飯田泰之氏による朝日新聞1面の記事「高成長の幻を追うな」（編集委員・原真人）に対する批判ツイートとその反応をまとめました。

１２月１８日、日銀は物価目標を現在の上昇率１％から２％に引き上げる方向で検討する。写真は１１月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） [東京　１８日　ロイター］　日銀は物価目標を現在の上昇率１％から２％に引き上げる方向で検討する。遅くとも来年１月の金融政策決定会合で決定する見通し。複数の関係者への取材で１８日までに明らかになった。２％の物価目標を公約に掲げた自民党が衆院選で大勝し、デフレ脱却に向けた金融政策での一段の取り組み強化が必要であるとの判断に傾いたようだ。 日銀は今週１９、２０日に開く金融政策決定会合でも、いわゆる「財政の崖」による米経済失速や国内景気の回復後ズレリスクが懸念されることから資産買入基金増額を軸とした追加緩和を検討する。新政権発足後は、安倍晋三自民党総裁が主張する、１）２％への物価目標引き上げ、２）政府と日銀による政策協定（アコード）締結──な

過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。

シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき 作者: 三浦瑠麗出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2012/10/19メディア: 単行本購入: 13人 クリック: 615回この商品を含むブログ (14件) を見る 本書は、ぼくたちの多くが慣れ親しんでいる軍や戦争に関する基本的な考え方に大きな疑問をつきつける本だ。従来の発想では、軍人は戦争大好きだとされる。だから平和を愛する文民が彼らの活動を常に監視し、抑えなくてはならない。これが文民統制（シビリアンコントロール）の発想だ。 でも近年の多くの戦争の実態はちがう、と著者は指摘する。軍人たちは、戦闘で真っ先に死傷するのは自分たちだ。だから勝算のない無意味な戦争にはきわめて慎重だ。むしろ文民たちのほうが、独裁政権打倒とか対テロとか、その時の勝手な思い込みと勢いで、軍人たちを（民主主義のおかげで！）戦争に引きずり込んでいる、と。すると、文民

ちょっとした買い物をするためにバスに乗っていたところ、前の席に座っていた2人の男性がおおむね次のような会話をしていた。徹夜明けでちょっと眠たかったんで、ところどころ記憶違いがあるかもしれない。 X氏：「ちょっと聞いてほしいんだけど、僕にはよく理解できない大きな謎があるんだ。金融政策は全く効かないか効き過ぎるかのどっちかだって話をよく耳にするんだけど、僕にはこれが謎に見えて仕方がないんだ。」 Y氏：「どういうことだい？」 X氏：「金融緩和なんかしたってデフレから抜け出すことはできない。なぜなら、デフレは人口減少や期待成長率の低下といった金融政策では対処できない要因によってもたらされているからだ、っていう話、聞いたことあるだろう？」 Y氏：「よく聞くね。どこかの中央銀行総裁の口からもそんな話聞いた気がするけど。」 X氏：「金融政策ではデフレは解決できない。金融政策はデフレには無効だっていう意味

中国経済は2010年まで北京オリンピックや上海万博などの国際イベント関連の公共投資によって牽引され、10年にわたって年平均10％近い高成長を実現した。しかしそれ以降は成長率が低下し、2012年に入ると実質GDP伸び率は第1四半期が8.1％、第2四半期が7.6％、第3四半期が7.4％と急速にスローダウンしている。なぜ中国経済は急減速してしまったのか。 中国政府の公式見解では、欧米諸国の金融・債務危機の影響による輸出の伸び悩みが一番の原因だという。しかし、2012年1～10月の貿易収支は1802億ドルの黒字で、前年同期比45.6％も増えた。国際貿易が景気減速をもたらした一番の原因ではないことは明らかだ。 一方、専門家の間では、中国経済を牽引してきた人口ボーナスが終わりに近づいているとも言われている。確かに家電やエレクトロニクスの部品などのOEM生産を行う労働集約型の工場を見ると、労働力が不足し

