日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
情報ＢＯＸ：主要３政党の経済・金融政策を比較
［東京 ２２日 ロイター］ 衆院総選挙を来月１６日に控えた、民主党、自民党、公明党の政権公約などにおける経済・金融政策は以下のとおり（民主党はマニフェスト最終案に基づく）。 １１月２２日、衆院総選挙を来月１６日に控えた、民主党、自民党、公明党の政権公約などにおける経済・金融政策をまとめた。写真は国会議事堂。２０００年８月撮影（２０１２年 ロイター/Toshiyuki Aizawa） ＜民主党＞ ・２０１４年度のデフレ脱却を目指す 日本再生戦略の重点３分野（グリーン、ライフ、農林水産業）と経済連携の加速による海外成長の果実の取り組みを通じて需要を拡大。２０２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現する。 ・１０月に作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀一体で最大限の努力。 ・急激な円高が経済に重大な影響を与えることを踏まえ、過度な円高、為替相場の急激な変動
高橋洋一の民主党ウォッチ 野田首相の方が「世界の非常識」 安倍総裁「金融緩和」論は妥当だ
安倍晋三・自民党総裁は3％のインフレ目標など積極的な金融緩和に言及し、株式市場は沸いている。これに対し、野田首相も、首相公邸で応じた英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、インフレ目標の採用について「日銀の独立性はどうなるのか。主要国は中央銀行の独立性を担保してきた。それを壊す議論は国際社会で通用するのか」と批判した。 フィナンシャル・タイムズ紙の英国では、1992年からインフレ目標を導入しており、英国経済の成長に大きな貢献があったとされているからだ。かつて筆者と会食したイングランド銀行（BOE）のキング総裁は、インフレ目標の数字について政府がイングランド銀行に与えるのは当たり前だといっていた。 日経記事のFT訳の不可思議 フィナンシャル・タイムズ紙は、野田首相にインタビューをさせてもらったため、その社説で野田首相の「よいしょ記事」を掲載している。さすがに全面的に野田首相を褒めるわけ
【日本の解き方】選挙後にキャスチングボート 維新、太陽の合流は野合なのか - 政治・社会 - ZAKZAK
政治の見方には二通りある。一つは政治家の人物を見る方法。従来のマスコミ、政治評論家はこの手法で、政治家に近づくために「番記者」を置いている。政治家の人間関係を中心として、誰と誰が敵か味方を見ながら、政治の動きを追うモノだ。 もう一つは政策で見る方法だ。これは政治家がどんな人物かは問題ではなく、何をするかを見ながら、どのような政治行動になるかを考える。 もちろん、現実の政治には人物軸と政策軸の二つの軸があり、どちらの視点もなければ、政治そのものを理解することはできない。 こうした観点から、日本維新の会と太陽の党の合流を考えてみよう。新聞報道によれば、太陽側がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など維新の主要政策をほぼ丸のみして決着した。形の上でも維新が太陽を吸収する。一方、維新はみんなの党とは政策協定を結ぶものの、合流はしない。また、減税日本とは合流もなく政策協定もない、と今のところな
マスメディアとカルト: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
インターネットの普及による弊害として、カルト宗教が広がるのではないかと、かつて危惧していたことがあります。 インターネットはマスメディアの力を削ぎます。カルト宗教に批判的で、人々を常識という牢屋に閉じ込めるマスメディアが衰退すれば、カルトが跋扈するのではないか？そう考えたのです。 またインターネットは、偏った世界観を抱く人たちが連携しやすく、それもまた、カルトの蔓延にはおあつらえ向きの環境です。 ところが、インターネットがマスメディアのヘゲモニーを揺るがし始めてかれこれ１０年ほどたちますが、カルトブームが起きる気配がありません。もちろんカルト教団は多々あり、準カルトとでも呼ぶべき陰謀論もあちこちで見かけます。しかしそれらは昔からあるもので、近年力を増しているという風には見えません。それどころか、その反対のトレンドすら嗅ぎ取れます。 自分の予想はどこで間違えたんだろう？ そう考えているうちに
「新仕分け」で生活保護基準引き下げへ保護費削減賛成派が知らない日本社会に及ぼす悪影響
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
