低年齢児童に対する性犯罪と児童ポルノ犯罪被害者数の不思議な増減 http://kawaimikio.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-0b20.html 河合幹雄先生 @gandalfMikio がそのからくりを教えてくれました。 奥村徹弁護士 @okumuraosaka に言わせると「現場の人間はみんな知ってるよ！」 続きを読む

赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 民主党の法務部門会議「児童ポルノ法改正案WT」での意見陳述終了。これから民主党全体の方針を決める会議になりますので、我々は退場します。枝野先生と辻元先生が超協力的で助かりました！(^^) 良い感じで終われたと思います。 2013-06-13 15:55:44

６月１３日、黒田東彦日銀総裁は、最近の日経平均の大幅な下落の背景には、米国の金融政策をめぐる思惑があり、投資家が利益確定売りに動いているとの見方を示した。都内で４月撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日午後、月例経済報告等関係閣僚会議に出席し、最近の日経平均<.N225>の大幅な下落の背景には、米国の金融政策をめぐる思惑があり、投資家が利益確定売りに動いているとの見方を示した。 会議に同席した内閣府幹部によると、総裁は会議の席上で、最近の株価動向について「これまでの上昇が急ピッチであったこともあり、米国の金融政策への思惑などをめぐって、投資家の利益確定が売りが広く見られたことなどから、大幅に下落している」と分析、説明した。

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米国家安全保障局（NSA）は2009年から、香港および中国本土のコンピュータをハッキングしていると、香港滞在中の“PRISM告発者”、エドワード・スノーデン氏が6月13日、香港の英字紙「南華早報（South China Morning Post）」の独占インタビューで語った。 元米中央情報局（CIA）職員で、NSAの仕事を受託していたスノーデン氏は、NSAの極秘情報を英Guardianと米Washington Postにリークし、両紙は6日と7日にそれぞれ米国連邦政府による極秘情報収集プログラムについての記事を公開した。スノーデン氏は記事掲載後の9日、5月20日から滞在している香港で行った両紙とのインタビューで身元を明かし、告発の動機を「米連邦政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由を破壊するのは許せなかったから」と語った。同氏の勤務先である米Booz Allen Hamil

いわゆるアベノミクスに対する批判は多いものの、景気は拡大基調で推移している。１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で４．１％増と昨年１０―１２月期より伸びが加速。個人消費が堅調に推移したほか、「量的・質的金融緩和」に続く第２の矢である「機動的な財政政策」を背景に政府消費や公共投資が拡大。成長率を押し上げた。 ５月は日経平均株価が１万６０００円近辺から１万３５００円近辺まで大きく下落。ドル円は１０３円台後半から１００円ちょうど近辺まで円高が進むなど、金融市場は大きく動揺したが（６月１３日午前１１時現在は日経平均１万２５００円近辺、ドル円は９４円台）、消費者マインドは底堅く推移している。５月の消費者態度指数は４５．７と２００７年５月以来の高水準に上昇。同月の景気ウォッチャー調査・現状判断ＤＩは５５．７と２カ月連続で低下したものの、依然として０６年３月以来の高水準にある。 安倍晋三首相は

高橋洋一の自民党ウォッチ サザエさん一家、「重税」逃れて海外へ？　「桜新町の銅像」課税にみる日本の特殊性 東京都世田谷区の桜新町に「サザエさん一家」の銅像がある。「波平」の「髪の毛」が抜かれるなどのいたずらにもあったので、かなり有名な銅像だ。その銅像に、固定資産税が課税されるとの報道があった。 銅像に課税という意外感と、その対象が「サザエさん一家」というわかりやすさで、テレビなどで格好のニュースになっている。 「サザエさん一家」の銅像は、「看板（広告塔等）」か 固定資産税は、市町村が土地、家屋と償却資産の所有者にその資産に対し課した税である。標準税率は1.4％、全国の税収は9兆円弱と、市町村にとっては重要な税収だ。たしかに、課税客体として、土地と家屋の他に償却資産がある。 償却資産とは何か。東京都のホームページを見ると、具体例が、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器

約１２０兆円の公的年金（厚生年金と国民年金）の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用特別行政法人）が、運用基本方針の変更を発表した。「基本ポートフォリオ」と称するアセット・アロケーション（資産配分）を見直した。 ＧＰＩＦの基本ポートフォリオは、これまで、国内債券６７％、国内株式１１％、外国債券８％、外国株式９％、短期資金５％－という配分だった。 これを、国内債券を７％減らし、国内株式を１％、外国債券と外国株式を３％ずつ増やす配分に変更した。国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％、短期資金５％－が新しい配分計画だ。 年金基金の運用として相変わらず低リスクで保守的なものに属する運用方針だが、運用している金額が大きいこともあり、内外の株式と外国債券を７％増やすことはそれなりの影響力がある。 国内株式の１％増は、単純に計算して、１兆２０００億円の投資額増加。４月４日に

