【日本の解き方】中央銀行の独立性 本当の世界標準とは - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦首相の解散発言以来、次期総選挙での安倍晋三政権誕生によるデフレ脱却期待から急速に円安と株高が進んでいる。解散で市場が好転するとは現政権への批判にほかならず、何とも皮肉なものだ。 筆者のところにもマスコミの取材が多いが、その説明に苦労している。というのは、筆者のところに取材にくるマスコミの人は社会人になってからデフレしか経験していない者が多いのだ。日本では１９９０年代前半からデフレなので、４０歳以下の人はデフレでない世界のイメージがなかなかわかない。極端にいえば、デフレから脱却するとインフレという未体験で恐ろしい世界に入るという感覚だ。 インフレと言うと、ハイパーインフレという歴史上世界でも希有（けう）な現象にいきなり飛んだりする。未体験の世界だからか、インフレの弊害という言葉にすぐ飛びつく。「マイルドなインフレは経済成長になる」と言っても、かつてマイルドインフレで成長し給料が毎
民主党をぶっ潰した野田政権の最期 - Baatarismの溜息通信
野田総理は11/14の自民党安倍総裁との党首討論で、特例公債法案成立と次期国会での衆院定数削減成立を条件として衆院解散すると明言し、自民党がその条件を受け入れたため、16日に衆院は解散され、総選挙となりました。 この野田総理の突然の衆院解散について、野田総理を評価する声があります。確かに多くの国民は早期の解散総選挙を望んでいましたので、選挙を恐れる民主党内の反対の声を押し切っての決断は好感を持たれたでしょう。また、協力を巡って政党間で不協和音を生んでいた「第三極」の体制が整わないうちに解散して、少しでも負けを押さえようという思惑や、ダブル選挙で参院まで失うよりは、早期に政権を明け渡して野党として反転攻勢を狙い、参院選での巻き返しを狙うという考えも間違ってはいないと思います。 ただ、その一方で、民主党が相次ぐ離党によって衆院過半数割れ寸前に追い込まれていたことも事実です。解散表明後はさらに離
中国政府、チベット人焼身抗議者の遺族に対する補助金支給を差し止め、弔問や見舞金まで禁止（tonbani） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■＜速報＞22日レゴンで再び焼身・死亡 今月17人目 レゴンだけで10人目 当局は家族や地区への援助を中止し、慰問者を罰すると■ ■ルンブム・ギェルの死 2012年11月22日4時20分ごろ（現地時間）、アムド地方レゴン（རེབ་གོང་青海省黄南チベット族自治州同仁県）ドワ郷で、焼身抗議があった。焼身したのはルンブム・ギェル（18歳）、中国政府のチベット弾圧政策に抗議する目的での焼身で、その場で死亡した。 焼身後、集まったチベット人により遺体は確保され、当局に奪われることはなかった。ドワ僧院に運ばれ、葬儀が行われたという。 ルンブム・ギェルはレゴン県ドワ郷ドクヨラ村（འབྲོག་ཡོ་ལག་）村の出身。父の名はツェコ（またはマク・ツェコ、60）、母はすでに亡くなっている。 チベット本土での焼身者は81人目、うち67人の死亡が確認されている。今月に入り17人目の焼身で、特にレゴンでは10人
【読み解き鍵】衆院解散 「野田演説」に違法の疑いあり
衆議院の解散を受けて野田佳彦首相が先週、演説をした。その中に違法の疑いがある表現があった。本日はこの点について視界良好としたい。その読み解き鍵は「政治家は『政治活動』と『選挙運動』をわきまえるべし」である。 野田総理は演説の中で「民主党の公認候補者には次世代を考えた候補者がそろうことになる。…国民の判断を賜りたい」旨述べている。この表現は公職選挙法が犯罪として禁じている「公示前（事前）の選挙運動」に当たる可能性がある。 「選挙運動」とはそもそも何か。それは（１）特定の選挙を意識しながら、（２）その候補者を当選させるため、（３）直接又は間接に必要かつ有利な行為をすることである。 すなわち、特定の選挙を意識しながらその候補者（予定者も含む）を当選させたいと思って、その候補者を当選させるべく訴える行為が「選挙運動」である。要は、来たる総選挙を意識しながら、民主党公認「候補者」を当選させてほしいと
「霞む日本を哀れむ世界」に思う - 経済を良くするって、どうすれば
ダイヤモンドO.L.で「だったらお前がやれ」を執筆している加藤嘉一さんの書くものには、熱が感じられる。今日のタイトルは、彼の最新のコラムのものだ。筆者とは、親子ほども年齢は離れているが、日々、日本も情けなくなったと感じていることは同じだ。こちらは、それに責任を取らねばならぬ世代でもあるが。 加藤さんの結論は、なすべきは「自立すること」であり、それには、「定義力」、「戦略力」、「人材力」が必要だとする。後ろの二つはよく言われることだが、「自らの国益・国力を主体的に定義する」ことは興味深い。日本は何者なのかを問うているように思える。どうも日本人は、他人のモノサシで自分を定義しているような気がする。 ……… 今の日本人の理想は「小さな政府」である。法人減税をやり、金融緩和をやり、財政再建をやり、社会保障を削って、とにかく資金を余らせる。既に資金はダブつき、まったく効果は見えないが、ひたすら資金を
【衝撃事件の核心】「偽工場」まで用意して“最先端”盗む 中国が狙う日本のハイテク（1/3ページ） - MSN産経west
日本企業の最先端技術が中国に狙われている実態を裏付ける事件が後を絶たない。１０月には、軍事転用の恐れがある東レの炭素繊維が不正に中国に持ち出された疑惑が浮上した。スパイ行為を包括的に取り締まる法律のない日本は「スパイ天国」と揶揄（やゆ）されるが、手をこまねいていれば、中国は非合法に手に入れた技術で軍事や経済を発展させるだけでなく、日本発の技術をも沖縄県・尖閣諸島のように公然と所有権を主張しかねない。（松岡達郎 藤原章裕）米戦闘機に使われる先端技術が流出 「かなり悪意を持ってやられた」 ７日の決算会見で、東レの田中英造副社長は苦渋の表情を浮かべた。 関係者によると、中国の軍事関係者が東レの最先端の炭素繊維を入手するよう大阪の商社に依頼。この商社に依頼された静岡県内のベンチャー企業が東レの子会社に「水素発生装置のボディーに使う」と虚偽説明を行い、平成２１年にサンプル約１キロを確保し、経済産業省
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ 自民党の安倍晋三総裁が2～3%のインフレ目標設定と大胆な金融緩和を日銀に求めた件で、白川方明日銀総裁が反論した。多くのメディアは「安倍が日銀による建設国債の直接引き受けを求めた」という話を前提に、白川の反論を報じている。だが、そもそも安倍の要求なるもの自体がほとんど誤報である。 メディアが安倍の話を曲解して報じたあげく、白川に反論させた構図である。言ってみれば、メディアが勝手にでっち上げた空中楼閣のような「論争」なのだ。 それで得したのは誰かと言えば、日銀と民主党である。なぜなら「日銀の国債引き受けはとんでもない」という認識が広まったうえ、前原誠司経済財政相兼国家戦略相らの安倍批判がもっともらしく聞こえてしまうからだ。 こういう展開を目の当たりにすると、つくづく世
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意見共有で「集団の知恵」が低下：研究結果
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西武新宿駅はなぜ遠いのか 幻の東口乗り入れ計画 - 日本経済新聞