Twitter / motoken_tw: 誠実かつ責任を取](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8dc10ba0849c51ab7eafcdfd9f7c552a741eb783/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F727489628%2Fnm3199534___________________0001.jpg)
芸能人の母親の生活保護問題がメディアを騒がしていることは皆さんもご存知の通りだ。 まさに先週、「生活保護を受けられなくての死」の現場を取材してきただけに、この騒動が何をもたらし、結果的に何を残すかを考えると、暗澹たる気分に包まれる。 発端は、週刊誌報道。そこに自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」(座長・世耕弘成氏)の片山さつき議員が「不正受給の疑いがある」と厚生労働省に調査を求め、騒動は大きくなる。そうして小宮山厚生労働大臣は25日、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すなどの生活保護改正を検討する考えを示す。この問題は「一芸能人のスキャンダル」的なものから「生活保護」全般を巡る政治的な問題に発展してしまった。 そうして「生活保護」に関するバッシングが続いている。 もう、このことに関しては何度も何度も何度も書いてきたので、過去の文章「205万人の命」などをお読み頂ければ
ちなみに「有効求人倍率」なんて指標を採用してるのは、日本だけ。普通は就業者数-失業者数=「増減数」という単純なものなのだ。初めから採る気のない求人だらけになれば一応求人倍率は上がる=操作できるので。
生活保護支給引き下げ検討 厚労相、見直し表明(共同通信) 小宮山洋子厚生労働相は25日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。 消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。 過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が10%の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。 この頃は芸人の河本氏の母親が受給していたとかで大騒ぎされている生活保護制度ですが、政府与党の見解は以上の通りです。伝えられるところでは「生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向」とのことで、河本氏の個別事例を念頭に置いた発言と推測
民主主義とは、多数決を原則としながら、少数意見にも最大限配慮するものと、我々は中学校の公民の教科書で習ったはずだ。 ところが、昨今の政治はその通りにはなっていない。最近の政治は明らかに少数意見への配慮をネガティブなものと捉え、多数決のみを是としている。いったい、いつからそうなってしまったのか? 比較的機能していた、55年体制、 55年体勢は、今考えれば茶番であったが、曲りなりにも教科書通りの民主主義が機能していた。一時期を除いて自民党が衆参で多数派であったため、ことさら野党に妥協する必要はなかったが、たまには野党の修正要求を入れて顔を立てながら国会運営(当時は国対政治と批判されていたが)が行われていた。 また自民党は様々な意見、利害が集まった政党であり、その中での調整はある意味与野党間以上のものであった。総務会での全会一致を前提としていたため、党内で様々な妥協がはかられ、政策はえてして足し
5月29 目指せ最高地点 JRの最高地点というのは、鉄道趣味でない人にもかなり知られていると思う。小海線の野辺山駅付近にあり、標高1375mなのだそうだ(参考)。筆者も一度行ったことがあるけれど、「JR最高地点を愛する会」なんてものがあり、近くに「鉄道神社」までできている。清里のリゾート地に近いこともあり、すでにそれ自体が観光地にまでなってしまっているので驚いた記憶がある。 それに対抗する国道最高地点はというと、ちっとも目立っていない。目立ってはいないが、高さでは負けていない。標高なんと2172m、JR最高地点の1.6倍の高さで圧勝である。国道292号、群馬-長野県境の渋峠(しぶとうげ)がそれだ。草津温泉から志賀高原に抜ける風光明媚な峠で、日本最高のドライブコースの一つに挙げたいくらいの素晴らしい道だ。 渋峠。最高地点は県境ではなく、数百m群馬県内に入ったところ。 以前ここには木製の標柱一
