秦は軍事国家として統制取れすぎだろという話とか、その反動としての初期漢の緩い運用とか、皇帝というブランドを一代で築き上げた始皇帝はやっぱりすごいという話とか。

とジョン・クイギンが書いている。かつてロバート・ゴードンは1978年時点のニューケインジアン経済学は今日のDSGEの手法より優れていたと論じたが、クイギンは、そこから遡ること20年前に既にマクロ経済学は道を逸れていた、と言う。 1958年というのは、フィリップス曲線が発見された年である。クイギンは、その発見後に、フィリップス曲線の誤用、それに対する過剰な訂正、そして再訂正といったプロセスが続き、確かにその過程で得られた知見も多いものの、それ以上に忘却の彼方に追いやられた知見が多かった、と主張する。その結果、アービング・フィッシャーのようなケインズ以前の経済学者でさえ馬鹿げていると思うであろう議論が今日の経済学者の間でまかり通っている、とクイギンは言う。 最初の間違いは、サミュエルソンやソローらのケインジアンによるフィリップス曲線の解釈であった。当初の彼らの論文では期待に関する注釈などが付い

録画しただけで見損なっていた「朝まで生テレビ元日スペシャル」を先ほど眺めていましたら、司会の田原総一朗氏が「日本の国際競争力はバブル直後の1990年に第1位だったのが、2011年には27位にまで落ちた。　これはなぜだろうか。」という問いかけをしていました。 これに対し、出演者のひとり、藻谷浩介氏*1は、「1990年には日本の輸出額は40兆円だったのが、現在は60兆円と1.5倍になっている。」と答えていました。 田原氏の問いに対する直接的な答えではなかったため、田原氏から「では日本の国際競争力が落ちても問題はないのか？」と重ねて訊かれ、やや問答が噛み合っていないようでした。 それはともかく、確かに藻谷氏の指摘するように、日本の輸出額はバブル崩壊後１．５倍に増えているのは事実です。これを見る限り、藻谷氏ではないですが、「輸出額が伸びていて、それの何が問題？」という気もします(図1)。 ただ、輸

ニュースサイト『アゴラ』を運営する池田信夫氏が、自身のブログに不破雷蔵氏が運営するニュースサイト『Garbagenews.com(旧)』のグラフを無断で転載したうえにそれが画像直リンクだったそうです。 詳しい流れを知りたい人は以下のリンクから事前学習どうぞ。 池田信夫さんのグラフ無断転載と不破雷蔵さんの反応 – Togetter 池田信夫氏が不破雷蔵氏のグラフを直リンクしたのは何が問題か – 最終防衛ライン２ (cache) 池田信夫 blog : 老いてゆく日本で格差は拡大する – ライブドアブログ まあ「そうです」っていうか実際にボクもこの目で確認したわけですが、こういった画像直リンクは迷惑なのでサイトを運営する者としてやめて欲しいです。今すぐ。ジャストナウ。 何が迷惑って、転送量（回線契約）の請求がハンパじゃないんですよ。 データの転送はタダじゃない これは『さくらインターネット』さ

日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介さん（47）がブログに侮辱的なコメントを書き込んだとして、札幌市の男性が60万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は2011年9月21日、名誉毀損を認めて藻谷さんに10万円の支払いを命じたことが分かった。 男性がブログで藻谷さんの著書「デフレの正体」を批評したことに対し、藻谷さんは「早く死んで子供に財産を残せ」とのコメントを書き込んでいた。石橋俊一裁判官は、「コメントは学問上の論評を超え、ことさら男性を侮辱するもので不法行為を成立する」と判決理由を述べた。

前回のエントリーで１月４日付け「手抜き除染」朝日スクープ記事を取り上げました、ネット上で少なからず注目をいただき議論を呼びました。 ■[原発]「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事〜この国の醜悪な税金をむさぼるゼネコン構造が何もかわっていない事実 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130104 現在のところ朝日新聞以外のメディアのフォロー記事が私が知る限り見当たらない点、朝日記事においても「発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた」としており、事態の解明にはまだ時間がかかるものと思われますが、朝日スクープの「東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある」ことが事実だとした仮定にた

