11月16日(金)の金曜ロードSHOW!ラストでも公開されていた「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Q」の冒頭6分38秒のあのとんでもない宇宙空間での強奪作戦シーンについて、首都大学東京システムデザイン学部航空宇宙システム工学コース・宇宙システム研究室がマジで宇宙考証の解説を行っており、あのシーンがかなりガチなものであることが判明、改めて「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Q」のすごさがわかるようになっており、「本サイトの内容がみなさまの軌道力学へのご興味の一端に触れることが出来，そして再度エヴァＱを見直されましたときにみなさまに新たな発見をご提供することが出来ましたら至極幸いに存じます」という感じの内容になっています。 首都大学東京システムデザイン学部航空宇宙システム工学コース・宇宙システム研究室 ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Ｑ_冒頭6分38秒_宇宙考証の解説 http://www.sd.tmu.ac.j

（追記） このエントリー若者よ、選挙に行って大儲けしよう に関して、「デフレを脱却しても実質成長率には影響がないのでは？」というご意見をいただきました。 デフレを脱却すれば景気が向上するのは当たり前と思っているシェイブテイルにとっては逆に目からウロコのご意見です。 とりあえず、先進国での物価上昇率と実質GDP成長率の関係をみてみました（図3)。*1 図３　物価上昇率と実質成長率の関係 世界の先進国での1997年から2011年の間の14年間での 年平均物価上昇率（GDPデフレータ：横軸）と実質成長率（実質GDP変化率）。 左下の●が日本、　●がその他の先進国　*2。 ご意見を頂いた方の考えでは、物価がインフレ転換しても、実質成長率は変わらない、ということですから、図中水平右向きの破線→を想定されていることになります。　とすると、これだけ独自技術を持つ日本が、マイルドインフレでも世界の先進国中

財政法の禁じ手と批判を浴びた「日銀の国債引き受け」とも受け止められた自身の発言を軌道修正したが、日銀に対しては、かつての自民党政権とは次元の違う大胆な金融緩和を期待した。甘利明政調会長も日銀法改正議論について「日銀の独立性は確保していく」と明言、政治介入との批判をかわす柔軟姿勢に転じた。 ＜政権公約は「実行できることしか書かない」、次元の違う金融緩和を実行へ＞ 安倍総裁は「日本を取り戻す」とした政権公約には、「実行できることしか書かない」と政策の実現性を強調。３年前の自民党政権で推進した政策とは次元の違う政策対応を行うと繰り返した。円高・デフレ脱却の大きな政策の柱と位置付ける金融政策についても「かつての自民党政権とは次元の違う金融緩和を実行していく」との決意を強調した。 ＜「日銀の国債引き受け」発言を軌道修正、物価目標「３％を固定的に言ったことはない」＞ 日銀による建設国債買い入れ発言には

先日、熊野英生さんの「年金の特例水準の解消に隠れる問題」を読んでいて、自分がスケジュールを勘違いしていることに気がついた。特例水準とは、「もらい過ぎ年金」と言われるもので、物価下落時に年金を引き下げなかったために、2.5%高いままになっていることを指す。先の臨時国会の解散のドタバタの中で、引き下げの法案が通ったばかりだ。 筆者は、2013年～15年のそれぞれ10月に、間隔をおいて引き下げるものと早合点していたが、正しくは、2013年10月、2014年4月、20115年4月である。国民の嫌がることは、来年夏の参議院選の後に先送りするのが狙いだとされる。おそらく、これを考えた人は、戦略的にスケジュールを設定できたと、ほくそえんでいるだろう。 しかし、これは日本経済にとっては、命取りになる。なにしろ、7.5兆円の消費税3%アップに加え、公的年金のデフレ圧力を1.5兆円もかけようというのだから、尋

