気がつけば、41歳になっていた(ﾟДﾟ) 本当に時間がたつのは早いものです(年々、早くなっているような気がする)。 とりあえず40歳の振り返り。 仕事の面で言えば、一般職から管理職(になることができる)コースの試験に受かったことだろうか。まさか自分がこういう方向へ進むとはね。なにごとも断らずにやってきたら、なぜかこの道に……*1。自分には向いてないと思うけど、とりあえずいけるところまで行ってみるか。 健康面は？体重が増えた、血圧が高い、運動量が減った等々、確実に早死にコースを突き進んでいます。「120歳まで生きる」という目標は変えていませんが、黄色信号がともっている状況といえるでしょう。あとは、白髪が増えたことか。高校生の頃は「ハゲるより白髪の方がマシだ」と、思っていましたが、いざ白髪が増えると「みっともないなあ」と、思うことしきり。以前は白髪染めに興味はなかったけど、最近はやった方がいい

先日、『骨太の方針2014』が閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針2014 〜デフレから好循環拡大へ〜(内閣府) ふと思いついて、単語抽出ソフトを用いて「骨太の方針」において、どの単語がよく使われているか調べてみました。よく使われる単語をみることによって、いまの政府が重視していることが浮かび上がってくると思ったからです(そういう理屈なかったっけ？)。 単語抽出ソフトはこちらのソフトを使わせてもらいました。 EKWords(DJSOFT) 使うとこんな感じで抽出してくれる↓ 今回は比較用として第一次安倍政権の時に閣議決定された『骨太の方針2007』も単語抽出ソフトにかけてみました。比較することによって今回の安倍政権の指向がより分かると思ったからです。 抽出した単語は膨大な数に上りますが、個人的に気になる単語を表にまとめてみました。 単語 骨太の方針2007 骨太の方針2014

Twitterである方が「リフレ派はなぜ安倍首相の賃上げ要請を批判しないのだろうか？名目賃金を上げたら実質賃金が上がってしまうのに。リフレ派は実質賃金の切り下げによって失業率を下げようと言っていたじゃないか。安倍首相の賃上げ要請はそのロジックを邪魔するものじゃないの？」といった趣旨のつぶやきをされていました。 さて、私の考えを述べる前に実質賃金の定義をしておきましょう。実質賃金は名目賃金を物価指数(消費者物価指数やGDPデフレーターなど)で調整したものです。式で表すとこうなります。 実質賃金=名目賃金/物価水準(消費者物価指数やGDPデフレーターなど) ここから、実質賃金を下げるためにはふたつの方法があることがわかります。ひとつは(物価水準を一定として)名目賃金を切り下げる。もうひとつは(名目賃金を一定として)物価水準を上昇させる。普通リフレ派は物価水準を上昇させて実質賃金を下げようと主張

日銀総裁、物価目標２％「内需中心の成長で達成」(日経新聞) 日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、「内需を中心とした経済成長が持続するもとで、消費者物価上昇率も次第に上昇し２％の物価安定目標を達成できる」との認識を示した。 ７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）では個人消費の勢いが減速したほか、10月の消費者態度指数が大きく落ち込んだ。これまで経済の回復を先導してきた個人消費にやや陰りがみられることについて、黒田総裁は「マインド面含めて個人消費の動向はよく見ていきたい」と語った。 個人消費の先行きについては「雇用や所得環境の改善を見込んでいるので底堅く推移する」との見通しを示した。 私も2年で2％達成に関しては楽観的な方だが、ここまで楽観的にはなれんなあ。しかも消費税増税をしたとしても「内需中心で達成」とな!?　消費税増税は消費を減らすんだけどね……　駆け込み需要の反動減は

