津村啓介 @Tsumura_Keisuke 日銀人事。私は岩田規久男氏の副総裁案に反対です。民主党は６条件の１つに「政府と緊密な連携を行いつつ、金融政策の独立性を堅持する能力」を挙げてきました。岩田氏は日銀法改正を繰り返し主張し、インフレ目標が達成できなかった場合の総裁解任権を明定すべきという立場。党でしっかり議論します。 田中　淳 @harenon 民主党 津村啓介は、 日銀副総裁候補 岩田氏に反対を 表明！ 日銀法改正賛成の岩田氏はダメだと、 国民の意思より、 自分のいた組織の維持が大事だそうだ！

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民主党のある議員が、つぎのようなツイートをしています。 日銀人事。私は岩田規久男氏の副総裁案に反対です。民主党は６条件の１つに「政府と緊密な連携を行いつつ、金融政策の独立性を堅持する能力」を挙げてきました。岩田氏は日銀法改正を繰り返し主張し、インフレ目標が達成できなかった場合の総裁解任権を明定すべきという立場。党でしっかり議論します。 津村啓介‏@Tsumura_Keisuke 金融政策で、手段の独立性は安倍首相も認めているところです。 となると、津村衆議院議員の言う日銀の独立性とは目的の独立性に他なりません。 つまり津村議員は日銀には好きにさせろ、と。 津村議員は元日銀職員だそうです。 津村議員は自分が国民から間接的に選ばれた（2012年、岡山２区小選挙区では落選、中国比例区で復活）という立場を忘れ、自ら属していた組織代表のつもりのようですが、バブル崩壊以降の日銀は国民に取って邪魔にはな

京都大学二次試験日の未明に今年も顕現された折田先生。 2013版期待の声、顕現写真、実況に対しての声などをまとめました。 で。毎年のことですが…看板裏の女の子はだれですか。 http://riocampos.tumblr.com/post/43970811559/2013 続きを読む

２月２６日、来日中の英中銀のキング総裁は、各国中央銀行は国内目的のために金融政策を実施すべきであり、このルールが守られれば世界経済の成長も加速する、との見解を示した（２０１３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］　来日中のイングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は２６日、各国中央銀行は国内目的のために金融政策を実施すべきであり、このルールが守られれば世界経済の成長も加速する、との見解を示した。 総裁は都内での講演後、日米欧７カ国（Ｇ７）は為替市場に介入したり、為替レートの特定の目標を持つべきでないとの認識で一致したが、仮にある国が国内経済てこ入れのための政策を追求すれば、その国の通貨が下落する原因になる可能性がある、とも述べた。

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──『統計学が最強の学問である』は、普段我々が目にする統計データの歴史や成り立ち、方法論などを丁寧に紹介しながら、統計を活用するためにはどのようなことを心掛ければいいのかを解説した入門書です。ところで、冒頭にも記されているとおり、本著は西内さん自身が統計学的アルゴリズムを導入した定額課金型コンテンツ配信プラットフォーム「cakes（ケイクス）」にて連載した原稿をまとめたものだと聞いています。 西内啓氏（以下、西内氏）■はい。ベイズ統計学を活用して作られているcakesでベイズ統計学の解説をしていたので、書きすぎてサイトの設計がバレちゃうんじゃないかとヒヤヒヤしていました（笑） ──自身が統計学を導入したサイトに統計学の連載するのは変な感じでしょうね（笑）。具体的にどのようなアルゴリズムを採用したのですか？ 西内氏■cakesを運営するピースオブケイクのCEO・加藤貞顕さんが常々おっしゃって

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この冬、全国各地で記録的な降雪が報じられている。首都圏でも例年になく、雪の降る日が多い。1月14日には東京都心で8センチ、横浜で14センチの積雪を観測し、7年ぶりの「大雪」となった。気象庁は当日未明まで、都心で積雪になる可能性は小さいと予報していたため、予想外の大雪で交通機関などに混乱を生じた。気象庁はこれに続く2月6日、「首都圏で大雪」との予報を出したが、都心では雪は降ったもののほとんど積もらず、再び予報を外した。 そんな中、両日とも予報を的中させたのが、気象情報サービスのウェザーニューズだ。「サポーター」と呼んでいる全国400万人の個人会員から集めた「現在地の天候状態」の報告などを解析し、精度の高い予報につなげた。1月14日には約19万件、2月6日には約20万件もの情報がサポーターから寄せられたという。 ウェザーニューズの草開千仁社長は「400万人のサポーターによる勝利」と強調し、「会

「ブラック企業とかいうけどさ、俎上に載せられるだけいいと思うんだよなぁ」 「そうそう。それだけ世間に会社が認知されてるってことだもんな」 「はっきり言って、中小企業なんてどこもブラック企業になっちゃうからね～」 ブラック企業──。 最近、やたらと目にすることが多くなったこの言葉。先日、たまたまある中小企業の集まりでその話題になった時に、周りにいた管理職の方たちが本音をポロリとこぼした。 彼らは、「タイムカードも、組織立ったキャリアパスも、労働組合も、ナイナイ尽くしの中小企業はブラック企業だ～！」と、自分たちの会社を冷笑気味に語ったのだ。 ブラック企業に過剰なまで不安を抱く学生たち 「ブラック企業」とは、実にセンセーショナルな言葉だ。そこには人を酷使する企業への憎しみがあふれている。 センセーショナルな言葉。憎むべき対象が明確である時、世間はその言葉を乱用する。そして、言葉の持つ本来の意味が

問題はここから先、どのような形で経済が成長するかです。小売業の立場から見ると、消費の行方がとても気になりますね。実際に消費者が財布を開くようになるのか。気分的には、「開いてもいい」というところには差し掛かっているようです。 ただ、ここで2つの問題があります。 1つは、2014年と2015年に控える消費増税。そしてもう1つが、現在盛んに言われている賃上げの問題です。この2つは、安倍政権が乗り越えなくてはならない大きな壁と言えるでしょう。 どうすれば乗り越えられますか。 鈴木：民間企業の成長をきっちりと引き出すことが重要でしょう。医療や教育などの成長領域をしっかりと伸ばすことですね。そのためには、何と言っても規制をどう緩和するかが重要になります。 今は小売業に限らず、医療でも教育でも、細かな規制がありすぎます。課題は各分野で違うと思いますが、それぞれの分野に政治が入り込んで規制緩和を進めていく

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森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る