札幌市の男性がブログに侮辱的なコメントを書き込まれたとして、「デフレの正体」の著者で、日本政策投資銀行地域振興グループ参事役の藻谷浩介氏（４７）に６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、札幌地裁であり、石橋俊一裁判官は１０万円の支払いを命じた。　男性がブログ上で「デフレの正体」を批評したことに対する藻谷氏の「早く死んで子供に財産を残せ」とした反論コメントが、名誉毀損に当たるかどうかが争われた。　判決理由で石橋裁判官は「コメントは学問上の論評を超え、ことさら男性を侮辱するもので不法行為を成立する」と指摘。藻谷氏側の「経済学的な論争で、名誉を傷つけられたことへの反論」とした主張を退けた。

急遽経産相に就任した枝野幸男前官房長官は、１３日の記者会見で、「政府の東電に対する支援がなかった場合に（破綻などで）生じたであろう株主や債権者の負担は当然していただくのが市場のルールだ」と語った。 　これは正論だ。もっとも官房長官時代にも同じようなことを言っていたが、政府から出てきた東電救済法（原子力損賠賠償支援機構法）では、単に要請するだけにとどまっていたのも事実だ。 　枝野経産相はどのような認識を持っているのか。普通の企業が債務超過又は資金繰りで破綻になった場合、東電救済法による支援がないとすれば、株主は保有する株式の価値がゼロになるのが当たり前、債権者である取引銀行も一部の債権カットも当たり前だが、そのように考えているのかどうか。 　もし今でもそう考えているとすれば、東電救済法の執行停止しかない。増税や電力料金値上げで国民負担を回避し、原理原則に戻って、まず負担すべきものが負担すると

人工光合成でギ酸＝触媒２種類使う新技術−豊田中央研 人工光合成でギ酸＝触媒２種類使う新技術−豊田中央研 太陽光を利用し、水と二酸化炭素（ＣＯ２）だけを原料に有機化合物を合成する人工光合成技術を世界で初めて開発したと、トヨタグループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）が２０日発表した。 　合成できた有機物はギ酸で、自然界ではアリなどが分泌し、工業では多様な化学薬品の原料になる。太陽光のエネルギー変換効率は０．０４％と低く、植物の５分の１程度だが、今後引き上げて、より有用な有機物の合成を目指すという。 　この技術は２種類の光触媒の組み合わせで構成され、最初に水を酸化分解して発生する電子と水素イオンを利用し、ＣＯ２を還元してギ酸を生み出した。研究成果は米化学会誌電子版に掲載された。（2011/09/20-23:30）

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。　人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。　今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。　梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。

2011/9/2111:10 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む　佐野和美 東日本大震災、およびそれに伴って発生した福島第一原子力発電所の事故発生から半年がすぎた。先日放送された、NHKの「サイエンスゼロ」という番組内で、1号機核燃料のメルトダウンからメルトスルーまでが、ほんの数時間のうちに進行していたという、東京電力のシミュレーション結果にもとづくCG映像が公表された。 官公庁からの放射能測定データは毎日更新されるが、そのデータの解釈は市民の側に求められている。数値が高いのか低いのか、健康に影響があるのかないのか。データの解釈に必要な科学的な知識を、市民一人ひとりがもたなくてはいけない事態になっている。そのための知識や情報を伝える大きな役割を担っていると思われるのがメディアだ。メディアがどのような情報発信をしているのかは、充分に検証する必要がある。 筆者は、科学コミュニケ

「橋本行革」の最大の課題が「財政と金融の分離」だったことは前週述べた。なぜか？それは、単に大蔵・金融スキャンダルが起こったということではなく、この日本という国が、90年代の日本が、「失われた十年」と評されたように、日本没落の構造的要因、その象徴が「金融」だったからである。 それまでの金融行政は「護送船団方式」と称され、大蔵省が金融機関を許認可でガチガチに縛り、その箸の上げ下ろしにまで口を出していた。金融を知らず、いや、「宿帳（大福帳）方式」の予算案しか作ったことがなく、貸借対照表も読めない主計官僚が幅をきかす大蔵省において、その主流からはずれた人間が、たまたま人事の都合で銀行局や証券局に配属されてくる。その何も知らない官僚に、金融機関側も「ＭＯＦ担」（大蔵省担当の職員）をつけ、金融のＡＢＣを官僚に教え、また、官僚を接待し、その許認可情報の一端でも探ろう、その差配で自社に有利に運ぼうとしてい

野田内閣は、「財務省支配政権」と言われる。私もそう指摘してきた。それでは、なぜ、「財務省支配」がいけないのか、その本質的な部分が語られることが少ない。 私は、その財務省（旧大蔵省）と真正面から戦ったことのある、数少ない人間の一人だと自負している。なぜなら、私が総理秘書官としてお仕えした橋本政権では、中央省庁の再編＝「橋本行革」が最大の課題となり、その中で一番の柱が「大蔵省改革」だったからだ。 この「行革」の発端は、「○○しゃぶしゃぶ事件」に象徴される、大蔵・金融接待スキャンダルだった。当時のメディアや世論の言葉を借りれば「大蔵改革なくして行革なし」。大蔵省から金融行政を分離・独立させるという「財政と金融の分離」が焦点だった。 今だからこそ言うが、この問題に、当初、橋本首相は後ろ向きだった。彼自身が大蔵大臣経験者であり、「親大蔵派」だった。「大蔵のドン」と言われた竹下元首相は橋本氏の派閥の実