今日、公表された「展望レポート」より。 展望レポート 2013年10月（基本的見解）*pdfファイルです 本文1ページ目の注釈2に書いてある。 内閣府も潜在成長率の推計をしているはずだけど、直接公表はしてないみたい。2013年5月23日付の日経新聞の記事によると、内閣府は潜在成長率を0.8％推計しているらしい。 １〜３月期の需給ギャップ、2.3％のマイナス　内閣府試算 (日経新聞) 需給ギャップは実際のＧＤＰから潜在ＧＤＰを差し引いて算出する。内閣府は経済の巡航速度といわれる潜在成長率を0.8％としている。実際の成長率がこれを上回ると供給よりも需要の伸びが大きく、需給の引き締まりを通じて物価上昇の圧力が加わる。 日銀の方が若干低めなのね(推計方法の違いなのでしょう)。日銀は展望レポートで「来年の消費税増税でGDPは一時的に落ち込むが、潜在成長率を上回る成長をすると見込んでいる」と書いている

消費税増税が決まった以上ウダウダ言っても仕方がないので、私自身これからの金融政策や財政策に何を求めていくか考えてみる。 金融政策 「黒田総裁が4月4日以降何もやってない」という意見があるけど私はそうは思わない。黒田総裁は目標(2年後2％)に向けて毎月8兆円ぐらい国債を買っている(マネーを供給している)。これを何もやってないというのはちょっと……。もし、日銀に文句を言うとすれば、１，見通し(予想シナリオ)の甘さ、2，目標および、目標とする水準の低さでしょう。 もう少し詳しく述べると、1，に関して、日本銀行は毎年4月と10月に「展望レポート」を出しています。最新版は今月の31日出るけど、まだ公開されていないので今年の4月に公表された見通しを貼ります。 日本銀行も消費税増税によって一時的な落ち込みがあるものの底割れせず、その後は堅調に推移するという見通しを示してます。見通しの甘さについて文句は言

ローカルニュースより。岡山県が30年ぶりに職員を追加募集するそうです。追加募集する職種は技術職(土木)。受験者数が少なく、合格者が採用予定人数に達しなかったらしい。 こういうのも供給制約？

2日前にやっていたんだけど、エントリー書くの忘れてた。 日本政治.comに投票マッチングというコーナーがあります。20の質問に答えたら、自分支持政策に一番近い政党を表示してくれます。そこでさっそくやってみたのですが結果は…… 投票マッチング(日本政治.com) マジで！?Σ（゜д゜ これに関して（「今でしょ！」じゃないほうの）林先生のツイートに「なるほど」と思ったり。 https://twitter.com/tkshhysh/status/355842778279841792 ちなみに１年前にやったポリティカルコンパスの結果はこちら。 リベラル左派ですね。 しかし、「他の人の結果」部分は興味深い。私がやった時点で約1/3の人が日本維新の会に近い考えを持っているのか。ネットをやっていて政治に興味を持つ人はシバキ主義的な人が多いのかしら？

昨日の山陽新聞紙面より。 昨年から建設業における労災が増加傾向らしい。原因は需要増による人手不足。人を増やそうにも、ここ15年間による景気低迷や公共事業の削減により人を減らした結果、最近の需要増に対応し切れていない様子が書かれています。 簡単に人は増やせないだろうし、これはどうすればいいんだろう？本当にデフレは害しか生まんよなあ。

消費増税「経済にマイナスない」　財制審分科会(日本経済新聞) 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は12日の財政制度分科会で、財政健全化に向けて消費税率の引き上げが必要だとの認識で一致した。分科会長の吉川洋東大教授は会合後の記者会見で「消費税を上げても経済全体がマイナスの影響を受けることはないとの考え方が総意といっていい」と述べた。(赤字強調は引用者) とりあえず委員会の名簿のリンクを張っておこう。 財政制度等審議会 財政制度分科会 委員名簿(財務省) ついでにスクリーンショットも。 来年以降が楽しみだ(暗い楽しみだけどね)。

