「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「ＮＯ」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員　ＰＴＡ　無責任」のキーワードでネットを検索したら、１月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の４０代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるＰＴＡに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 ＰＴＡ会長も改革に関心が高く、ネットでＰＴＡ問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、ＰＴＡ会費は現金で集める③組織をスリム化する（役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに１回のみ、役員数を減らす、な

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（

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近年、職住近接のコンパクトシティとして注目を浴びている福岡市。そこそこの都会でありながらも、身近なところに海や山といった自然が広がっているのも人気の秘密。人口も150万人を突破しています。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。ちょっと福岡に戻っているのですが、街中で自転車を漕いでるときに、見慣れた景色を掘り下げてみたいという誘惑に駆られました。人生の大半を過ごした場所だからこそ、私の知っている福岡を紹介したくなったのです。 ◆通学路だった 高校の頃は自転車通学をしていました。のちの自転車世界一周に向けたトレーニングでした。福岡市の海沿いは平坦なので走りやすく、地元の姪浜から学校のある千代県庁口駅まで主に「明治通り」を通学路にしていました。ほぼ地下鉄の空港線に沿った道です。通い慣れた道だからこそ、15年経った今でもどこに何があるか分かります。そうしたこともあって、

今、我々が目にしているのは、しょせん、人手不足にならなければ、働く者に分け前は回って来ないという単純な現実だ。労働生産性が向上して豊かになると言うよりは、人手不足にやむを得ず、労働生産性を向上させていく。人手不足になれば、24時間営業や多頻度配達といった労働力の薄利多売はできなくなり、無人レジや宅配ボックスなどの省力化投資をするようになる。資本主義は、人手不足でしか分配を解決できないようだ。 ……… ロバート・ライシュの『最後の資本主義』は、米国の政治経済の側面を鋭くえぐるものだ。「自由市場」か「政府」かという見せかけの選択に隠され、市場のルールは、大企業、ウォール街、富裕層を利する不公平なものになっており、その是正には、中間層と貧困層による「拮抗力」が必要だとする。それは、栄光の1960年代には、米国が持っていたものであり、衰退してしまった力の復活ということになる。 ライシュは、これに楽

誰に対しても当てはまる！　札幌市の発達障害「虎の巻」が話題に（withnews） 職場編では、虎夫さんのパン作りの例を紹介。先輩から「適当にクリーム塗っといて」と指示されて作業したところ、塗りすぎて注意を受けてしまいます。 「クリームをあんなに塗るなんて『普通に考えて』ありえない」という先輩と、「『どれくらい』塗るかおしえてくれなかったのに」と感じている虎夫さん。 その後、先輩が手本を見せながら作ることに。先輩が作業しながら「こうやって塗ってください」と伝えると、虎夫さんは正確かつきれいに塗れるようになり、褒められるという内容です。 他にも「手順が決まれば効率アップ」「期限がわかれば集中力倍増」「聞く人決まれば迷わない」といった例が掲載されています。 発達障がい支援情報のページ／札幌市 先週の記事で軽く触れた話になりますが、札幌市が配布している「発達障がいのある人たちへの八つの支援ポイント

雇用環境の改革を限られた予算の中、政府は重要な研究分野に資金を重点的に配分する政策を進めている。ただ、研究の初期に将来の成果を予測するのは難しい。調氏は「がん研究など社会的に重要な分野を除き、予算の選択と集中は研究がある程度、進展した段階で行うべきだ」と提言する。 若手が任期を限定した職にしか就けず、研究に打ち込みにくいことも大きな課題だ。１５年にノーベル物理学賞を受けた梶田隆章氏も「長い目で見ると、日本の科学分野の競争力を大きくそいでいる」と強調した。 政策研究大学院大の角南（すなみ）篤教授（科学技術政策）が重視するのは人材の流動化だ。「若者の雇用不安をなくすのは重要だが、単にポストを増やすだけではよい結果にならない。現在は若者だけが椅子取りゲームをしているが、シニアの研究者も含め国内外の大学や研究機関を渡り歩かなければ日本が地盤沈下する」と危機感を募らせる。 クラレの調査では、昨年春に