安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っている。「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,456文字/全文3,596文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
![山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠|注目の人 直撃インタビュー](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cce3d70402307c16ac2cdc7ea916f48faaeb00a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F198%2F739%2F9b4e8fc1efe70f969f82c22682fc04fa20170202134332228.jpg)
安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っている。「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,456文字/全文3,596文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
(2017年2月15日 修正を加えました) 生活保護制度に関しては、多数の統計資料が公開されています。 それらを分析して結論を導くことは、今、どなたにも可能です。 「根拠に基づく政策」は、今、政府にも自治体にも求められていることです。 政府や自治体が出した「根拠」がご都合主義的に作られたものでないかどうかは、同じ元データに接することができれば、市民が確認できます。 しかし、制度や運用のありようについて知らないと、生活保護にかぎらず、無意味な結論を導くことになります。 高橋亮平さんの記事を読んで、夜中に泣いた高橋亮平さんが2月6日に発表されたご記事 【自治体ランキング】生活保護費「10年で5倍」「予算の1/4」という不都合な真実 が私の目に入ったのは、昨晩(2017年2月7日)遅く、もう寝ようかとしていたときでした。 読みながら、私は震えだし、涙が止まらなくなりました。 生活保護統計なら、私
先日、小田原市の生活保護担当職員が、「生活保護なめんな」と印刷されたジャンパーを受給世帯訪問の際に着ていたことが問題となり、大きなニュースとなった。 これを受け小田原市は、担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。 社会福祉法では、ケースワーカーの配置は、受給者80世帯当たり1人を標準としている。ところが、小田原市の場合、約2,320世帯が生活保護を受給しているため標準数は29人のところを、現在は25人となっていた。 1人が担当する世帯数が多く現場が疲弊していることも問題の背景にあるとして、市は新規採用や他部署からの配置転換などで、新年度には4人程度増員する方針を示した。 この「生活保護なめんなジャンパー」問題をニュースだけで見ていると、「なんて非常識な市役所なんだ!」「人権侵害も甚だしい!」といった声が多くの人から出てきそうだ。 もちろん、役所としてあるまじき問題であり
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 確定申告の季節に思う マイナンバーは面倒ばかり 2月も2週目、確定申告が気になる季節だ。読者の中でもフリーランスで仕事をされている方などは、各所から昨年の源
戸籍上の性別を変えるのに「不妊手術」を義務づけた性同一性障害特例法は違憲だと訴え、女性から男性への性別変更を求めた家事審判で、岡山家裁津山支部(柴田憲史裁判官)は「手術要件は合憲」と判断し、申し立てを却下した。6日付。申立人側は国家賠償訴訟も視野に、広島高裁岡山支部に即時抗告した。 申し立てたのは、女性の体で生まれ、男性として生きるトランスジェンダーの臼井崇来人(たかきーと)さん(43)=岡山県新庄村。 臼井さんは39歳で性同一性障害の診断を受け、その後、戸籍上の名前も男性的に変えた。ホルモン投与で声が低くなり、骨格筋が発達するなど男性のような体つきになった。ただ、「本質は手術のあるなしではなく、個人としてどう生きたいかではないか」との思いもあり、卵巣摘出などの手術を受けてこなかった。 昨年12月、性別変更を求める家事審判を津山支部に起こした。審判では、性別変更の要件の一つに「生殖腺や生殖
男性も子育てに参加すべきとかしようとか言われて久しいが、いざ参加すると想像以上に女性社会であることを実感する。 保育園に行く⇒ママたちは賑やかだが、男性には挨拶しないだけでなく基本的に無視。おばあさんたちに至っては、なんでこんなところに男がいるの、とばかりににらみつけて来たりする(実話。というか、待機児童がゴマンといるきょうび、祖父母が近くに住んでいる家庭は入園基準の点数が低くなるはずなのになぜかおばあさんたちの送り迎えは多い)。「ママバッグ入れ」とか書いてあるし、パパバッグ入れはどこよ。 リトミック等に行く⇒「ママと手をつなぎましょう!」と言われてもママじゃないし、「みんなで手をつなぎましょう!」と言われても(当然だけど)隣のママや女性講師の方と手をつなげないから一人で突っ立っていて間抜け。 病院・クリニックに行く⇒待合室に置いてある雑誌は女性向けか子育て物だけ。後者も女性向けの記事しか
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