新型コロナ・ショックと戦う医療・経済政策を 検査・治療や休業補償をけちるな 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 新型コロナウイルスによる感染症のグローバルな拡大は、世界保健機構(WHO)が「パンデミック」と認定したのに合わせたかのように世界の株価暴落を呼んだ。いわば「新型コロナ・ショック」である。 感染の広がりによって都市や工場の封鎖や休止が増えれば、世界の生産は縮小し、企業の収益悪化は避けられない。ほとんどの株価は下がるから今のうちに売って利益を確保しようとする投資家が一気に増え、売りが売りを呼ぶ展開になるのは避けられないことだ。ワクチンができるまでに時間もかかるので感染の収束も見通せない以上、2008年のリーマン・ショックを上回る世界危機になることは確実である。 医療と人命・暮らし最優先の大胆な対策が不可欠 この危機と戦うには、経済の崩壊を防ぐさまざまな政策が必要だが、まず何より