福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットＱｕｉｎｃｅ。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長＝千葉工大国産ロボットの作業計画 　東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 　投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」。長さ６６センチ、幅４８センチの車体に戦車のようなクローラー（無限軌道）が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 　２００９年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧

復興構想会議が１４日からスタートした。びっくり仰天したのは、会議の冒頭で五百旗頭真（いおきべ・まこと）議長から復興税の構想が出された。何も議論していないうちに増税の方向となって、それをきっかけに、一気に増税ムードが強まってきた。 　復興債を発行するが、これは増税のためのつなぎ国債であり、２０１２年度から３年間限定で消費税３％上げという案が出ている。そして「復興に要する経費は国民全体で負担する」と精神論を理屈としている。 　もちろん、この増税論は経済のセオリーに反している。１００年に一回という大震災のショックは１００年に分割して、現在と将来の国民が負担すべきもので、そのためには１００年国債にするものだ。 　しかも、大震災復興では、社会インフラの整備が中心だ。津波で社会インフラが一掃されたところに新たに作るものは、社会的な生産力が高く、目をつぶってもＢ／Ｃ（ベネフィット＝便益／コスト＝費用）基

大阪市立大の神谷信夫教授らの研究グループは２１日、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を原料に、人工光合成でアルコール系燃料のメタノールを製造する構想を発表した。平成３２年までの実用化を目指す。実現できれば世界初。石油などの輸入化石燃料や原子力発電に依存しない循環型の国産クリーンエネルギーが確保できることになり、注目を集めそうだ。　植物の光合成では、二酸化炭素と水から炭水化物と酸素が作られるが、神谷教授らのグループは、その際に水を分解する「タンパク質複合体」の詳しい構造を解明し、１８日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。　このタンパク質複合体と同じ化学構造の触媒を人工的につくり出し、太陽光エネルギーを利用することで、二酸化炭素と水から、炭水化物の代わりとなるメタノール燃料の製造が可能になるという。　この日、大阪市役所で会見した神谷教授と同大複合先端研究機構プロジェクトリーダーの橋本秀樹教

福島第１、第２原発の東京電力社員約９０人を１６～１９日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師（４９）＝公衆衛生学＝が取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままでは鬱病（うつびょう）や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。　４重のストレス　「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の４重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。　谷川医師は１９９１（平成３）年から福島第１、第２原発の非常勤産業医。１６日から４日間にわたり、第２原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。　谷川医師によると、中には２４時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は１日１食、現在は３食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。　第１原発で作業を終えた人は除染し、第２原発

【ニューヨーク＝柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は２１日、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）が同日付の論説面に掲載した一コマ漫画が日本産食品への不安をあおりかねないとして、同紙の親会社ニューヨーク・タイムズに抗議した。 漫画は、「日本の放射線」の見出しが付いた新聞を手にした白雪姫が、おばあさんが持つリンゴを虫眼鏡で見て、「ちょっと待って。あなたは日本から来たの」と尋ねている。総領事館側は、ニューヨーク・タイムズ社のＩＨＴ担当編集長に「日本産食品は検査済み。米当局も安全を認めており、遺憾だ」などと口頭で申し入れた。 編集長は「重く受け止める」と述べ、パリのＩＨＴ本社と対応を協議する考えを示した。漫画は、中国英字紙「チャイナ・デイリー」から転載されたという。

法務省は２２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「人への風評被害」が相次いでいるとして、人権侵害防止に向けた緊急メッセージを同省のホームページに掲載した。 福島県からの避難者に対するホテルの宿泊拒否、ガソリンの給油拒否、避難先の小学校でのいじめなどがあったとされるとし、「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながる」と指摘している。 江田法相は同日の閣議後の記者会見で、「不安感や思い込みから差別が横行すると大変残念だ。正しい理解と思いやりをもって、困難を乗り越えていくようにお願いする」と述べた。

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 原発事故により今後巨額の賠償負担を負う東電に対する政府の支援策が、ほぼまとまりつつあるようです。そのポイントは被害者への補償金支払いを支援するための新機構の設立で、来週後

福島・南相馬市長ら選ばれる＝「影響力ある１００人」−米タイム誌〔大地震〕 福島・南相馬市長ら選ばれる＝「影響力ある１００人」−米タイム誌〔大地震〕 【ニューヨーク時事】米誌タイムは２１日、毎年恒例の「世界で最も影響力ある１００人」を発表し、東日本大震災の被災地、福島県南相馬市から動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて住民の窮状を訴えた桜井勝延市長がその一人に選ばれた。 　桜井市長は動画で「（福島第１原発事故で）屋内退避措置の中にいる市民は兵糧攻め的な状況に置かれている。ご支援をお願いしたい」と呼び掛けた。同誌は「彼の訴えは世界中で反響を呼び、能率の良さで知られる国が弱い立場の市民の力になれなかった現実を多くの人に考えさせた」と指摘した。 　また、宮城県南三陸町の公立志津川病院で、津波が迫る中、入院患者を階上に避難させ、診療を続けた医師、菅野武さんも選出された。 　このほか、オバマ米大統領や