安倍首相が経済界に対し「賃上げ要請をした」ことがニュースになっています。 安倍首相、賃上げ要請　経済３団体トップに　デフレ脱却目指し(MSN産経ニュース) 安倍晋三首相は１２日、デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会を官邸で開き、経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体のトップに、労働者の賃金引き上げへの協力を求める。 ２０１３年春闘では連合が給与総額などの引き上げを求めているが、経営側は慎重姿勢。首相は賃上げへの協力を経済界に直接要請し、金融緩和などを進める安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を暮らしに波及させる狙いがある。 (中略) 安倍首相は５日の経済財政諮問会議で、業績が改善している企業に賃金引き上げへの協力を求める考えを表明。諮問会議の民間議員も、賃上げなどの課題解決に向けて政府と経営側、労働側が連携するよう呼び掛けた。 Twitterやブログを見てると「社会主義だ！」という反応を見

Twitterを眺めていたら、浜田宏一先生の次の発言が話題になっています。 浜田宏一・内閣官房参与　核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換　インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」(ダイヤモンドオンライン) 上記リンクの「名目賃金は上がらない方がよい云々」の箇所。 たしかに、雇用を増やすには実質賃金の切り下げが重要です。ただ、この発言を素直に読むと、この先ずーっと名目賃金上昇率が0%でいいって読めてしまう。多分「『いま』名目賃金だけを上げるのは良くない(雇用が減る)」っていう趣旨の発言なんじゃないかと思いますが･･････。真意の方はどうなんだろう。

飯田泰之×常見陽平×今野晴貴 「饒舌大陸」第6回「ブラック企業に食い殺されない生き方」 ゲストが真摯な方だったせいでしょうか、前回と打って変わって最後まで落ち着いた放送でした(笑)。こういう暗くなる話題のときだと常見氏の存在が頼もしく思えます。この番組がうまくいくための条件は、ゲストの人選と常見氏のコントロールだな。 さて、今回のテーマは「ブラック企業」でしたが、見終わってから私の認識が甘かったことを痛感しました。 見る前は「『ブラック企業？』ああ、ワ○○とか特定企業(業界)の話でしょ？」と、思っていたのですが、今回ゲストの今野氏によると「ブラック企業は業界業種関係なく存在している。特定の業界業種を叩くのは間違いのもと」とのこと。今野氏のブラック企業の定義は「労働者を使い捨てることを前提とした経営システムを有している企業」です。 そして、具体的な事例を紹介してくれるのですが･･････話を

安倍首相は「物価目標2%」を掲げています。そこで、誰しも疑問に思うのが「物価と賃金の関係性」ではないでしょうか？*1この疑問に答えてくれるレポートが内閣府で公開されています。 008 賃金の動向とその物価への影響について(内閣府　マンスリー･トピックス)*pdfファイルです このレポートのいいところは2000年から2010年までの動向を分析しているところ。つまり、ここで分析されたことはだいたい今でも適用できると考えられます。 というわけで、いくつか気になった図と最後のまとめの部分を引用。 このグラフを見ると、どうやらパート(非正規雇用)の方が一般よりも物価の上昇に対してかなり敏感に反応している。……うーん、こう書くと誤解を生むかも。一般的にサービス物価の上昇要因としては賃金の上昇が大きいと言われている。つまりここで起こっていることは パート(非正規)労働者の需給逼迫→パート(非正規)労働者

12年12月25日　総裁人事は好況の手柄を与党に独占させないチャンス(松尾匡のページ) 松尾先生が来春の日銀人事で、左派･リベラル野党が取るべきシナリオを3つ上げています。どれもあり得るシナリオですが、心配すべき点は、(松尾先生は明言しておられませんが)5年前の日銀総裁人事のゴタゴタ再び？という点でしょう。 前回の日銀総裁人事では「財務省と日銀のたすき掛け人事」が批判の的となり、「武藤敏郎総裁・伊藤隆敏副総裁」案がつぶされ、現総裁である白川方明総裁が選ばれました。この5年間を振り返るとこの人事は大失敗だったわけですが、今回はどうなるんだろう。「あの悪夢が再び繰り返されるのでは」という懸念はそれほど高くはないでしょうけどゼロではない。 もちろん、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げている民主党が、国民生活を犠牲にしてまで政局を優先するとは思いませんが、新しく民主党代表になった海江田氏の

