日雇い労働者が集まる「ドヤ街」の風景が変わりつつある。働き盛りの世代が減り、高齢者の姿が目立っているのだそうだ。背景には一体何があるのか。住宅問題などを中心に、生活困窮者支援に取り組んでいる稲葉剛氏(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)が1月24日、東京都内で講演した。 ●ドヤ街と生活保護 2015年5月、川崎市の簡易宿泊所(ドヤ)で11人が死亡する火災が発生した。燃えた2施設に住んでいた74名のうち70名が生活保護の受給者、その多くが高齢者だったという。 ドヤは簡易宿泊所の「宿」を逆さから読んだもので、かつては多くの日雇い労働者が宿泊していた。それなのに今なぜ、福祉施設ではないドヤに高齢者が暮らしているのか。稲葉氏によると、その理由は行政の生活保護の運用方法にあるという。 生活保護法には、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」(30条)という規定がある。つまり、ホーム
経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表!(前編) アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する 安倍政権の下で、日本企業による歴史修正主義、排外主義が相次いで問題になっている。何度か本サイトでも取り上げてきたが、言わずもがな、日本企業によるヘイトスピーチやリビジョニズムの喧伝は極右思想と地続きにあり、国際的スタンダードから逸脱した“日本の恥”に他ならない。しかし、一般の消費者の視点からは、そうした企業のグロテスクな性格は覆い隠されやすく、残念なことに間接的にヘイトや歴史修正に加担してしまっていることもあるだろう。 そこで今回は、歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる8つの会社もしくは経営者をリストアップ。経営者や創業者らのヘイトや歴史修正などの総合的悪質性(極右度)と、安倍政権との関係も含めた政治力及び社
◆最後の頼みの生活保護を受けられず、死に至るケースも 今年1月、札幌市白石区のマンションの一室で、遺体で発見された40代の姉妹は、生活保護申請が認められず窮乏を極めて亡くなった。姉の佐野湖末枝さん(42歳)は失業中で昨年末に病死(脳内血腫)しており、知的障害のある妹の恵さん(40歳)は姉の死後に凍死したとみられている。料金滞納で電気・ガスも止められ、冷蔵庫の中は空っぽだった。 湖末枝さんは体調不良に苦しみながら就職活動や妹の世話をし、3度にわたって白石区役所に窮状を訴えていた。ところが、最後の頼みの綱の生活保護を受けることができなかったのだ。この事件を調査している「北海道生活と健康を守る連合会」(道生連)副会長の細川久美子氏は次のように語る。 「姉妹の両親はすでに他界していて、頼る人はいませんでした。生活費は妹の障害年金(年額約80万円)だけで、家賃は滞納、国民健康保険も未加入です。区役所
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着ていた問題。小田原市は「不適切だった」と謝罪し、このジャンパーの着用を禁止。関係者の処分を発表した。 生活保護の不正受給を許さないという決意のものに作ったこのジャンパーだが、大多数の受給者は不正などしておらず、不快に思う人も少なくなかっただろう。 とはいえ、不正受給は全国で2015年度で4万3938件になり、前年度から917件増えて過去最高を記録。金額は約170億円に上る。 小田原市でも年々増加しており、2007年に6件だった不正受給が2015年度は85件に。金額は約2281万円に達した。 それとともに、不正受給に対する世間の目も年々厳しくなっている。その対応に当たっているのがケースワーカー(CW)だ。小田原市で生活保護にかかわる現役の職員・Aさんが言う。 「数年前のことですが、“夫が失踪した”と生活保護を受
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