日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia　略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」　でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成

昨日12月16日に懲役6年の判決が出た、元事務次官が息子さんを殺害してしまった事件ですが、 「娘は絶望して自殺した」元農水次官はなぜ息子を殺害したのか？法廷で明かされた家族の苦悩（FNN.jpプライムオンライン） 父親の供述を全面的に信用するとすれば、殺された息子さんを家族で支え続けた結果、娘さんは自殺し、奥様はうつ病になられ、両親は相当ひどい暴力をふるわれていたとのことで、これほど痛ましい事件になってしまったこと、長年家族問題に関わっている身として胸がふさがれる思いです。 そしてこの事件は、現場に関わる人間としては決して珍しい話しではなく、同じことがまたどこで起きてもおかしくない状況にあると思っています。 今日は、現在日本の家庭内暴力対策はどうなっているのか？ 私たちの活動から見えている現実から2つの課題をお伝えしたいと思います。 １）家族内での抱え込み これは多くの方が指摘されています

れいわ新選組・共産党の「消費税廃止」の主張 れいわ新選組（前参議院議員山本太郎代表）と共産党は、もともと「低所得層に負担が重い不公平税制」などを理由に、「消費税廃止」を主張していたが、今回、消費税が8％から10％に引き上げられたため、当面は消費税5％への減税を主張し、立憲・国民などの他の野党に消費税5％での共闘を呼びかけている。 さらに、最近では、「れいわ新選組」の山本代表と元国土交通相・馬淵澄夫衆議院議員が、消費税廃止等を目指す「消費税減税研究会」を共同で立ち上げ、一部野党議員らもこれに参加している。 大企業・富裕層への課税強化は妥当か 2019年度の一般会計予算では消費税収は約20兆円である。れいわ新選組や共産党は、現行の消費税収20兆円に代わる新たな財源は、主として大企業や富裕層への「応分の負担」即ち、課税強化等によって確保できると主張している。 しかし、2019年度の日本の法人税の

問題提起の意味で、勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之『日本経済復活　一番かんたんな方法』についての岩本康志氏の感想を引用しておきましょう。 勝間「世界中の経済学者がデフレ脱却の処方箋を書いてくれました。答えはきわめてシンプル。おカネの供給を増やせばいいのです。」 私は同意できない。このメッセージは正しくないし，有害であると思う。将来のマネーストックを増やすことを皆が確信してくれれば，インフレが起こる，というのなら正しい。しかし，「『インフレ目標』をめぐるネット議論の陥穽」で説明したように，中央銀行が将来にそういう政策を確実にとらせるようにルールを導入する方法は簡単ではなく，専門家の意見も割れている。専門家の多数が納得した方法は見つかっていないのである。 しかし勝間氏は、そういう簡単な方法が見つかったと断定しているのです。それは「バーナンキの背理法」として知られる冗談（を彼女が真に受けたもの）です

池田先生のブログを読んでいる中で、小倉さんという方が、「過去6年間のうちに、労働者が『階級間闘争』に敗れて、結果として格差が拡大した」という趣旨のことをおっしゃっておられることを知り、正直に言って大変驚きました。一方では、小林多喜二の「蟹工船」が最近突然よく読まれだしたということも、勿論既に聞いており、私ももう一度読んでみました。そこで感じたのは、タイムスリップを経験したような、何とも奇妙な違和感です。小林多喜二が執筆中だった頃の下層労働者の悲惨な生活水準に比べれば、現在の一時的失業者の生活水準は、ここ半世紀あまりの経済の底上げにより、比較にならないほど高いものです。不当な「格差」は、どんな時でも人々を「憤り」に駆り立てますが、誤った経済運営で生活水準自体が下がれば、「憤り」だけでは済まず、想像以上に悲惨な生活を送らなければならなくなります。（労働者が「階級間闘争」に勝利した筈の北朝鮮の一

昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。世の中では、これを最近の経済危機にともなう一時的な現象と考える向きが多いようですが、これは戦後ずっと続いてきた輸出立国モデルが終わったという構造的な問題であり、与謝野財務相もいうように深刻に受け止める必要があります。経常収支はまだ黒字ですが、これも今後、配当などの所得収支が減少すれば赤字になるおそれが強い。 日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。赤字が増える理由は簡単です。中国のほうが製造業の生産コスト（特に賃金）がはるかに安いからです。二国間で同じ生産要素の価格が違う場合、貿易を通じて両国の要素価格は接近し、理論的には均等化します。これを要素価格の均等化と呼びます。 日中の賃金