菅直人の選挙カーの事故写真が、なんだか慣性の法則の教材みたいになってる。乗員に大事なければいいけど… / “A9-o0MmCcAAAdvl.jpg” http://t.co/vDoMg3ZG
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高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 農業守るにもほどはある
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜農業守るにもほどはある＞ (1)日本人の主食は、コメではなくてパンです。 2011年の1世帯(2人以上世帯)あたりのコメの購入金額は27,425円と、パンの28,321円を下回りました(総務省家計調査)。 パン＞コメです。単身世帯は、若者も高齢者も、もっとコメなんか食べません。だから、実際には、さらにパン＞コメになっているはずです。 なぜコメではなくて、パンか？楽だからです。60歳以上世代は、朝食は圧倒的にパンです。コメは洗って、研いで、しかも、一汁一菜もプラスしなければなりません。パンなら、焼いてプラス、コーヒーで十分です。高齢者にとっては、コメは、とっても面倒くさいのです。 ただし、コメ＜パンは、家庭の購入量で、コンビニのおにぎりや弁当、スー
12年総選挙特集 【12年総選挙特集】 - Fonte 『不登校・ひきこもりの専門紙』
第46回衆議院議員総選挙に向けて、本紙では各党に政策アンケートを実施した。アンケートでは、不登校、ひきこもり、いじめ、ベーシックインカム（無条件の所得保障）についての認識と施策を質問。回答した8党中6党が、学校でいじめを受けた場合、行政から当事者に「学校を休んでもいい」と伝えることが必要だと回答。子どもの休息・避難の権利を多くの政党が認めた。＜各党回答はこちら＞ 行政から当事者に、いじめを受けた場合は「休んでもいい」と伝えることが必要であるかについて、公明党は「学校を休むことだけでは、解決につながらない」と回答。未来の党は回答を保留した。一方「必要である」と答えた政党のなかでも「条件」を付けたのが、民主・自民・社民の3党。民主は「緊急避難ならば」、自民は「死にたいと思うぐらいなら」、社民は「緊急的な対処として」と条件を付け加えた。みんな・共産・維新は「当然」「認めるべき」と全面的に必要性を
Dr.きょうのぼちぼちブログ : 犯罪精神医学的にも未曽有の大事件、真相は闇の中に・・・
2012年12月12日22:09 犯罪精神医学的にも未曽有の大事件、真相は闇の中に・・・ きょうです。 毎日ブログ更新、本日は時事ネタを。MSN産経ニュースからオフィシャルに記事を転載できるというので、テストがてら更新してみます。 まあ、集団洗脳というか、未曽有の大事件も、容疑者の死亡によって真相は闇の中になってしまいました。 精神医学には様々なジャンルがあって、（僕の専門は児童精神医学ですが）犯罪精神医学というのもあるのです。池袋通り魔事件とか、某附属小学校児童殺傷事件などが、研究の対象となってきました。 犯罪精神医学の大家、福島章先生曰く、「ケーススタディは、犯罪精神医学の基礎」だそうです。 今回の事件も、まちがいなくケーススタディの対象となったことでしょう。 しかし、首謀者とされる容疑者の「不可解な死亡」で、真相は永遠に闇の中となってしまいました。 そもそも本当に自殺であったのか、僕
2012-12-10 北朝鮮の「人工衛星」の飛翔経路予測
§ （追記:2016-02-04）2016年2月の北朝鮮人工衛星打ち上げ予告について 北朝鮮が2016年2月3日に再び人工衛星の打上げを行うと国際機関を通じて通告しました。現時点で打ち上げ予定日は2月8日～25日、時刻は北朝鮮時間の7:00～12:00（日本時間7:30から12:30の間）となっています。第1段、フェアリング、第2段の落下予測海域が通告されていますが、2012年とほぼ同じ海域です。以下は2012年の打上げの際の内容ですが、現時点では、経路予測を含め付け加えるべきことはほとんどありません。 (追記:2016-02-07 )日本政府から北朝鮮が2月7日午前9時31分頃に打ち上げを行ったという発表がありました。第1段は9時37分頃、フェアリングは9時39分頃にほぼ予定の海域落下。9時41分に沖縄上空を通過。第2段は予定の海域から外れ9時45分頃フィリピンのルソン島の東側付近の海上