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 2012(平成24)年5月30日 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 印刷はこちらから (A4一枚にまとめた概略版もあります! こちらから) 第1 はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に,生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは,扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり,タレントの母親が生活保護を受け
中井和哉がバブル時代を語る?櫻井孝宏・能登麻美子も登壇「虹色ほたる」初日舞台挨拶(楽天woman) 物語にちなんで、もしタイムスリップするとしたらどの時代に行きたいか? と聞かれたゲストたち。過去にタイムスリップした主人公の少年ユウタを演じた武井が「バブルの時代!」と答えると、場内は大爆笑。「生まれた時からずっと景気が悪かったのですが、バブルの時には1万円札を握りしめてタクシーを止めたと母親から聞いたので」と説明した。 まあ、舞台挨拶での発言だから冗談めかしていったのでしょうけど*1。でも、私はこの発言を読んで笑えなかった。だって、武井証さん(1997年生まれ)は嘘を言ってないんだもの。「生まれてからずっと不景気」という言葉は重いよ。 それに対する中井和哉さん発言がこれなんだけど。 一方、バブル経験世代の中井は、「そういうのとは、全く縁遠かったですよ。ちゃんとした仕事をしている人たちには楽
首相、小沢元代表と30日会談「一期一会のつもりで」(日経) 広辞苑【一期一会】 生涯にただ1度まみえること。一生に一度限りであること。 普通に考えて、ひょっとして野田首相は今まで一度も小沢一郎元代表と話したことないのだろうか、と思ってしまう。まあ、小沢氏はあんまり国会にも出て来ないし、民主党の会議にも出て来ないみたいだから、その可能性もあり得るのかも。 いやしくも党の代表で首相なのに、まるで神に会いに行くのか、天皇陛下と一対一でまみえるような雰囲気。同じ党なのに、この大仰さはやはり異常だ。公党なのにまるで宗教団体の宗主と門弟のような関係性だ。 Clickで救えるblogがある⇒
まだ身近に人の死を知らなかった幼いころの話です。命のはかなさを目の当たりにした夏の日の衝撃が忘れられません▼毎年、ツバメが軒下に巣をつくっていました。その日、ふとみあげると、アオダイショウが巣を襲っている。ヒナを食い、やがてとぐろを巻くアオダイショウ…。どこにでもある自然の営みでしょう▼しかしツバメは、一つ屋根の下に暮らす家族のような存在でした。アオダイショウが怖くて助けられなかった自分が情けない。子ども心に無念でした。人は、洞くつに住んでいた時代からツバメと暮らしています。人にとって、ハエやカをとるツバメはありがたい。ツバメにとって人は、身を守ってくれて頼もしい▼「日本中のツバメがその年に捕食する害虫を人間がとるとしたら、八万六千人からの人員が毎日最高率の労働を二百日もつづけなければなりません」。大田眞也著『ツバメのくらし百科』が紹介する、1960年愛鳥週間のしおりです▼しかし今、日本に
京都、大阪を中心に「ダンスクラブ」の利用者や関係者でつくる「Let,s DANCE署名推進委員会」は29日、京都市内で記者会見し、ダンスを規制する「風営法」の改正を求める請願署名を開始すると発表しました。呼びかけ人には、音楽家の坂本龍一さんや大友良英さん、作家でクリエーターのいとうせいこうさんらが名を連ねています。 会見に出席した呼びかけ人の中村和雄弁護士(57)は、いま各地で風営法による摘発などの影響で、閉鎖に追い込まれるクラブもあり、「若者が集う健全な場所が奪われている」と報告。一方で、今年度から中学校体育でダンスが必修科目となっていることに触れ、「時代遅れのままの風営法です。全国10万人の署名を目標に、法改正につなげたい」と語りました。 同日夕には、仕事帰りでにぎわう繁華街で署名行動。パーカッションのリズムに合わせ、署名を呼びかけると若者が次々と足をとめ応じました。ツイッターを見て署
日本共産党の塩川鉄也議員は29日の衆院社会保障・税特別委員会で、世代間対立をあおって消費税増税を正当化する政府広報はまやかしだと追及し、増税おしつけの論拠を突き崩しました。 (論戦ハイライト) 政府は1人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに8億円も投じて宣伝しています。 塩川氏は「『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ」と追及しました。 小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「1965年が2・05、2012年が1・96、2030年が1・89になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めました。 塩川氏は、内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以
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