社会保障と税の一体改革は、とうとう国会外で民主、自民、公明の政党間協議になった。表向きは、社会保障分野を先行して協議し、税制分野は１１日から協議に入り、１５日の合意を目指すとしているが、こうした形で協議を行うことの不透明さはぬぐえない。 　もともと社会保障と税の一体改革は、消費税増税をもくろむ財務省が、消費税を社会保障目的税という形にしたもので、社会保障で脅して増税を仕掛けていくものだった。 　社会保障について何も内容がないのではまずいので、社会保障を薄皮にして中身は消費税のアンコたっぷりの薄皮まんじゅうに仕上げたものだ。 　それを与謝野馨氏が民主党に持ち込んだのだが、民主党としてはそのまま自民党のパクリではまずいので、社会保障として、（１）最低保障年金（２）後期高齢者医療制度の廃止（３）総合こども園－を加えたというカラクリだ。もっとも今国会で具体的な法案が提出されているのは、（３）総合こ

平成２４年６月１３日 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404（広報課） 北海道大学 Tel：011-706-2610（広報課） ポイント スイッチング特性の良さを示すサブスレッショルド係数で世界最小の２１ｍＶ／桁を達成 現在の半導体集積回路に比べ回路全体で消費電力を１０分の１以下に低減が可能 デジタル家電の待機電力を大幅カット、モバイル機器電池の消耗を半分に低減する夢の省エネデバイスへ道 ＪＳＴ 課題達成型基礎研究の一環として、ＪＳＴ　さきがけ専任研究者の冨岡 克広、北海道大学 大学院情報科学研究科の福井 孝志　教授らは、半導体中のトンネル効果注１）を用いることで、従来のトランジスター（電子の流れを電圧で制御してオンオフするスイッチ素子）の理論限界を大きく下回る低消費電力トランジスターの開発に成功しました。この素子はあらゆる電子機器の省エネルギー技術へ応用できます。

６月13日（ブルームバーグ）：政府が11日に提示した日本銀行の審議委員に野村証券の木内登英氏とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕氏を起用する国会同意人事案。ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミストの河野龍太郎氏が前回提示された際にはいち早く反対の声を上げた与野党の金融緩和派の間では一部に慎重論も出ているが、前回ほどの大きな流れになっていない。 自民党の「影の内閣」（シャドウ･キャビネット）財務相の西村康稔衆院議員は12日、ブルームバーグ･ニュースの取材に対し、木内、佐藤両氏について「政権側も考えて提案してきたなという感じがする。そこは評価したい」と表明。今後、党内で議論するものの、「前向きに考えていきたい」と述べた。 西村氏は、河野氏の人事案を政府が提示した３月23日の時点で「反対の声が出ているので、慎重に検討したい」と言明。その後、山本幸三衆院議員らと連動して反対に動いた。両氏は

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サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

自民党は、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議で、民主党に対して自民党の「社会保障制度改革基本法案」に同調するよう要求、合意に向けたハードルを上げ始めた。 足元の民主党内に法案への反対派を抱える野田首相を揺さぶり、交渉を有利に進める狙いがあると見られる。首相は苦しい立場に置かれている。 自民党は基本法案へのこだわりを強めている。谷垣総裁は１３日、党の「影の内閣」（シャドウ・キャビネット）の会合で「我々は変な妥協はできない。自民党案のどこがのめないのか、具体的に持ってきてほしい」と述べ、基本法案の骨格部分の修正には応じられないとの考えを強調した。 基本法案では年金や医療について「現行制度を基本」と明記した。民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止の「撤回」を意味する。 これまで、石原幹事長や修正協議の総括役である伊吹文明・元幹事

――新著『日本一社員がしあわせな会社…』にあるエピソードにビックリ。子会社を作ったとき「真っ先に手を挙げた電算課の一社員」を社長にしたとか　山田　やりたい、っていうのだからね（苦笑）。それまで一番下っ端だった彼の月給は、３０万円だったけど、社長になって「自分で１００万円にする」と宣言した。誰も文句は言わない。　ただ、彼はその後社長を“クビ”になったのよ。「同じ失敗を２度繰り返した」からね。失敗は、チャレンジの結果だから、違う失敗をたとえ１００回しても、それは評価するけど、同じ失敗を繰り返すのは学習効果がないでしょ。今は元の電算課の社員に戻って給料も前の３０万円…。　――「報告は禁止」なのになぜ彼の失敗を？　山田　まあ、“風の便り”ですな。それに“クビ”にしたのは私じゃなくて、彼の元の所属長です。本当に「報告禁止」は徹底していますよ。数年前、ある有名なネットの掲示板に「私が死亡した」って“ガ

