判決を受け、記者会見する塚本誠一・弁護団長（右）と孫智正・京都朝鮮学園理事長（７日午前、京都市中京区で） 朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの街宣を巡る訴訟で、７日の京都地裁判決は、街宣を事実上の「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」として、人種差別にあたると判断した。東京や大阪では、激しい言動で在日韓国・朝鮮人の排斥を唱えるデモが繰り返され、反対派との衝突も起きている。判決は、過激なデモの規制に関する議論に一石を投じるのか。 原告側弁護団と朝鮮学校関係者は閉廷後、京都弁護士会館（京都市中京区）で記者会見。塚本誠一・弁護団長は「裁判所はヘイトスピーチの悪質性を認定した。被告側の『政治的表現だった』などとする弁明に惑わされることなく、行為の本質をよく理解した判決だ。全国の朝鮮学校で学んでいる子供たちの励みになる」と喜んだ。 原告代表の孫智正(ソンチジョン)・京都朝鮮学園理事

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の公約にあたる「維新版船中八策」づくりで、生活保護の現物支給や、保護に期限を設ける「有期制」の導入など、生活保護制度の抜本改正を検討していることが明らかになった。不正受給を防止し、増大する保護費を抑制する狙いという。 維新幹部によると、現行では現金支給の生活保護費について、食料品や生活用品と交換できるクーポン券の形で支給を検討。受給資格の期限を区切るほか、医療費についても、一部自己負担を求めるという。 橋下代表は１７日、大阪市内で報道陣に対し、２月にたたき台を公表した船中八策について、「まだまだ議論の過程だ」と述べた。次期衆院選の時期が不透明なため、成案をまとめる時期を先送りする意向があると見られる。

４か月連続で２００万人を上回った生活保護受給者。今年に入って５９年ぶりに大台を突破した背景には、働くことが可能な世代の受給者の急増があり、そこには、ひとたび生活保護を受けると泥沼に沈むように働く意欲を失ってしまう受給者の姿も浮かぶ。全国最多の約１５万人の受給者を抱える大阪市で、現状を探った。（鈴木隆弘、梶多恵子） 午前８時半。開庁時間を迎えた大阪市西成区役所に、長い列が吸い込まれていった。 月１度の生活保護費の支給日だった９月３０日、現金支給を受けに来た約２００人で、３、４階の窓口前は満員電車並みに混雑し、「１列に並んで下さい」と職員が大声で呼び掛けて回る。同区は人口約１２万人のほぼ４人に１人が受給者。市内２４区の中で、群を抜く。 午前９時のチャイムと同時に受給者は一斉に窓口に押し寄せ、職員から茶封筒を受け取る。その多くは５０～６０歳代の男性だが、若年層もちらほらだがいる。 Ｔシャツにジー

皮膚の色素がほとんどなく、内臓や骨まで透けて見えるカエルを、広島大理学研究科の住田正幸教授らが作製し、大量に生み出すことに成功した。これまでに透明なメダカや金魚の開発例はあるが、両生類では初めて。解剖せずに体内を観察できるため、医療研究の実験動物に利用できる。１０月にも提供を始める予定。 住田教授らは、通常は褐色だが、まれに現れる黒の色素や光沢成分を持たないニホンアカガエルの突然変異体２匹を野外から探し出した。６世代にわたり人工交配を重ね、透けるほど皮膚の色が薄い「透明ガエル」を誕生させた。今年に入り、効率的に生み出すことにも成功し、現在は約２００匹まで増えた。 卵やオタマジャクシも透明に近く、内臓の成長や変化、病気の進行などを長期間生きたまま観察できる。このため、複数の研究機関が入手を要望しており、同大学が提供準備を進めている。 ユニークな外観から、ペットとしての販売を希望する企業からの