門前払いされながら韓国で取材を続け、ついに「高麗版大般若経」を盗んだ人物にたどり着いたという菅野朋子氏 日本の寺院から盗まれた文化財が、韓国の骨董業界で普通に流通していて、そのなかには韓国で国宝になったものすらある……。 『韓国窃盗ビジネスを追え　狙われる日本の「国宝」』は韓国在住のジャーナリスト・菅野朋子氏がこの韓国古美術界の闇に迫ったノンフィクションだ。 ―長崎県の安国寺（あんこくじ）にあった「高麗版大般若経（こうらいばんだいはんにゃきょう」（重要文化財）が盗み出されたのが１９９４年で、その翌年、これに酷似した経典３巻が韓国政府から国宝指定されている。日本は調査を要請したけれど、韓国は協力しない。こんな異常なことが起きているんですね。 「盗み出されたお経のネガが文化庁にあるので、それと照合したら同一のものかわかるのですが、韓国政府は応じないですね。古美術業界の人の間では、あれは日本から

安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、2%の物価上昇率目標と円相場について「日銀の金融政策が決定的に重要だ。責任をもって対応してもらわなければならない」と述べた。為替政策は財務省の専管事項だが、行き過ぎた円高の責任は大胆な金融緩和をためらってきた日銀にあるとの認識を強調した発言だ。日銀は21、22日に次の金融政策決定会合を開く。首相が年頭の記者会見であえて物価と為替の両面から「日

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菅義偉官房長官は4日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、日本による過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相談話を引き継ぐ一方、「21世紀の未来志向」をうたう新たな首相談話を検討する有識者会議を設ける考えを表明した。安倍晋三内閣として、歴史認識をめぐる首相自らの考えを明確にする狙いだ。菅長官は「村山談話を引き継ぐと同時に、安倍内閣として21世紀の未来志向の新しい談話を発表して

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます New York Times（NYT)の連載特集「iEconomy」シリーズは、グローバル化と高度資本主義の「負」の側面を象徴する存在としてアップルに注目した大型の特集だ。 この連載でも初回から何度かiEconomyを紹介しており、たとえば「アップルが悪役になる日」「アップル対アップル」「ジョブズの影を踏むオバマ大統領」「アップルが米大統領選で政争の材料に」などと、提示された問題点をひとつひとつ丹念に拾ってきたつもりだ。連載のアーカイブページ「三国大洋のスクラップブック」をさかのぼって、是非ご覧頂きたい。 さて、その最新版にあたる記事が米国時間12月26日に公開された。中国の製造現場の変化がテーマだ。（CNET Japanの記事） ペー

麻生氏の外遊中には経済財政諮問会議も開けず。秘書官人事でも党人事でもますます鮮明になった「安麻連立政権」という構造 昨年末に発足した安倍晋三第２次内閣は、筆者が名付けた「安麻（あんあさ）内閣」の言葉通り、麻生太郎副総理・財務金融相の存在感が際立っている。幾つか、事例を挙げて説明したい。 安倍首相は年初の１月４日にマクロ経済政策の拠点と位置づける経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の第１回会合開催を予定していた。ところが、麻生氏が２日～５日までミャンマーを訪問しているため、開催日を７日に延期せざるを得なかった。 日本ミャンマー協会（会長・渡辺秀央元衆院議員）最高顧問としての訪緬は１２月２６日の組閣前から決まっていたことであり、他意はないと麻生氏は説明する。が、同氏不在では経済財政諮問会議が開けないということを政府関係者に知らしめる結果になった。 麻生大臣の秘書官に財務省が異例の人事 財務省（真

現在、１ドル87円台である。日本銀行の政策転換もなく単なる安倍首相の決意表明によって市場が刺激され緩やかなペースで円安は進行している（もちろんその動きは基本的に不安定だと理解した方がいい。日本銀行はいまだ何の協調も行っていないからだ）。米国、欧州、アジア各国の金融政策の動向などにも依存するのはいうまでもない。 しかし仮にこのまま円安傾向が続くことを想定しよう。例えば一部の製品について、輸出の面で競争的な関係の強い韓国への円安トレンドの影響を簡単に考えてみよう。 日本の円安が続けば、韓国の経済政策は明示的なウォン安支持政策なので、円安に対抗して金融緩和を行うことも十分考えられる。つまり日本と韓国との通貨安競争の発生可能性がある。もし韓国がそのような通貨安競争にうってでたらどうなるだろうか？（ちなみに円との通貨安競争にでてこない可能性もある）。 現状で、日本はデフレであり、かつ不況だ。他方で韓