国債、高まるリスク　外国人の保有割合が急伸(朝日新聞デジタル) 日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年９月末でそれぞれ過去最高になった。日銀の保有残高は初めて１００兆円を突破。国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。 昔やってたNHKスペシャル*1で「日本国債を外国人投資家に買って欲しいんだけど、なかなか売れないの(>_<)」と、外国人投資家への売り込みに必死な財務省を映してたぞ*2。 もし、これがいけないのならば朝日新聞は「財務省は外国人投資家への売り込みを止めろ！」と、主張しなければならない。ま、保有比率上昇の理由が財務省の営業のおかげか、世界的な景気悪化で日本国債が比較的安全だと思って買われたかどうかは分からないけどね。 そもそも、上昇したといっても全体の1割程度。

先週の金曜日(8/31)に総務省から平成24年度7月分の消費者物価指数が発表されました。 物価の下落が止まりませんね。さすがに日銀もそろそろ動くかな？

政府 デフレ脱却対策まとめる(NHKニュース) 政府は、日本経済がデフレから脱却するためには、「潜在的な需要の掘り起こし」が欠かせないとして、住宅の耐震化を促進することや医療・介護分野でのビジネスの拡大に向け規制緩和を進めることなど、当面の対策をまとめました。 これは１０日、関係閣僚や日銀の白川総裁らが出席して総理大臣官邸で開かれた政府の対策会議でまとまりました。 それによりますと、デフレからの脱却には、潜在的な国内需要を掘り起こして需要と供給のギャップの解消につなげることが欠かせないとしたうえで、来年度までに政府が実施すべき対策を挙げています。 この中では、住宅や商業施設の耐震化や省エネ化をさらに促して企業の投資を活発にさせることや、医療や介護の分野でビジネスの機会を拡大するため、法改正や規制緩和を進めることを盛り込んでいます。 さらに、企業の海外展開の支援や若者の雇用環境の改善などを通

福井県の有効求人倍率が高い理由を知りたくて、グーグルで検索してみたところ、日本銀行福井事務所が公表したレポートがあったので読んでみた。 福井県の雇用・所得面の特徴(日本銀行福井事務所)*pdfファイルです*1 レポートが書かれたのは平成23年10月なので最近の状況を分析したレポートと言えるでしょう。このレポートによると、福井県では繊維や眼鏡などの労働集約型産業が好調のため、これらの産業の求人が増加しているそうな。労働集約型産業って途上国有利じゃないの?と思ってしまうが、次の理由で労働集約産業の北陸回帰が起こっているらしい。該当部分をレポートから抜粋してみると、 なるほど。その他に、労働集約型産業以外の要因として、 原発のある地域は比較的求人倍率が高いため、それが福井県全体の求人倍率を押し上げている も、あるようです。 このレポートによると、福井県の労働構造の特徴として、若者が県外で就職して

社会保障制度改革を先送りしての、消費税増税成立が目前に迫っています*1。 さて、仮に消費税法案が決まって衆議院の解散&選挙があったとしても、入れたい党がない(´・ω・`) 消費税法案に合意した、民主党、自民党、公明党は問答無用で×　あと残っているのは、みんなの党と共産党ぐらい？みんなの党はデフレ脱却を訴えていていい感じなのだが、維新と接近しているのがなぁ…… クルーグマン先生が紹介していた*2、横軸に再分配政策、縦軸にリフレをとった図を引用してみる。 みんなの党は、この図の「America」あたりを目指していると思っている。私の場合、右上あたりを目指す政党を望んでいるんだが今のところないんだよな。 いまの政治は、「右下(低インフレ&再分配重視)を目指します！」といっておきながら、やってることは左下(低インフレ&再分配縮小)だからな。それに比べればみんなの党もマシ……なのかな？ どうしようか