夫婦すれ違いの悲劇 大阪市淀川区の住宅で１月、調理師浜田誠容疑者（４２）が５００万円の借金を苦に妻子３人を殺害し、無理心中を図った事件で、同容疑者宅には約２０００万円の預金があったことが、大阪府警淀川署の調べでわかった。妻の早智子さん（４２）が「子どもの学費に」と浜田容疑者に内緒で蓄えていたといい、同容疑者も借金を妻に打ち明けていなかった。事件発生から２４日で１か月。夫婦の〈すれ違い〉が招いた痛ましい事件に、捜査員らはやり切れなさを募らせている。　　　（社会部　中田敦之） 浜田容疑者が犯行に及んだのは１月２４日未明。就寝中の早智子さんと中学３年の長男・優希君（１５）、小学６年の長女・愛香さん（１２）の首を絞め、殺害した。その数時間後、浜田容疑者は「職場に迷惑はかけられない」と同市内の飲食店に出勤。仕込みなどをした後、インターネットカフェに行き、カッターナイフで手首を切ったが死にきれず、２５

知的障害者が学ぶ日高養護学校（高知県日高村）の分校を高知ろう学校（高知市中万々）に併設する案を含んだ高知県教委の特別支援学校再編計画を受け、ろう学校の保護者や県聴覚障害者協会などが、高知市内で計画の見直しを求める署名活動を行った。 県内の知的障害を持つ子どもは増加傾向にあり、日高養護学校では１０年前の約２倍に増え、対策が必要という。県教委の計画では「増加に対応するとともに、それぞれの障害教育の専門性を確保する」としているが、ろう学校の保護者らは「聴覚障害と知的障害には、それぞれ異なる教育環境が必要」と訴えている。 嘆願書は▽高知市内で小学―高校の一環教育を受けられる知的障害者の特別支援学校を新設▽難聴園児の早期教育、福祉や労働機関との連携を深めるなど、ろう学校の機能強化――を求め、３月上旬をめどに県議会に提出する予定。署名は３万人が目標で、この日は約５０人が高知市内の商店街でビラを配るなど

２００６年４月に施行された障害者自立支援法で、「障害者の福祉サービス利用料が原則１割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権の侵害」だとして、聴覚障害や知的障害などがある旭川市春光６の５、川村俊介さん（２９）が旭川市と国に、自己負担の取り消しと福祉施設利用費など約２６万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、旭川地裁（湯川浩昭裁判長）であった。 被告側は「原告の訴訟能力に疑問がある」などとする答弁書を提出し、請求の却下を求めた。原告側は「障害者が生きるには福祉サービスが必要。施設利用料の支払いを求めるのは、障害者の人格を否定している」などと主張した。

０９年度見通し １０年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、２００９年度に黒字に転じる見通しとなった。世界的な景気後退の影響による税収減などで４５０億円の歳入不足が懸念されていたが、橋下徹知事の０８年度の財政再建で、年度末に数百億円の余剰金が生じる見込みとなり、就任２年目で、１１年ぶりの赤字脱却を果たす見通しが立った。 府の一般会計当初予算案は、１９９９年度に１６９億円の収支不足に陥って以降赤字が続き、０１年度からは借金返済のための減債基金から４３０億円～１１４５億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、０８年度も５０億円の歳入不足だった。 橋下知事は、０８年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも中止し、１１００億円の収支改善を達成。 こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の

岡山市のＪＲ岡山駅ホームで３月、岡山県職員・假谷(かりや)国明さん（当時３８歳）が突き落とされ、電車にはねられ死亡した事件で、殺人などの非行事実で家裁送致された大阪府大東市の少年（１８）の第２回少年審判が２５日、大阪家裁であった。小島正夫裁判官は「被害者が理不尽な凶行で命を奪われる理由はなく、結果は重大。確定的殺意に基づいており、刑事処分以外の措置は相当でない」と検察官送致（逆送）を決定した。逆送先は大阪地検。少年は今後起訴され、刑事裁判を受ける見通し。 決定によると、少年は３月２５日夜、同駅ホームで假谷さんの背中を押して線路に突き落とし、殺害した、とされる。 小島裁判官は犯行動機について、父親（５６）から事件前日、「（就職先は）勝手に自分の好きなところを選べ」と言われて見放されたと思い込み、「遠くへ行きたい」などと考えるうち、刑務所に入ろうと決意して人を殺せばいいと考えた、と指摘した。