アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞

小田急電鉄は東北沢、下北沢、世田谷代田の3駅の地下ホームの供用を開始する。3月22日の終電後に切り替え工事を実施し、翌23日の始発列車から地下ホームの利用を開始する。今後は、さらに地下駅舎などの建設を進める計画だ。1月31日に発表した。この事業は、同社が東京都と進めている「小田急小田原線（代々木上原～梅ヶ丘駅間）連続立体交差事業および複々線化事業」の一環。事業区間は約2.2km（複々線化区間

【尖閣】 レーダー照射、以前からあった！　民主党公表せず 1 名前： マーゲイ(愛知県)：2013/02/06(水) 20:01:13.36 ID:TiU/nAZ1P 東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。 今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は 「日中関

２月５日、ＯＥＣＤのグリア事務総長は、日本は単に円安だけを求めているのではなく、真剣にデフレを克服するため行動していると述べた。写真は昨年３月撮影（２０１３年　ロイター/Francois Lenoir） ［ソウル　５日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は、日本は単に円安だけを求めているのではなく、真剣にデフレを克服するため行動していると述べ、一部から円安誘導策との批判が出ている日本の積極的な金融緩和策を擁護する考えを示した。

［東京　６日　ロイター］　菅義偉官房長官は６日午後の会見で、国会同意人事が事前に報道されたら審議しないとする国会のルールについて、見直すという結論に至らなかったとしたうえで、政府として国会のルールに基づいて対応する考えを示した。 その上で、日銀総裁人事について「私どもとすれば、事前に相談するのが自然な姿だと思う。しかしその時点で今のルールだと対象でなくなる。決めてもらうのは国会だから、国会のルールに従って対応しなければならない」とした。さらに「（日銀正副総裁の同意人事は）極めて大事なものだ。（提示は）慎重に慎重に時期を見ながらと思っている」と述べた。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

２月６日、白川日銀総裁の早期辞任表明で、新総裁による大胆な金融緩和への期待があらためて強まり、円安と日本株高が一段と進行している。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　６日　ロイター］　白川日銀総裁の早期辞任表明で、新総裁による大胆な金融緩和への期待があらためて強まり、円安と日本株高が一段と進行している。 本来ならリスクプレミアムが乗るはずの超長期債の利回りでさえ国債買い入れ増額への期待から一時低下。「アベノミクス」に死角はないように見えるが、中央銀行による大規模な国債購入は財政ファイナンスと紙一重。金利を上げずに大胆な金融緩和を行うことができるか、新総裁の手腕を市場は注目している。

第一子ができると、「優しい夫」の化けの皮がはがれます。 第一子が出来るまでは「子供大好き」「面倒を見るよ」と言っていたのに、出来てみると何もしない。 独身時代と何も変わらず飲みに行き、そこで子供の写真を自慢する。「家庭的ないいお父さんだね」と褒められる。 でも世話はしない。オムツは汚い。泣き声はうるさい。会話もできないし邪魔。 子供が泣くとイライラして妻に当たる。そして子供が育ち、やたらと泣かなくなると、遊びだけに付き合う。 子供が何かやらかしたときの説教などは、母親担当。だから子供に母親は嫌われ、遊んでくれる父親は好かれる。 面倒ごとは妻に押し付け、子供に懐かれるのは自分。それでも「子供の面倒を見ている」ということになる。 子供とよく遊んでやって、子供好きないいお父さんだね、と周囲からは評価される。 子供の居るメリットばかりを享受できる。だから「子供大好き」。 そんな「優しい夫」がおり、

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 5日、官邸での経済財政諮問会議が終了した18時過ぎに白川方明日銀総裁の辞任のニュースが流れた。はっきり言って、筆者は別に驚かなかった。むしろ遅きに失したといっていい。 為替市場は、辞任ニュースが流れると、一気に円

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http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746 yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11 やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。 以下が書いた本文です↓ 左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左

なっていない全柔連の対応と、納得できるAKBの対応 柔道の女子日本代表の監督だった園田隆二氏が、全日本柔道連盟（全柔連）に進退伺いを提出し、受理された。つまり代表監督を辞任した。昨年9月、複数の女子選手から、指導に当たって暴力を振るうことがあったとの告発を受けてのものだった。 一方、AKB48の初期からのメンバーである峯岸みなみさんは、『週刊文春』（2月7日号）で、ダンサーでGENERATIONSのメンバーである白濱亜嵐さんの自宅に「お泊まり」したことの一部始終を報じられた。彼女はそれを受け、AKB48の「恋愛禁止」ルールを破ったことを反省するとして、長かった髪を切って坊主頭になり、動画サイトYouTubeでお詫びを述べる映像を流した。 ほぼ同時期ではあるものの、直接的には関係のない二つのイベントだが、これをビジネスの（主に組織論の）観点から見ると、対照的である。全柔連の対応が「ビジネスと

