日銀は１５日に開いた金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の維持を全会一致で決め、追加金融緩和の実施は見送りました。 これに伴い公表された「当面の金融政策運営について」には次のように記されていました。 当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０〜０.１％程度で推移するよう 促す。 ２．海外経済は全体としてなお減速した状態から脱していないが、緩やかながら改善 の動きもみられている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を巡る懸念等から、 神経質な動きが続いており、当面十分注意してみていく必要がある。 ３．わが国の景気は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩や かに持ち直しつつある。公共投資は増加してい

６月１５日、日銀の声明文には、「強力な金融緩和を推進」との文言が復活した。しかし、欧州危機で市場が急激に動揺しなければ、現状の緩和策の効果を見守りたいとみられる。写真は白川方明総裁（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１５日　ロイター］　日銀が１５日に開いた金融政策決定会合の声明文には、前回５月会合で削除された「強力な金融緩和を推進」との文言が復活した。しかし景気判断は上方修正されており、欧州危機で市場が急激に動揺しなければ、現状の緩和策の効果を見守りたいとみられる。

結構本気で、こういうことが言える人になりたいと思うのだ。皮肉とか、棒とかじゃなしに。 https://twitter.com/h_ototake/status/213611056705183744 [引用]マスコミの方々へ。高橋容疑者の逮捕は、たしかに視聴率が取れるのでしょう。部数が伸びるのでしょう。でも、それがいま本当に伝えるべきトップニュースでしょうか。いまなされようとしている政治的決断は、我々の生活に大きな影響を与えようとしています。報道の使命、いま一度考えてみてください。 一時の、娯楽や興味のために、本当に将来のために必要な事象が置き去りにされる、というのはよろしくないのは間違いないのです。だからこそ、きちんと声を上げなければならない。みんな、ちゃんと考えなきゃ。正しい行動は何かを見極めなくちゃ。そう考えていたとしても、つい日常の延長線上で、そのときそのときの刹那的な情報に流されて

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ある女性週刊誌の報道をきっかけとして、片山さつき参議院議員が国会で、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の個人名を挙げて追求する異例の事態を受けて、それまでモヤモヤと漂っていた国民の生活保護制度・受給者に対する関心と反発が急速に高まっている。 今回の件は、河本氏本人のお詫び会見の内容がすべてで、いずれも真実であるとすれば、不正受給には当たらないはずだ。そもそも生活保護を受けていたのは高額所得者とされる河本氏本人ではなく河本氏の母親であり、仕送り額も福祉事務所と相談して決めていた。 支給水準の見直しも検討 しかし、残念なことに、法的な問題と道義的な問題を履き違えた感情的な議論が国民の目を曇らせている。しかも、マスコミは連日、被生活保護者の「実態」や不正受給に関する報道を続け、あたかも生活保護の不正受給が横行しているかのような印象を垂れ流し、国民の間に生活保護バッシングに似た状況を醸成した。

小沢一郎民主党元代表は、震災後に放射能が怖くて逃げ出した――。週刊文春は2012年6月14日発売号で和子夫人が支援者にあてたというこんな内容の手紙を公開した。 震災発生後、小沢一郎氏が被災地の地元・岩手県にまったく姿を見せないことがマスコミで話題になった。その理由が身内から明らかにされた形だが、小沢氏の事務所では、「全くのでたらめ」と内容を全面否定している。 和子夫人が支援者にあてた手紙と指摘 和子夫人が11年11月に書いたという手紙によると、別居している和子夫人のところに小沢氏第一秘書が、震災発生から5日後の3月16日に訪れた。そこで、「内々の放射能の情報を得た」として、ほかの秘書たちを逃がし、自らの家族も大阪に避難させたことを明かした。この秘書は、小沢氏も逃げるとして、和子夫人や息子たちもそうするよう促した。 和子夫人は怒って応じなかったが、小沢氏は、それでも塩を買い占めるなどした。ま

［東京　１５日　ロイター］　日銀は１４─１５日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを、全員一致で決定した。国債やリスク性資産などを買い入れる資産買入基金の規模や内容も現行計画を維持した。会合終了後に公表した声明では、前回５月会合で削除された「強力な金融緩和」の表現を復活させ、緩和策の推進をあらためて強調。景気の現状判断を「緩やかに持ち直しつつある」に上方修正した。 日銀は景気の現状について「復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある」とし、前回までの「なお横ばい圏内にある」との文言を削除。判断を上方修正した。公共投資や設備投資が増加、個人消費も「消費者マインドの改善傾向に加え、自動車に対する需要刺激策の効果もあって、緩やかな増加を続けている」と指摘。輸出を「持ち直しの動き」とし、生産も「緩やか

民主、自民、公明3党は15日、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、実務者による修正協議を再開し、最終合意へ詰めの調整を進めた。野田佳彦首相は同日昼の政府・民主三役会議で「最後まで努力してほしい」と述べ、修正協議の期限とする同日中の決着に向けて調整を急ぐよう指示した。増税反対派を抱える民主党内の調整や、公明党の対応が焦点になる。3党は15日午前、税制、社会保障の修正協議をそれぞれ再開。税制分