「ビッグデータ」で混迷の衆院選を読む(NHKニュース) ネットの関心は「エネルギー問題」 一方、ネットでは選挙に関してどのようなテーマに関心が集まっているのか。選挙関連のブログ記事を内容別に分類したところ、以下の結果となりました。 ▽エネルギー（脱原発、再生可能エネルギー政策など）３１．４％。 ▽安全保障（国防軍や憲法改正など）２５．９％。 ▽消費税１６．３％。 ▽景気対策（インフレ対策、日銀法改正など）１５．９％。 ▽ＴＰＰ１０．５％。 一方、ツイッターの書き込みの分析では、 ▽エネルギー４９．４％。 ▽安全保障２１．１％。 ▽消費税１２．７％。 ▽ＴＰＰ１１．４％。 ▽景気対策５．４％。 ネットでは脱原発などのエネルギー問題に関心が高かったことが伺えます。 景気対策の関心がここまで低いとは驚き。私のブログはネット上だと少数派なのね(笑) 世論調査だと「景気対策」と「社会保障」が上位に入

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2013年の日本の金融市場を占ううえで何が最も重要な指標かと問われれば、それは為替レートの動向だと考えている。なぜなら、日本が2013年に迎えると思われるいくつかの大きな変化の影響は、為替レートの水準に象徴的に表れるからだ。例えば日本がデフレ脱却に舵を切ることができれば、その結果は円安につながる。そこで2013年の金融市場の予測は、為替市場から始めたい。 米国経済は健全な成長過程へ 2012年9月、米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）に踏み込んだ。同年末に緩和策の1つである短期国債を売って長期国債を買う「ツイスト・オペ」の終了期限を迎える後も、何らかの延長措置を取ると見込まれている。 しかし、円高がさらに進行するリスクは201

前回、情報公開の一例として宇宙政策委員各人の「はやぶさ2」への態度を検証したので、今回は「はやぶさ2」に代表される太陽系探査に関する問題を取り上げる。小惑星探査機「はやぶさ」は2010年6月の劇的な帰還により国民的人気を得て後継機を待望する声も強い。すでに「はやぶさ2」の実機開発も始まっている。 にも関わらず、またも（そう、またもだ）「はやぶさ2」の開発予算は崖っぷちに立たされている。来年度予算編成方針案は「はやぶさ2については、対象とする小惑星への軌道投入時期等も考慮しつつ、探査機の開発や打上などの今後の進め方について検討を深めるべきである。」という、打ち上げ延期をも視野に入れたかのような微妙な表現をしている。 実のところ、打ち上げ延期は「はやぶさ2」というミッションの死にもつながる。今や、この問題の本質は「日本は成功した者を罰する国になるのか」という所にある。成功した者の足を引っ張り、

衆院選挙が終わった。民主党の惨敗ぶりと自民党の圧勝ぶりがここまでとは、私もさすがに思わなかった。民主党にもいい政治家はいるので、もともと自民党寄りの私ですら、少々気の毒に思う。 もっとも自民党側は、この投票結果が自民党支持よりも民主党政権不支持の結果であることは分かっているようで、インタビューに答える安倍晋三総裁の表情も硬かった。 どこが政権を担おうが、誰が首相になろうが、今の日本の運営が極めて困難であることは変わりなく、26日にも組閣されるであろう安倍新内閣は何をやっても、厳しい抵抗や批判にあうことは想像に難くない。願わくば、本筋と関係ない揚げ足とりのような揶揄に振り回されることのなく、政治に専念できる政権であってほしいものだ。 ところで、間もなく誕生する安倍新政権に中国側はどのような期待を寄せているのだろうか。今回のコラムは中国側が安倍新政権をどのように見ているのか探ってみる。 安倍政

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「嘘つき」は惨敗のはじまり 民主党の敗北は致命傷になる 12月16日に総選挙が行われ、自民党294議席、公明党31議席と自公合わせて325議席の圧勝となった