小中学校に通う年齢の外国籍の子どもが、実際に通学しているかどうかについて、文部科学省は全国の市区町村を対象に初めて実施した調査の結果を発表した。 不就学の可能性がある子どもは、住民登録する同年代の17%に当たる2万1701人に上った。不就学が確認されたのは1000人だった。早急な実態把握が必要だ。 1990年の入管法改正で日系3世に「定住者」の在留資格が認められて南米からの移住者が急増した。近年は中国やベトナムなどアジアの人々が増加している。そうした中で不就学の問題が浮上してきた。 一部の自治体は対策を進めてきた。製造業が盛んで外国人の多い岐阜県可児市は16年前から外国籍の子どもがいる世帯の訪問調査を続け、日本語教育にも取り組んでいる。 一方で、文科省の調査では、就学状況を把握する取り組みに関して「特に実施していない」と答えた自治体が65%もあった。住む自治体によって、就学環境が異なる現状
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