生活保護受給者が右肩上がりに増えている。平成２０年秋のリーマン・ショック以降、失業率低下など景気上昇を示す局面もあったが、厚生労働省によると、生活保護受給をやめた人が、始めた人を上回った月は昨年４月以外にないという。　厚労省保護課は「要因の一つは高齢者人口の増加」と説明する。　生活保護受給世帯は類型別に「高齢者世帯」▽「母子世帯」▽「障害者世帯」▽「傷病者世帯」▽働けるのに仕事がない人を含む「その他の世帯」に分けられる。今年は全体（１５２万８３８１世帯）の約４割を占める６６万７２６世帯が高齢者世帯だった。　昨年の人口の自然減が２０万人を超えた日本。だが、総務省の人口推計によると０～６４歳の２３年の人口は前年比で約４６万７０００人減だった一方、６５歳以上は逆に２６万６０００人増加している。　「年金が十分にもらえない高齢者はどうしても生活保護に頼らざるを得ない」と厚労省保護課は説明する。働く場

民主党は１３日、国会内で税制調査会総会を開き、社会保障・税一体改革関連法案の税制分野の修正協議について議論した。 古本伸一郎税調事務局長が、経済成長率を明記した景気弾力条項を法案から削除するよう自民党が要求していることなどを報告。小沢鋭仁元環境相や馬淵澄夫元国土交通相らが「党内議論を踏まえて決まった景気弾力条項を削除すべきでない」などと求めた。歳入庁設置や低所得者対策などの堅持を求める意見も出たという。 党内審査は１２日の党政策調査会合同会議に続いて２日目で、約１３０人が出席した。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

「救命ボートに移れ」。これが、世界経済について債券市場が発している明快なメッセージだ。投資家は米国債や独国債など「安全な」国の国債に殺到している。だが、こうした「安全な」資産はますます少なくなっている。人々は今、2年物独国債を買う特権にそれなりの対価を支払っている。向こう10年の間、1.5％を下回る名目利回りで米国政府に貸し付けすることも厭わない。こんなことが起きているのは、人々が次のいずれかを考えているからだ――低成長とデフレが何年も続く、もしくは、悲惨な運命がすぐそこに迫っている。いずれにせよ、世界経済は極めて深刻な状況にある。 極めて深刻な状況とは、成長が失速すると同時に、金融システム上の大惨事が起きるリスクが高まっていることだ。世界中で経済が失速し始めており、ユーロ圏周辺国では景気後退が深刻化しつつある。米国で3カ月連続して雇用が低迷したことは、同国の回復が腰折れした可能性を示唆し

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民主党が党内抗争を激化させている。消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」法案の修正協議に関する党内手続きに入ったが、「増税反対」を掲げる小沢一郎元代表のグループだけでなく、野田佳彦首相と小沢氏の双方に距離を置いてきた中間派も「野田降ろし」に傾きつつあるのだ。政策だけでなく、早期解散を避けたい選挙恐怖症が背景にありそうだ。こうしたなか、小沢氏を直撃する爆弾情報も流れてきた。 　「このままでは、なし崩しで合意に持ち込まれる」 　民主党の田中慶秋副代表ら中間派有志議員は１２日、国会内で「民主的合意形成を実現する集い」を開催。民主、自民、公明３党による修正協議について、出席者から懸念の声が相次いだ。「修正合意は両院議員総会で議論すべきだ」として、総会開催を求める署名集めに着手した。 　両院議員総会による「代表降ろし」は、菅直人前政権時代、小沢氏が画策した得意の戦術だ。「集い」には小沢氏側近

６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 原発事故による災害には他の災害と比べて顕著な3つの特徴がある。 それは、被害が①局地的なものではないことと、②一時的なものではないこと。そして③人間の判断や対応によっては阻止できる可能性がある。 放射性物質は風に乗って世界を覆い、波に乗って7つの海を汚染する。それどころか、幾万年もの後世の人々にも災害をもたらす危険性もある。 要するに、大地震や大津波の発生は防ぐことがで