2012年12月10日20:18 僕が聴いた講演や会った人のはなし 作家の今村友紀さん（石井大地君）に今後の「本づくり」について話を聴いてみました。 きょうです。 いやあ本当に寒い、寒すぎます。 ということで定期的に東京で活動中なんですが、そもそもなぜ僕は東京で活動しようと思ったのか？ 世の中はネット社会が定着し、SNSなどで離れた人とも知り合えますし、メールで仕事も出来ますし、わざわざ東京に行く必要もないのかもしれません。 しかし、人と知り合うにあたって、やっぱり「実際に会わないとその人のことはわからない」と思うのです。 カウンセリングも、ネットカウンセリングやスカイプカウンセリング、チャットカウンセリングなどがなかなか普及しないのは、やっぱり相談事などは特に、人と人が直接会って話をするという事が求められているからなのでしょう。 自分の世界を広げるには、たくさん人とあってたくさんの刺激を

性同一性障害の人や同性愛者などで構成する松山市の支援団体「レインボープライド愛媛」が、各政党へ性的少数者についての施策を聞くアンケートを５日までに実施した。性的少数者の人権を守る施策について、多くの党が「必要」と答えたが、自民党は同性愛者へは必要ないと回答した。 　アンケートは、回答を選択肢から選ぶ方式で１１月２１日に各党の本部へ送付。今月４日までに民主党、自民党、公明党、日本維新の会、共産党、社民党、６党が返答した。 　性的少数者が生徒にいることを想定した学校教育については、６党とも「教育で性の多様性を教え差別や偏見を取り除いていく必要がある」との選択肢を回答。 　「性的少数者の人権を守る施策の必要性」の質問では自民党以外の５党が「積極的な啓発や施策が必要」と回答し、自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要ない」という項目を選んだ。 　同性同士のカップルでの相続制度や

政治家の法定ビラを「迷惑だ」と突き返し、選挙公報や政見放送を見ず、選挙カーにうるさいと怒鳴り、駅前に立つ政治家を嘲笑し、政治家などみな同じとうそぶきつつ世の不満は政治のせいにする。俺にゃさっぱりわからん。

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■安倍晋三・自民党総裁 　来年、再来年、卒業を迎える高校生や大学生が、暗い気持ちで冬を迎えて、みんな心配なんです。暗い気持ちで冬を迎えなくてもいいように、私たちはまず国が投資して、民間企業の投資を引き出していく。そして、雇用をつくっていくんです。 　これは、まっとうな経済政策なんです。４年前、オバマ米大統領は、必要な橋を造り、人々を結びつける道路を造り、そして、商業を盛んにする様々なインフラをつくっていく、と発表した。日本の新聞や経済界も、それを評価したんですよ。でも、同じ人たちが自民党の公共投資を批判している。おかしいじゃありませんか。バラマキとか、古い公共事業だとか、古い自民党だとか、もうこのレッテル貼りはやめましょうよ。まじめに経済を議論していきましょうよ。我々は、やるべき公共事業を当然やっていきます。（神戸市での街頭演説で） 関連記事「幼児教育を無償化。財源はある」安倍・自民総裁(

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 総選挙の実施が決まり、最大野党であり、世論調査的に優勢が伝えられている自由民主党の安倍晋三総裁の金融政策をめぐる発言に注目が集まっている。 安倍氏は、2％以上のインフレ目標を定めて、これが達成されるまで強力な金融緩和を継続すべきだと述べている。彼の発言を受けて、ドル円相場は80円を超えて円安方向に、株価も上昇に転じて日経平均で9000円を回復するなど、市場は反応を示している。 2月に日銀が

■石原慎太郎・日本維新の会代表 　（選挙後の自民党との連携は）そりゃ当然、是々非々でしょうね。ただ、やっぱり自民党っていうのは、一番大きな政治イシューである憲法を、どこまでどういう風に変えるか。共闘（関係）である公明党が、かなりリラクタント（渋っている）なんじゃないですか。この問題は、やっぱり諸悪の根源。日本を衰弱させて、孤立させた一番大きな要因。国民の意思まで低下させた憲法っていう醜悪な法律ですよ、私から言わせると。（フジテレビの報道番組で） 関連記事「３カ月前、面白いことがパラオで」　石原・維新代表(12/8)候補者→党首の好感度は？　朝日・東大谷口研究室調査(12/6)役人には任せられない　維新・石原氏〈党首第一声〉(12/4)〈日本維新の会の公約〉消費税の地方税化　道州制移行(12/4)維新・石原慎太郎代表(12/1)

いよいよあと6日後には衆議院選挙の投開票が行われるが、既にマスメディアの情勢調査が一致して自民党の過半数超えを予想している。これが覆る可能性はほとんどなく、月の後半には第2次安倍晋三内閣が発足することは九分九厘間違いない。朝日新聞を初めとして大手マスコミは「政権の枠組が焦点」と書いているが、それは2009年の政権交代以前の自公連立政権になるだろう。それは、来年の参院選をにらんでの各党首脳の思惑からしても当然のことだ。 自公が過半数割れするならともかく、自民党が単独過半数であれば、民主党をはじめ日本維新の会などが連立してもキャスティングボートは握れず、来年の参院選で連立与党として批判されて票を減らすだけだからである。公明党の場合は固定票に支えられた政党なので、その種のデメリットはなく、自民党と組んだからといって参院選で不利になることはない。だから、第2次安倍内閣は以前と同じ自公連立政権となる

１２月２日、中央自動車道「笹子トンネル」で発生した「吊り天井板落下事故」は、死者９名、負傷者２名の痛ましい結果を招いた。この重大事故は、なぜ起きたのか？ ＮＥＸＣＯ中日本の発表では、笹子トンネル内部、約１４０ｍ区間に崩落したコンクリート板（１枚約１トン）は約３３０枚。これらは天井裏に換気用スペースを作るために、１枚当たり６本の鋼鉄製「アンカーボルト」でトンネル最上部のコンクリート壁とつながれていた。 この設計は１０倍以上の荷重にも耐えると計算されていたが、構造物のどこかに想定外のストレスがたまり、１２月２日のある瞬間に耐久限界を超えたとしか考えられない。そのため、第一の「容疑者」に挙げられたのは長さ２３ｃｍ、直径１．６ｃｍの「アンカーボルト」だった。この部品はどんな使われ方をしていたのか？ 「笹子トンネルのアンカーボルトには溝があり、これを天井部のコンクリート穴にねじ込んでいます。あらかじ

いままで反原発はトロツキスト呼ばわりしてたのに急に宗旨変えして反原発になった代々木を「即時脱原発って言ってるから一番評価できる！」って誉めそやすのは、「度量」としてはアリだろう。宗旨変えウェルカムだ。しかし、その度量があれば、自民党と幸福実現党以外、全部、認めたらんといかん。