安倍首相がFacebookで噛み付いた「ねつ造記事問題」！記者個人がリスクを背負わない段階で政治家に負けている現実をマスコミは直視せよ 「マスゴミ」「マスコミは最悪」「ひどいねつ造記事」---。 ネット上でマスコミ批判が沸騰している。きっかけは、週刊誌『女性自身』が2月12日号に掲載した「安倍昭恵さん、首相公邸台所改装費に税金一千万円」と題された記事に、安倍晋三首相が自身のフェイスブック（FB）で噛み付いたこと。 「女性自身2月12日号の記事を読んでびっくりいたしました」から始まる安倍FBの投稿ではまず記事の内容を簡単に説明。昭恵夫人が、今度は前回以上に食事の面から夫をサポートしていかなければとの思いから、首相公邸の台所を1000万円（税金）かけて改装するよう指示しているというのは「とんでもない捏造記事です」としている。 「私も昭恵も首相公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼

次の日銀総裁は誰か? —1月21日と22日の日本銀行の金融政策決定会合は、ついに「2%のインフレターゲット」の導入を決めました。まさに日本銀行が、「今後は悔い改めて浜田理論を実践します」と白旗を上げたに等しいものでした。 白川方明日銀総裁を始め、出席メンバーの顔ぶれは変わっていないのに、9人の委員中、7人が「2%のインフレターゲット」に賛成しました。今回のように方針が百八十度転換するというのは、日本の金融史上、極めて異例です。しかも安倍首相と白川総裁が、「共同声明」を発表するというのも、初めてのことです。 こうした今回の政府・日銀の決定を、どう受けとめていますか。 浜田 77年も生きていると、たまには神様がいいことも与えてくれるのかなと(笑)。私の個人的なことよりも、これで遅ればせながら、日本経済が復活の第一歩に立てたということが嬉しいです。 —浜田教授には早くも、4月に任期切れとなる白川

クルーグマンがブログで（また）日本について取り上げている．やや長文だし，論点のなかには注意深く読む必要がありそうなものがある．（※言わずもがなのコメントを挟んでいますが，なんというか，お察しください．クルーグマンの文章はあくまで「引用」でございます．はい．） Paul Krugman, "Japan Story," The Conscience of a Liberal, February 5, 2013 まず，冒頭部分では話のきっかけに言及している．財政刺激が悪影響をもたらすのではないかという説が紹介される： Dean Baker is annoyed at Robert Samuelson , not for the first time, and with reason. The idea of invoking Japan, of all places, to justify fe

最初に、財閥への集中度が過大評価されていることを指摘したいと思います。 財閥への経済力集中の証拠としてよく使われる数値が「売上高の対GDP比」です。例えば聯合ニュースでは、5財閥、すなわち、三星、現代自動車、SK、LG、ポスコの売上高の合計が776兆ウォンで、GDPの62.7％に達したと報じています（注1）。 この数値の解釈ですが、単に財閥の売上高の金額的大きさを、GDPといった尺度で実感する場合は問題がありません（例えば、人工衛星は富士山×個分の高さで地球を回っている、といった比較）。しかし5つの財閥で韓国経済の6割以上を占めると解釈した場合、これはとんでもない誤解となります。 すでにお分かりの方もいらっしゃるように、高校の政治経済、あるいは大学経済学部1年次における最初の授業で、「国内で生み出された付加価値の総額がGDPである」ことを学びます。韓国の2011年における名目GDP、すなわ

今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。 しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。 そもそも「大胆な金融緩和」とは？ 昨年11月の党首討論で野田佳彦首相（当時）が解散・総選挙を宣言して以来、株高・円安が大きく進みました。この理由として指摘されるのが、安倍晋三首相が掲げる「大胆な金融緩和」への期待感です。 「大胆な金融緩和」→「円安」→「デフレ脱却」の経路で日本の構造問題が一気に解決、株式市場も長期上昇

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フランスは、マリへの軍事介入「サーバル作戦」（サーバルはサハラ砂漠以南に分布するヤマネコ）を実行し、イスラム武装勢力が支配するマリ北部への進攻に成功した。フランスは1月11日、まず、マリのイスラム武装勢力に対して空爆を開始した。翌日には中部の要衝地コンナを奪還。21日にはマリ中部のディアバル、その後25日にはマリ北部のガオに到達した。ガオはトゥアレグ族イスラム武装勢力(MUJAO＝西アフリカ諸国統一・聖戦運動)の拠点である。そして28日には、空港のあるトンブクトゥなどの拠点を制圧した。 昨年からマリ北部はイスラム武装勢力が占拠し、マリ政府の影響力の及ばない「無法地帯」となっていた。主な武装勢力は、アルジェリアやニジェールなどに勢力を持っていた

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 誰でもファンドマネジャー になれるか スイス在住の資産家でファンドマネジャーの霜見誠氏夫妻が殺害された事件をきっかけとして、「ファンドマネジャー」という職業