妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の流行が続いていることから、日本小児科学会など4つの団体が、23日に厚生労働省を訪れ、予防接種の費用を国と自治体が全額助成するよう要望しました。 要望を行ったのは、日本小児科学会や日本外来小児科学会などの4つの団体で、団体の代表らが厚生労働省を訪れ、渡嘉敷政務官に要望書を提出しました。 風疹の流行は、20代から40代の人を中心に広がっていますが、大人が予防接種を受ける場合、1万円前後の費用は自己負担になります。 このため4つの団体は、感染の拡大を抑えるためにはこうした世代に対する緊急の対策が必要だとして、まだ接種を受けていない人を対象に接種費用を国や自治体が全額助成するよう求めました。 日本外来小児科学会の藤岡雅司副会長は、「流行を抑えるには20代から40代の男性に予防接種を受けてもらうことが効果的で、次世代の子どもを守るためにも
国連の委員会が日本に対して、慰安婦めぐるヘイトスピーチの改善を求めたというニュースが流れ、一部で話題になった。報道に関連したメモを簡単にまとめておきたい。 初出ニュースがどこであるのかがまず気になったのだが、あまり明確にはならなかった。個人的に最初に見かけたのはTBS系のニュースだったように思う。現在ネットから追跡できる日時は22日の16時21分の「「ヘイトスピーチ」国連委が日本政府に改善求める」(参照)である。 過激な言葉で特定の人種や民族などを憎悪する表現「ヘイトスピーチ」が問題となっていますが、国連の委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを防止するよう日本政府に対して求めていることが分かりました。 過激な言葉で、中国人や韓国人の排斥を訴えるデモが各地で行われています。「ヘイトスピーチ」と言われるこうしたデモは竹島や尖閣諸島の問題が再燃した去年夏ごろから特に激しさを増してき
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保育所の待機児童が「ゼロ」となったと発表した横浜市。その保育の実態や“質”について、23日の横浜市議会で取り上げられました。日本共産党の古谷靖彦市議が一般質問で、林文子市長をただしました。 市議会で古谷氏 古谷市議は、園庭のない駅の高架下やビルに多くの保育所が開設されており、「保育の質の面を犠牲にしてきたのではないか」と批判。林市政のもとで新設された保育所144カ所のうち、利益を出して株主に配当することが目的の株式会社が設立した所が6割近くを占め、株式会社運営の保育所の6割近くが園庭の面積緩和の要件をうけている実態を示して迫りました。 また、株式会社運営の保育所の決算資料を調べると、保育士の給与は平均して年200万円足らずと低く抑えられていると告発し、「至急、市の認可保育所で働く保育士の給与や待遇の実態調査をすることが必要だ」と求めました。 林市長は、株式会社運営の保育所について、「内装整
日本共産党の田村智子議員は21日の参院厚生労働委員会で、風疹の予防ワクチンについて国が補助をしてワクチン接種を速やかにすすめるよう求めました。 田村氏は、風疹が流行し、罹患(りかん)者が昨年の2倍を上回っていると指摘。1973年の流行時には、「先天性風疹症候群を恐れて人工流産が大量に行われた」と言及し、全国的に接種を進めるよう求めました。 田村憲久厚労相は、「大変危惧している」と述べる一方、他に感染症もあり風疹だけというのは難しいと答弁。田村氏は国立感染症研究所がこれだけ注意喚起をしているのは73年の事態を懸念しているからだと述べ、「おたふく、水ぼうそうなども含めて、ワクチン接種の補助をぜひ検討していただきたい」と強調しました。
国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)」関連法案が23日の参院総務委員会と内閣委員会で自民、公明、民主、維新、みんな、みどりの風の賛成多数で可決されました。日本共産党、生活、社民は反対しました。 参院総務委員会の反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、(1)個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、プライバシー情報が容易に集積され、プライバシー侵害などが常態化する(2)初期投資が3000億円も要しながら、具体的なメリットや費用対効果がしめされていない(3)徴税強化や社会保障給付削減の手段とされなかねない、と指摘しました。 山下氏は、犯罪対策とされる「利用範囲の限定」や「番号の変更」について、法案が将来の利用拡大を盛り込んでおり、民間企業などすべての関係先に自動的に番号変更を徹底する仕組みがないことをあげ、「犯罪などの対策は最初から空文化し
日本共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、国債の長期金利が一時1%になったことについて見解を問われ、「アベノミクス(安倍内閣の経済政策)が制御不能におちいりつつあることを示しています。経済の膨張の過程でバブル(経済)が起き破たんするのは資本主義ではさけられませんが、政府自ら『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です。見直しを強く求めたい」と語りました。 このなかで志位氏は、長期金利の上昇の要因について、(1)銀行が国債の売却を進め、その資金が株式市場に流れ込んでいる(2)金利が上昇する傾向のなかで投機マネーが動き出し、引き上げを加速させている―と指摘。「アベノミクスの危険さがわずか1カ月余であらわれています。投機マネーが動いているため、今後どう進むか、どこにゆがみが出現するのか誰も予測できません。そのような経済政策は見直すべきです。重大な警告が発せられていると受け止めるべきです」と語
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