中日新聞:金融政策論争 日銀の失敗は明白だ:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 金融政策論争 日銀の失敗は明白だ Tweet mixiチェック 2012年11月22日 大胆な金融緩和と２～３％の物価安定目標を求めた安倍晋三自民党総裁の発言に、白川方明日銀総裁が「現実的でない」などと反論した。デフレ脱却に失敗した総裁の言い分に説得力はない。 安倍総裁はデフレ脱却は金融政策が決め手になるとみて、日銀に積極的な対応を求めてきた。柱は物価安定目標だ。インフレ目標とも呼ばれる政策はインフレを目指すのではなく、インフレ（物価上昇）率を緩やかに安定させるのが狙いである。 日銀は「物価安定のめど」として１％の物価上昇率を目指してきた。だが、二〇一二年度はもとより一三年度も達成できる見通しがない。基本的にデフレが貨幣現象である以上、白川総裁の成績が落第点なのはあきらかである。 自民党は目標設定と達成責任を明確にするため日銀法
情報ＢＯＸ：米ＦＲＢ、インフレ・失業の数値基準採用めぐる議論
１１月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、金融政策の目安とするインフレ・失業の数値基準の採用をめぐり、意見調整を進めている。写真はＦＲＢ本部。４月撮影（２０１２年 ロイター/Joshua Roberts）
前代未聞、「パチンコ店の裏側ツアー」：日経ビジネスオンライン
「こういう企画を考えているのですが、ご興味はありませんか」 パチンコホールの幹部から、そう切り出されたのは今年9月のことだった。「取材のご案内」と書かれたA4用紙のタイトルは、大きな文字でこう書かれていた。 「普段見ることのできないパチンコホールの裏側を公開」 パチンコ業は風俗営業として運営され、客は獲得したパチンコ玉を特殊景品に交換して、隣接する景品交換所で買い取ってもらい現金を得る。だが、パチンコ店が景品交換所を運営することは禁じられている。そこで、特殊景品を買い取る景品交換所や、それを仕入れてパチンコ店に卸す「卸業者」を人的・資本的につながりがないようにしなければならない。「3店方式」と呼ばれるシステムだが、この解釈を巡っては長く論争が続き、「事実上の賭博」「グレーゾーン」という指摘も聞かれる。 そこで、大手のダイナムジャパンホールディングスは、その疑惑を払拭する狙いもあって、「すべ
CPU内部も独自設計、半導体専業メーカー並みになったアップル：日経ビジネスオンライン
電子技術専門誌『日経エレクトロニクス』が実施した分解調査から見えた「iPhone 5」の進化の秘密とアップルの“部品力”、そしてアップルの新たなビジネスモデルに迫る本連載。最終回は、iPhone 5に搭載したプロセサ「A6」の内部構造を解説する。 「iPhone 5」のプロセサは「A6」と名付けられている。アップルが自社開発したプロセサを最初に搭載したのは、2010年に発売した初代「iPad」だった。iPadに搭載したプロセサ「A4」を同年発売の「iPhone 4」にも採用、2011年に発売した「iPhone 4S」には第2世代の独自プロセサ「A5」を搭載した。第3世代品となるA6について、アップルはCPU性能とグラフィックス性能をA5に比べてそれぞれ2倍に高めたと説明している。 抜本的に変わったプロセサの設計 「日経エレクトロニクス」が外部の協力を得てA6の内部を観察した。するとA6の設
「金融右翼」が円を卑しめる「国債の日銀引き受け」は暴論
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀
自殺行為の解散・総選挙でも尊敬集める野田首相
（2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 首相公邸の昔の住人たちに比べれば、野田佳彦首相は恵まれている。1932年に主（あるじ）だった人物は超国家主義者の軍人らによってこの家で射殺されているし、また別の主は、襲撃を受けた際に使用人の部屋の押し入れに隠れなければならなかった。 野田氏はこの公邸で11月18日に行われた本紙（フィナンシャル・タイムズ）のインタビューで、領土問題で中国と激しく対立する中で行き過ぎたナショナリズムの雰囲気が出ていることに懸念を示したが、この格調高いアールデコの建物が再び右翼に襲われるとは誰も思っていない。 コロコロ代わる首相、誰がなるかに意味はあるのか？ 野田佳彦首相〔AFPBB News〕 しかし、野田氏は間違いなく政治的な攻撃にさらされている。アナリストの間では、12月16日に行われる衆議院選挙で野田氏の率いる民主党は与党の座から滑り落ちるとの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民党:公約発表 経済政策、「過激」緩和、やや後退－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)