#bbc #コロナウイルス 横断歩道の信号機を青にする「押しボタン」にもウイルスが滞留するというが、これはちょっと対策が至難である　↓ Researchers in the US found virus on the handles of rubbish bins and the buttons at pedestrian crossings. https://www.bbc.com/news/explainers-55680305

ピンクのバラ 2022/07/02更新しました わが家は娘ふたりだったので、バスタオルや布団カバーやシーツに至るまで、ピンクが多いです。 そして、私が大のピンク好き。 インナーやルームウェアにピンクが多いのは私の趣味だから良いとして、インテリアにピンクを用いると男性の運気を削ぐと、4月1日放送のダウンタウンDXで紹介されました。 反省している点をお伝えします。 スポンサーリンク ダウンタウンDX最強風水 雛形あきこ夫ピンクコレクション 浴室 家の外壁塗装 寝具もピンク 風水ブーム まとめ ダウンタウンDX最強風水 芸能人の家を風水で鑑定 4月1日の夜に放送された『ダウンタウンDXDX』は、『芸能人自宅　最強風水ランキング』と題し、タレントや演歌歌手の豪邸や、マンションが公開されました。 渋谷に住む芸人さんは月の家賃を17万円も払って、ワンルームだったので、田舎者の私はびっくり。 モノは整理

カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は2日、日本で解禁されるカジノで認めるゲームについて「ポーカー」や「バカラ」など9種類とする施行規則案を公表した。5月9日まで行うパブリックコメント（意見公募）を経て、カジノの施行規則が決定する。 規則案によると、9種のゲームは、バカラ▽トゥエンティワン（ブラックジャックなど）▽ポーカー▽ルーレット▽シックボー▽クラップス▽カジノウォー▽マネーホイール▽パイゴウ。 規則案ではまた、不正防止のため、主要株主や役員の反社会的勢力とのつながりの有無を免許交付の判断要件とすることや、役員やディーラーなどの犯罪歴や破産歴を事前に調査することも盛り込んだ。 ギャンブル依存症対策として、カジノ事業者は、依存症の疑いがある利用者に対して最低1年以上の入場禁止または入場回数を制限する。事業者に、利用者や家族ら向けの相談窓口設

近年、スマートウォッチやスマートグラスなど、身に着ける電子機器「ウェアラブルデバイス」の開発が盛んです。 そんな中、アメリカ・マサチューセッツ工科大学（略称：MIT）の人工知能研究所（略称CSAIL）に所属するYiyue Luo氏ら研究チームは、人の動きやポーズを感知する生地「触覚テキスタイル」を開発しました。 これは特殊な繊維が編み込まれた生地です。この生地で作られたシャツを着たり靴下をはいたりするだけで、正確な動きが検知できるとのこと。 研究の詳細は、3月24日付けの科学誌『Nature Electronics』に掲載されました。

「戦犯」の無念晴らされず～李鶴来さんに日本が強いた96年間の「不条理」 日本人として酷使され、戦後は日本籍剝奪・収監。謝罪すら得られぬまま死去 市川速水　朝日新聞編集委員 「50年間、韓国で運動できず、やっと………」 冬を間近に控え、ソウルは肌寒かった。2005年11月9日。東京から来た在日コリアンの李鶴来（イ・ハンネ）さんは、韓国外交通商省前に立ち、マイク越しに静かに呼びかけた。 「日本の戦犯となった負い目から、この50年間、韓国で補償要求運動ができませんでした。いま、やっと言えるのです。私のような旧日本軍属に、日本政府が補償に乗り出すよう、韓国政府にも後押ししてほしいのです」 李さんの訴えに足を止める通行人は多くなかった。 韓国では、第2次世界大戦の「戦犯」は、日本の戦争に協力した者というイメージがあり、「親日派」のレッテル貼りにも通じる。そんな価値観がまだ残っていたからだ。 この控え

「戦犯」の無念晴らされず～李鶴来さんに日本が強いた96年間の「不条理」 日本人として酷使され、戦後は日本籍剝奪・収監。謝罪すら得られぬまま死去 市川速水　朝日新聞編集委員 「50年間、韓国で運動できず、やっと………」 冬を間近に控え、ソウルは肌寒かった。2005年11月9日。東京から来た在日コリアンの李鶴来（イ・ハンネ）さんは、韓国外交通商省前に立ち、マイク越しに静かに呼びかけた。 「日本の戦犯となった負い目から、この50年間、韓国で補償要求運動ができませんでした。いま、やっと言えるのです。私のような旧日本軍属に、日本政府が補償に乗り出すよう、韓国政府にも後押ししてほしいのです」 李さんの訴えに足を止める通行人は多くなかった。 韓国では、第2次世界大戦の「戦犯」は、日本の戦争に協力した者というイメージがあり、「親日派」のレッテル貼りにも通じる。そんな価値観がまだ残っていたからだ。 この控え

基地周辺や離島の土地取引を監視する傍らで、住民の思想・信条を調査、国が危険思想の持ち主と判断した場合、移転を求めることができる――。 菅義偉政権は、こんな人権侵害につながりかねない土地取引規制法案について、今国会の成立を目指している。外国人による基地周辺の土地取引に対する懸念をきっかけに法規制を検討してきたが、法案は広く国民に規制の網を掛けることになった。 自由な土地取引が抑制されれば地価下落を招きかねず、国家による財産権の侵害にあたる。過剰な個人情報の収集は国民監視につながるおそれがある。 法案は3月26日に閣議決定した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」。霞が関の官僚用語で、そこに無限の宇宙空間さえ入ると言われる「等」が3つもあり、幅広い対象を規制する狙いをうかがわせる。