自由法曹団「三鷹マンション弾圧事件に抗議し、選挙運動・政治活動の自由の拡大を求める声明」の紹介 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2012年12月12日21:34 カテゴリ人権保障民主主義 自由法曹団「三鷹マンション弾圧事件に抗議し、選挙運動・政治活動の自由の拡大を求める声明」の紹介 自由法曹団が本日発表した「三鷹マンション弾圧事件に抗議し、選挙運動・政治活動の自由の拡大を求める声明」を紹介します（補正がなされているようです。下記参照）。 http://www.jlaf.jp/html/menu2/2012/20121212170643.html ２０１２年１２月１２日、「三鷹マンション弾圧事件に抗議し、選挙運動・政治活動の自由の拡大を求める声明」を発表しました。 三鷹マンション弾圧事件に抗議し、 選挙運動・政治活動の自由の拡大を求める声明 １ 逮捕から釈放へ ２０１２年１２月８日午後１時ころ、東京都三鷹市下連雀５丁目８番所在のＵＲ（都市再生機構）団地１号棟において、「人にやさしい東京をつくる会」（つくる会）の法定ビ
SYNODOS JOURNAL : 思考の「型」を身につけよう 飯田泰之
2012/12/139:0 思考の「型」を身につけよう 飯田泰之 本書は思考と決定の方法に関する技術書です。皆さんは、 「もっと効率的に仕事をしたい」「ぶれない判断軸を持ちたい」「後悔しない意思決定をしたい」「斬新なアイデアを提案できるようになりたい」 と考えたことはありませんか？ 大いにそう思うという方は、ぜひ今日からその考え方をあらためていただきたいと思います。本書は思考法の教科書ですが、奇抜なアイデアを出すためのマニュアルや、ある日から突然論理的になる特効薬を提供するものではありません。本書の目標は、皆さんが「考える」を始めるにあたっての出発点、そして思考という活動を行う際の基本的な型を提供することにあります。 ☆ ☆ ☆ 私は経済学者として大学や官庁などで経済理論と統計を教えています。「大学で教えています」と言うと、「大学教育はあまりにも現実離れしすぎている。もっと社会に出たときに
一般職が有休を取りすぎて困る！ 何とか阻止できないか (1/2) : J-CAST会社ウォッチ
Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のtotto3232さんは、入社3年目の総合職。最近、中途採用で入社してきた一般職の女性たちが有給休暇を取りすぎていると不満に思っています。 有休を取得する人が増えると、業務が回らなくなってしまいます。他の課の人に手伝ってもらったり、追加コストが発生しない課長が休日出勤をして凌がなければなりません。 このままでは課長が身体を壊してしまいそうです。また、他の課に手伝ってもらいながら自分たちが有休を多く取っているのは、バランスを欠いているように思えてなりません。 頑張るのは経営者のためでなく「自分たちのため」 もともと質問者さんの会社では、総合職は基本的に有給休暇を取らず、一般職も消化率は低い慣習があるのだとか。しかし、会社に有休完全取得を前提にした人員を用意させるのは「現実的ではない」のだそうです。 「どうにか一般職に有休取得を
生活保護を考えたら読む重要ページ - カードローン総合情報サイト
生活保護とは、文字通り、生活に困った方で、且つ金銭を稼ぐことが出来ない、また身近な親族などからの援助も難しいと国が認めた人に対して、必要最低限の生活の保障を行うというものです。 昨今、テレビなどで有名人などが生活保護の需給をめぐって色々と問題になっていたりしますが、当然お金に困っている方が誰でも需給できるものでは無いということだけ、肝の命じておきましょう。 当サイトでは、お金に困っている方を救う 手立てを具体的に提案していきます!! 生活保護の需給が出来る条件としては大体以下の条件が当てはまらないとほぼ無理です。 １．働けない人 働ける人は生活保護をもらう必要がありませんので事情は必要ですよね。例えば身体的、精神的な病気、子どもが小さい等道理的に見てあきらかに働けない方が対象です。 見た目で分からない精神的な病気などは医師の診断書など物理的な証明がなければ難しいと思います。 ２．生活保
天賦人権説（あるいは自然権）の否定は何が問題なのか？ - 烏蛇ノート
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
総選挙を占う！本来なら革新勢力が唱えるべき金融緩和雇用重視の政党が逃した大きなチャンス
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 この16日に投開票が行われる総選挙は、自民党が圧勝する勢いだという。となると、自公連立の枠組みで、政権運営が行われるだろう。 既存政党間、第三極政党間とも 保守対革新という対立構図に この選挙は既存政党対第三極の
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岩佐堅志 on Twitter: "さっき日本音楽著作権協会から電話が掛かってきた。JASRACね。９月の西宮公演の著作権使用料を申告しろ、という内容でした。千年前の音楽には著作権はありませんよ、と教えてあげました。めちゃめちゃ上から目線の担当者は雅楽をがらくと読んでました。勉強しろよ。"