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 古典芸能化した日本政治 古典芸能の域に達した政局で消費税国会が盛況だ。 野田佳彦首相は野党との修正協議のヤマ場を迎えたが、これに反発する小沢グループの造反が誰しも待ち遠しい。メディア報道までお決まりの型で、いったい何が日本政治の焦点なのか全体像は見えにくい。どの古典芸能も、発端は最先端の流行だった。 1993年の政治改革から16年、日本政治は田中派支配の否定に明け暮れた。国民もまた、ひたすら2009年の政権交代という「坂の上の雲」を目指して駆け抜けた。その発端こそ、田中派支配に代わるべき意思決定システムを掲げた小沢一郎の「改造計画」に他ならない。 小沢は、師・田中角栄を「戦後政治の生んだ傑物」としながら、その政治は理念先行で

「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言

前回はオフィスから不要な什器・備品を廃棄する際に、企業が気をつけなければならない点について取り上げた。今回は、自宅でゴミを処分する場面に焦点を当てながら、廃棄物処理法の矛盾を考えてみよう。 あと2カ月ほどで夏休みがやってくる。そろそろ旅行の計画を立てている読者も多いのではないだろうか。物置きから引っ張り出してきたスーツケースがもうぼろぼろになっていて、買い替えなければならないケースを想像していただきたい。 通常、スーツケースは粗大ゴミとして市区町村に回収してもらう。この場合、事前に電話で回収を依頼をして、コンビニエンスストアで買ったゴミ処理券（自治体によって値段は異なるがだいたい数百円）を貼り付け、予約した日に収集場所に出すという少々面倒な仕事が発生する。その後は残念なことに、大きなスーツケースは埋め立てに回ってしまうことが少なくないようである。 回収したお店に無許可営業の罰則 ではもし、

Business Insiderが米国時間6月13日に報じたところによると、MicrosoftがビジネスソーシャルネットワークのYammerを買収するかもしれないと話しているのを複数の人間が聞いたという。 Business Insiderによると、サンフランシスコに拠点を置くYammerのオフィスの近くにあるCaltrain（編集部注：サンフランシスコを始発とする通勤列車）の駅で、複数の人間が買収の可能性について話しているのを聞いた人がいると報じられているという。その後、Sarah Taylorさんという女性は、Yammerのオフィスの近くにあるThe Creameryというカフェで、複数の人間が買収について話すのを耳にしたとTwitterに投稿した。 それだけではない。Business Insiderは、Yammer内部の情報筋からも、MicrosoftがYammer買収の準備を進めてい

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

6月17日、ギリシャの運命が決まる。この選挙で本当に急進左翼のSyrizaが勝てば、ギリシャのユーロ圏離脱がほぼ確実になる。Syrizaは、自分たちが政権を取ったなら、今までの借金はすべて踏み倒すと息巻いている。また、今後、緊縮政策や改革についての文書には一切署名しないとも。ただ、ユーロ圏には残りたい意向。 しかし、そうはいかないだろう。規則を守らなければ、メンバーから外れなければいけないのは自明の理。それでも多くの国民はSyrizuを支持しているらしいから、ギリシャ国民の決意は固い? さて、ギリシャがユーロ圏を離脱すればどうなるか?　この1、2年、地獄のようなシナリオが語られ続けてきた。だから、それを防ぐために何が何でもギリシャを守らねばならなかったはずなのに、今、俄かに空気が変わっている。「ここまで説得してもギリシャ国民がユーロ圏離脱を望むのなら、それはやむを得ない」というふうになって

フィルター付きベントも防潮堤もないのに「事故を防止できる対策と対応は整っています」と大飯原発再稼動に踏み切る野田首相。 政治と官僚の迷走、ここに極まれり! 関西電力･大飯原発3、4号機の再稼働が秒読み状態になった。今回の再稼働は多くの点で「先に結論ありき」の乱暴な決定だが、肝心の安全面に絞って問題点を詰めておきたい。まず6月8日の野田佳彦首相の演説をふりかえる。野田はこう述べていた。 「福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、万が一、すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認されています。これまで1年以上の時間をかけ、IAEA(国際原子力機関)や原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論を通じて得られた知見を、慎重には慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結

国民の不安 先週の金曜日、野田総理が記者会見を行い、大飯原発の再稼働の方針を発表した。現在、福井県においては再稼働に向けた手続きが進みつつあり、今週中にも決定される見込みである。 政府は、安全は確保されていると結論づけているが、世論調査でも明らかなように、ほとんどの国民は依然として不安を抱いている。 国民の不安は当然である。 なぜなら、福島第一原発事故の検証は終わっておらず、その原因は何であったのか、事故発生時の政府、東電の対応に問題がなかったのかについて、未だ結論が出ていない。 さらに、本来であればその検証結果に基づいて、原子力安全委員会など専門家集団によって策定されるべき安全基準は、議論すら始まっていない。 また、保安院がこれまでの安全基準の延長線上で検討した30項目の安全対策に関し、完了している対策はわずかに過ぎない。このことは、想定されているリスクすら解消されておらず、非常事態が起