住宅と為替に効いて設備投資に効かない金融政策 - 経済を良くするって、どうすれば

米国の4-6月期GDPでは、設備投資の実質の前期比は年率で7.7%の高さだった。FRBの利上げが始まった昨年3月から1年以上経つのに衰えない。他方、住宅投資は、利上げ開始の直後から大きく減り、未だマイナスが続く。ドル高については、改めて言うまでもない。教科書では、金利で設備投資が調整されることになっているが、現実には、金利は住宅と為替には効いても、設備投資には効かないというのが経験則であり、今回も、いつもどおりになっている。 その設備投資が補助金などの産業政策で動くのかというと、これも違う。日経が半導体で報じているように、促進策で一時は盛んになっても、需要が見込めないと萎んでしまう。設備投資は需要に従って行うという個々の企業の行動原理そのものである。金融緩和と産業政策で収益率を高めると設備投資が増えるというのは、机上の空論で、そんなものを信じて実務に当たっていたら、ヤケドをしてしまう。理論

[harumanachika]

“金融緩和と産業政策で収益率を高めると設備投資が増えるというのは、机上の空論で、そんなものを信じて実務に当たっていたら、ヤケドをしてしまう。”

[BUNTEN]

少なくとも日本では、大衆を締め付ける政策が続くのでうかつに投資などできない、という考えが定着しているように見える。金融政策が投資に効くには、需要喚起につながると信じてもらう必要がある。