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ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news １６日に行われた衆議院選挙では、長引く円高・デフレへの対策や、経済を下支えするための公共投資のあり方が争点となり、デフレを脱却するため、大胆な金融政策や大型の予算編成を行うと訴えた自民党の政策が支持を集めました。 ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news きょうの東京株式市場は自民・公明両党の圧勝で日銀が一段の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値はおよそ８か月半ぶりに９９００円台を回復するなど、市場にも反応が出ています。 ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news また、自民党の安倍総裁はきょう、日銀の白川総裁と党本部で会談し、デフレからの脱却を目指し、大胆な金融緩和を行うべきだとして、新政権の発足後、政府と日銀の間で物価上昇率の目標に関する政策協定を結ぶよう求

１２月１６日、サマーズ元米財務長官（写真）は、米歳入増に向けて、富裕層の資産を捕捉する税制改正を行うべきと指摘。写真はニューヨークで１０月撮影（２０１２年　ロイター／Carlo Allegri） ［１６日　ロイター］　遅かれ早かれ米国の税制は改革されるだろう。どちらかというと早期に。歳入増が主な狙いだが、経済の偏りが急激に拡大しているときには、公平性も問題になるだろう。また現在の複雑な税制ルールや経済への悪影響という懸念も当然ながらある。 これまでの議論では、伝統的に価値があるとされてきた好ましい措置への税制条項を減らすことに主眼が置かれていた。例えば慈善目的の寄付金、州・地方政府への税支払い、住宅ローン、雇用主が提供する健康保険のほか、多くの重要性の低い項目への課税控除だ。

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１２月１８日、自民党の安倍総裁は、日銀の白川総裁（写真）と党本部で会談した。都内で３日撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１８日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁は１８日午後、日銀の白川方明総裁と党本部で会談した。日銀が１９―２０日にかけて開く金融政策決定会合を前に、安倍総裁が強く求める一段の金融緩和などをめぐって議論したとみられる。

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１２月１８日、日銀は物価目標を現在の上昇率１％から２％に引き上げる方向で検討する。写真は１１月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） [東京　１８日　ロイター］　日銀は物価目標を現在の上昇率１％から２％に引き上げる方向で検討する。遅くとも来年１月の金融政策決定会合で決定する見通し。複数の関係者への取材で１８日までに明らかになった。２％の物価目標を公約に掲げた自民党が衆院選で大勝し、デフレ脱却に向けた金融政策での一段の取り組み強化が必要であるとの判断に傾いたようだ。 日銀は今週１９、２０日に開く金融政策決定会合でも、いわゆる「財政の崖」による米経済失速や国内景気の回復後ズレリスクが懸念されることから資産買入基金増額を軸とした追加緩和を検討する。新政権発足後は、安倍晋三自民党総裁が主張する、１）２％への物価目標引き上げ、２）政府と日銀による政策協定（アコード）締結──な

１２月６日、静岡県立大学の本田教授は、衆院選後に安倍政権が誕生すれば、政府と日銀で２─３％の物価目標を目指す強力なコミットメント（約束）を結び、日銀には無制限の金融緩和を進めてもらいたいと述べた。写真は４日、街頭演説に立つ自民党の安倍総裁（２０１２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁のアドバイザーの一人である静岡県立大学の本田悦朗教授は６日、ロイターのインタビューに応じ、衆院選後に安倍政権が誕生すれば、政府と日銀で２─３％の物価目標を目指す強力なコミットメント（約束）を結び、日銀には無制限の金融緩和を進めてもらいたいと述べた。

自民党圧勝で日経平均は、８カ月ぶりの高値 16日投開票の衆院選で自民党が圧勝したのを受け、17日前場の東京株式市場は大幅反発しました。日経平均は一時9903.35円と、ザラ場中としては４月４日以来、約８カ月半ぶりに9900円台を回復しました。 今回の自民の大勝は、株式市場には事前報道等で、それなりに織り込まれていましたが、さすがに自公合わせて３分の２（320議席）超の圧勝（325議席獲得）はポジティブサプライズだったようです。衆院優越の規定がない国会同意人事などを除き、参院が否決した法案をもう一度衆院に送り、３分の２以上の多数があれば再可決し、法案を成立させることができます。このため、「国会のねじれ」は実質的に解消です。自民党の選挙公約の多くが実現する可能性が高まりました。 今後は、安倍自民総裁が26日に召集予定の特別国会で首相に指名され、自公連立政権を発足させる予定です。その安倍氏は、経

民主党政権でも重い問題だった年金改革は、新政権の最大の課題となる。保険料の未納問題は個人だけでなく企業にも広がり、制度の空洞化が進む。給付抑制、世代間格差是正などができなければ、日本経済の活力をさらに奪う。 総選挙後の新政権は、民主党の前政権以来の最大の課題である社会保障と税の一体改革で、最初から大きな難問を抱えることになりそうだ。 その1つは公的年金改革。自民、公明党と民主党は消費税引き上げ法案の成立に際して、公的年金をはじめとした改革を先送りし、11月末に設置された有識者の社会保障制度改革国民会議の議論を経て政治の場で決着することとした。しかし、実際には年金は消費税引き上げによる財源調達だけでは解決できない問題が山積しており、新政権が相当な覚悟で取り組まなければ、制度の根幹が揺らぎかねない状況となっているからだ。 「今、新たな公的年金の空洞化が起きている」 大和総研の鈴木準・調査提言企

西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る

小選挙区での落選が報じられ、事務所で支持者やメディア向けに敗戦の弁を述べた後、代表質問による会見が開かれる予定だった。事前に選挙事務所のメディア担当者から、個別のインタビューには応じない旨が通告されており、地元のテレビ局のアナウンサーが代表して質疑をする予定だった。 だが、事務所に到着した樽床氏は選挙対策本部長の挨拶の後に形式的な敗戦の弁を述べた後、束ねられた各局のマイクを持って横で待機するアナウンサーに背を向け、数人の支持者と握手をして足早に事務所を後にした。 「質問を受けるとは約束していない」 選対本部長の挨拶が2分近くあったのに対して、樽床氏の挨拶はわずか58秒。それは「みなさんの協力を強く感じたが、私の力不足でした」「結果は結果として受け止める」「反省すべきところは反省して今後に生かしたい」という型通りとも言える挨拶だった。 自身の議員活動や選挙戦、そして今後の身の振り方をどのよう