羽田空港から福岡行きの飛行機へ搭乗。 この日は運転を控えていないので飛行機が水平飛行しだしてからさっそくビールクズ。 食べながら、安く買ったちょっとインチキ臭いIRフィルタをNEX-7につけて試し撮り。 赤外っぽいようなそうでもないような…。 あと、せっかくの上空なのでお約束。 福岡に着いて、ちょうどそのころiPod touchが出たとか出ないとかという日程だったので、荷物をロッカーに放り込みがてらヨドバシへ。当然予約以外の在庫がなく撃沈。 飛行機のなかでちまちま食べておなかも空いていなかったので、そのまま地下鉄で桜坂駅まで行き、なじみの福岡市動物園へ。 福岡市動物園 ど平日の動物園。幼稚園とか保育園の遠足の子どもたちに巻き込まれながらもレッサーパンダを見ながらビールを飲む余裕のオトナ。 昔福岡に住んでいた時に亡くなったホッキョクグマのおうちが、いつのまにか土が入れられてマレーグマ*1のお

サラリーマンが加入する健康保険の財政が悪化し、保険料の上昇を招いている。高齢者医療への巨額の支出が原因だ。これ以上重い負担を現役世代に求めるのは避けるべきだ。 ６５歳以上の高齢者の医療費は、高齢者自身の保険料や窓口負担のほか、公費と健保組合などからの拠出金で賄われている。その拠出金が、２００８年にスタートした高齢者医療制度で急増したため、多くの健保は赤字に転落した。 財政難から、健保は労使で負担する保険料を上げざるを得ない。中小企業の従業員が加入する協会けんぽでは従来の８・２％から１０％に、大企業の健保組合も７％台から平均８・３％に上昇した。 団塊世代が今年から６５歳にさしかかり、高齢者の医療費は今後さらに増えるだろう。保険料率は際限なく上昇する恐れがある。 企業経営の重荷になる上に、賃金の手取りが減り、景気や消費に悪影響を与えかねない。 それを防ぐには、高齢者にも応分の負担を求めざるを得

12月29 書籍紹介2012.12 寒い日が続きます。みなさまは仕事納めを済まされたところでしょうか。筆者はあまり仕事を納めるでもなく、年末年始もぽちぽちとキーボードに向かう予定です。最近の仕事としましては、「化学と工業」の2013年1月号に、「有機合成反応における触媒中不純物のもたらす影響」という一文を寄稿しております。ご覧いただければ幸いです。 その他、来年から「小説宝石」に連載を持つこととなりました。といっても小説を書くわけではなく、科学読み物を書かせていただきます。詳細が決まりましたら、またお知らせします。また、「月刊道路」という雑誌でも、国道系の連載をすることになりました。これで筆者も、科学ライター改め科学＆国道ライターとなります(笑)。まああまり一般に手に入る雑誌ではないのですが、個人的にはとても嬉しいですねはははは。そのうちJAFメイトあたりにも記事を書きたいものであります。

安倍晋三首相が主張するように日本銀行がどんどん国債を引き受け、お札を刷り続けた時代がありました。戦争中のことです▼戦費調達のため、国は無制限に国債を発行し、日銀が引き受けました。どうなったでしょうか。『日本銀行百年史』を開いてみました。日銀が引き受けた長期国債は日中全面戦争が始まった１９３７年から終戦前年の４４年には６９倍に激増しました▼その結果、日銀が発行した現金は４２年末から４５年末までに８倍に膨張。戦後、お金の価値が下がり、猛烈なインフレーションが襲います。４６年の消費者物価は前年の４倍になりました。国債大量発行のつけを払わされたのは国民でした▼インフレになれば賃金が上がると解説する人がいます。おかしくないでしょうか。賃金の上げ下げを決めるのは労働者と経営者の力関係です。現に経団連は来年の春闘に向け「定期昇給も聖域にしない」と賃下げの方針です▼金融緩和で物価や株価は上がるかもしれませ

日本未来の党から党名を改めた、「生活の党」代表の森裕子参院議員と、新生「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２８日、大津市内で記者会見を開き、両代表名の共同声明を発表しました。 会見には生活の党の小沢一郎衆院議員が同席しました。 嘉田氏が読み上げた共同声明は、本日、「二つの政治団体に分党して、新たなスタートを切ることになりました」とし、総選挙で掲げた卒原発などの「理念と政策は二つの団体、この旗の下にたたかった多くの同志にも引き継がれるもの」としています。 記者から「目指す方向がいっしょならなぜ別れたのか」との質問に、嘉田氏は「家風が違う場合にハッピーライフは難しい。家風の違いとご理解いただきたい」と述べました。 「生活の党に政党助成金が入る。結婚で言えば、金の切れ目が縁の切れ目ということか」との質問に、森氏は「負担は私ども方に残していただいて、（嘉田氏側は）身軽になっていただく」と述

野党転落時の前回総選挙（２００９年）よりも比例、小選挙区とも大幅に票を減らした自民党が「圧勝」した今回の総選挙。民意をゆがめる小選挙区制と並んで、巨大メディアの報道ぶりが、この結果に大きな影響を与えました。巨大メディアはいかに世論を誘導し、選挙の公正を汚したかを検証します。 公示前　「第三極」の動き垂れ流す 衆院が解散された１１月１６日から総選挙が公示された１２月４日までの巨大メディアの報道の最大の特徴は、日本維新の会や未来の党などの「第三極」の動きを細大漏らさずに取り上げる「政局報道」に終始したことです。そして、それを民主・自民の「二大政党」に対する“対抗軸”であるかのように描きました。 たとえば「朝日」「読売」「毎日」など全国紙の解散から１週間の紙面をみると、１面や特集面・政治面の政治ニュースは判で押したように、民主・自民の「二大政党」モノと、維新・太陽など「第三極」モノの組み合わせで

第２次安倍内閣発足後初の官邸前行動に駆けつけた日本共産党の志位和夫委員長。通算１９回目の参加です。３カ所で行ったスピーチは次の通りです。 みなさん。こんばんは。日本共産党の志位和夫です。（拍手） 今日は、安倍・原発推進内閣が誕生して、初めての抗議行動ですので、私は、一つの「証拠物件」を持ってきました。２００６年１２月に、共産党の吉井英勝議員が出した質問主意書とその答弁書です。 質問主意書で、私たちは、「大規模地震で、送電鉄塔の倒壊などで外部電源が得られなくなり、内部電源も働かなくなったときに、原子炉はどうなっていくか。検討を行っているのか」とただしました。 政府は、それに対する答弁書で、何と答えたか。「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しております」（「うそつき！」の声）。こうして「安全神話」をふりまき、まともな安全対策を何一つやってこなかった。この答弁をしたのは誰か。