さかもと未明さんの乗り物マナー騒動に思う。「乗り物で、赤ちゃんが泣かない国もある」 Felix清香 2012年11月23日 0 雑誌「Voice」に掲載されたコラム「再生JALの心意気」をきっかけに、飛行機の搭乗マナーを巡って物議を醸しているマンガ家のさかもと未明さん（47歳）。先日はブログに「警察に自首してきた」と投稿し、さらなる話題をさらっています。 この騒動に対して「公共の乗り物に子どもを乗せるのがさらに怖くなった」とか、「やはり泣くような赤ん坊を電車に乗せないでほしい」とか、多くの人が様々な感想を持ったと思います。 そのすべての人に読んでほしい内容をmixi日記に載せている方がいました。多くの人がこの日記を読むことで、日本が一歩ステキな国になるのではないかと思いましたので、執筆者のミタイーさんの許可を得て編集し、皆さんに紹介します。 ＊＊ミタイーさんの日記＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関西電力大飯原子力発電所3、4号機の活断層問題。専門家会合で結論が出ず、最終判断の時期も示されなかった。大飯原発は動き続ける。 今、原子力規制委員会は官僚によって仕切られる組織になりつつある。その兆候は、この夏、委員長候補だった田中俊一氏が国会で所信表明する場面に現れていた。大飯原発再稼動について、田中氏は、「活断層があれば止める」という趣旨の発言をした。一見前向きに見えるが、この言い方では、活断層の存在が証明されなければ動かしてよいということになる。私は、最初から官僚にうまくはめられたな、と思った。 本来は、「活断層がないことがはっきりわからない限り止める」というべきだった。安全のためには「クロ」の場合はもちろん「グレー」の場合も止めるべきだからだ。おそらく、官僚は、「止める」という言葉を入れることによって、田中氏をうまく誘導して上記の発言をさせたのではないか。こうして一度間違った方針を

目指すのは穏健保守政党への鞍替え!?　鳩山元首相の引退で、残る「宿便」は菅元首相のみとなった野田民主党の純化路線とは 11月21日午後、鳩山由紀夫元首相は民主党本部で野田佳彦首相と会い、衆院選不出馬を伝え、その後の地元･苫小牧市で行なった記者会見で政界引退を正式に表明した。実は、野田首相は鳩山元首相という「宿便」を衆院解散･総選挙という「下剤」で取り除こうとしていたのではないか---。 小沢一郎民主党元代表が7月に離党･国民の生活が第一結党後、野田首相が胸中に秘めていたことである。96年9月に鳩山、菅直人両元前首相が立ち上げた旧民主党と小沢･自由党が03年9月に合流、現在の民主党が誕生した。そして6年後の09年8月総選挙で大勝、念願の政権交代を果たした。 「トロイカ」と称された小沢、鳩山、菅の3氏は、紛れもなく民主党政権実現の功労者である。だが、第2期民主党は小沢氏の代表、幹事長時代を通じ

衆議院選での争点がはっきりしてきました。　脱原発やTPPなどの争点もありますが、国民全体に大きな影響がある争点は何と言っても「緊縮財政か脱デフレ成長か」でしょう。 一般的に投票には若い人はあまり行かず、高齢者はよく行くことが知られています。 ただ、今回の選挙の争点では、若い人ほど大きな実利があると思われます。 図１は、好景気時代の第38回衆議院選挙（昭和61年）と、直近の第45回衆議院選挙（平成21年）での年齢別投票率です。*1 図１　衆議院選挙の年齢別投票率 第38回（昭和61年）でも第45回（平成21年）でも高齢者の方が 高い投票率という傾向がある。　若年者では最近更に投票率が 低くなっている。 高齢者では8割近くの国民が選挙権を行使しているのに対し、若年層では5割程度の投票率でしかありません。 そこで、年齢階層別に選挙で受ける経済的損益をシミュレートしてみました。 【前提】 シナリオ

次の衆議院選では、10党以上が百家争鳴の選挙戦を繰り広げますが、その中心となる論点は、財政再建を主張する民主党などと、デフレ脱却こそ最優先課題とする自民党などの主張のどちらが正しいか、ということでしょう。　この点を考える上で参考になる点がこのブログの過去1年のエントリーの中にも色々とありました。　まず今日は、「国債破綻論」と「貨幣論と金融政策」という切り口から考えます。 ◯日本国債は95％が内債だから破綻しない、という議論があります。　ただ、内債だって破綻することはあるようです。 …　内債が破綻する時とは ◯民主党政権もマスコミも財政再建の重要性を説いています。　とはいうものの、そもそも国の債務が全て返済されれば何が起きるのでしょうか。 …国の債務を全て返済すれば何が起きるのか ◯P.クルーグマンは「誰も債務が分かっちゃいない」と書いています。改めて考えてみると債務とは一体何なのでしょう。