日銀の白井さゆり審議委員は13日、北海道旭川市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、4月の量的・質的金融緩和の導入以後、長期金利を中心に債券相場が乱高下していることに関して「大胆な金融緩和を打ち出したことで市場の一部でインフレ期待が高まった」との認識を示した。「投資家の中には率先してインフレ期待を取り込む人もいれば様子見の人もいる」と分析。「市場がいままでとは違う動きをしたことが金利変動の背景に

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。 事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。 高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せ

最近の株価調整の理由として、市場関係者の間では、様々な要因が指摘されているが、その中で有力なものは、「FRBが今年終盤頃に出口政策に踏み切る可能性が高い」というものだろう。 バーナンキ議長やイエレン副議長、及び、FOMCで投票権を有する有力なFOMCメンバーから出口政策に対する積極的な発言は聞こえてこないが、投票権を有していない地区連銀総裁やFRBの元幹部らが、早期の出口政策の可能性、または、出口政策の必要性を主張し始めており、5月半ば以降、米国の出口政策が市場の大きな関心事となっている。 その背景としては、米国経済の回復が顕著になってきたことがある。特に住宅投資関連指標の改善が著しい。例えば、3月のS&Pケース･シラー住宅価格指数（20都市）は151.71ポイント（季調済ベース）で、「住宅バブル」崩壊後の最低水準（136.83ポイント、2012年3月）から10.9%上昇している。住宅販売

前回の本コラムでは「トップダウンは絶対か」の前編として、ホンダ時代経験した技術論議を紹介した。創業者である本田宗一郎氏の掲げていた「技術論議に上下関係はなし」との考えとは裏腹に、実際は明確な上下関係が存在していたこと、その状況を打破することが技術者としての気質であることを論じた。 その後編となる今回は、韓国サムスングループに場面を移して考えてみたい。ご存じの読者も多いと思うが、韓国は儒教思想に基づく上下関係の厳しい世界。エリートが集まってくるサムスングループでも上下関係は存在し、しかもそれは日本の比ではない。 まず、研究開発の現場で技術論議になる場合はほとんどない。研究開発を統括するチーム長（専務や常務などの役員）の意向で、研究開発の方向性などの様々な決定が下されていく。チーム長が間違った判断をすれば、開発が失敗する可能性もある。チーム長には精度高く成功に導く戦略と考えが問われることになる

グーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎が、アメリカのグーグルに入社したのは、2003年だった。インターナショナルプロダクトマネジャーとなった徳生は、検索連動型広告の国際展開を担当。わずかな期間で20カ国という至上命題を見事クリアする。 そして翌年から、かつて自身が高校を中退するまで過ごした日本でプロダクトを展開。KDDIとのパートナーシップが実現するなど大きな成果を挙げることになるモバイル検索、さらにはアメリカに次いで2番目のローンチとなった「グーグルマップ」というビッグプロジェクトをアメリカにいながらにして牽引したのが、徳生だった。 ここで1つの疑問に突き当たる。元より徳生は、インターナショナルプロダクトマネージャーで、検索連動広告のチームに所属していた。担当していた検索連動広告の国際化がスムーズに進むような仕組みを作り上げていたとはいえ、日本でのモバイル検索や、日本のグーグルマッ

小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

もう亡くなられてしまったが、以前、スティーヴ・マックィーンとカーク・ダグラスのフィックス声優としておなじみの宮部昭夫さんにお話をうかがったとき「いまの若い人は行間が読めなくて困る。書かれている活字通りの意味にしか、その文章の意味を解釈しない」という話をなさっていた。 もう少し具体的に極端な例を出していうなら 「私はあなたが嫌いです」 というセリフがあったとして、それが話し手の性格や、そこまでのストーリーや、その場のシチュエーションによっては、相手のことを好きでいってる場合がある……というようなことだ。 現実にはしょっちゅう起きているケースのはずだ。 特別なことではない。 というか、もともと熊本生まれの肥後モッコスの上に、さらに性格が何割増しか上乗せでひねくれている自分のような人間にとっては、日常会話のほとんどが上のようなレトリックで構成されているといっていい。口頭の表現と真意が一致するよう

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日銀は10～11日、金融政策決定会合を開き、「量的・質的金融緩和」を継続することを決めた。決定の発表は11日11時48分。東京証券取引所の前場は11時30分まで後場は12時30分からで、その間は昼休み。通常後場に