さまざま異論もある中で、自民党が公認候補として今回の参院選に立てるというので、いろいろと見聞きしつつ自分なりの意見を整理しているところではあるんですが、正直言いますと、いろんな経験や知識を培ってきたつもりである私の目から見てもちょっと異様な候補者です。 もちろん、経営者がその成功の結果、政治を志すというのはある意味で健全であるし、それはまったく問題にはならないわけですけれども、今回の渡辺さんについていうと、ありとあらゆる身体検査において「望ましくない候補者」という回答が出るにもかかわらず、その知名度や成功相応の集票力があるということでパスられるという、実に珍しいポジションにあります。 もちろん、バッジつける前よりもバッジつけた後に打ち落としたほうが良いと考える人もいるのかもしれませんが、成功した経営者としては多かれ少なかれ出てくる企業スキャンダルについては文字通り地雷原の様相を呈しておりま

最近のほぼ全てのスマートフォンには、GPS対応のナビゲーションシステムが付いている。街中でちょっと道に迷っても地図ソフトを呼び出せば、自分の位置がすぐに表示されるので迷子になることがなくなった。このGPS、正式にはGlobal Positioning System(全地球的測位システム)といって、米国防総省が運営する24機もの衛星を使う巨大な宇宙測位システムだ。GPS衛星は高度2万kmの軌道を巡っていて、正確な軌道と時刻の情報を送信している。 あなたのスマートフォンはその電波を受信して、三角測量と同じ方法で自分のいる場所を計算しているのである。GPSで場所を知るには、最低3つの衛星からの電波を受信する必要がある。またその時の衛星の位置は、見上げた空に適度にばらけているほうがいい。GPS衛星の軌道は、「世界中どこでもいつでも、適度にばらけた位置に見える3つ以上の衛星の電波が受信できる」という

生活保護法の一部を改正する法律案（以下、改正法案）が、来週にも今国会で可決されようとしている。改正法案は非常に多くの問題点を含んでいる。 生活保護法改正法案、その問題点／大西連 　https://synodos.jp/welfare/3984 とくにもっとも大きな危険性として考えられるのが「水際作戦」の強化である。 「水際作戦」とは、生活保護申請の唯一の窓口である福祉事務所が、本来保障されているわたしたち一人ひとりが制度にアクセスするための「申請権」を無視して、違法・不当に申請を受け付けなかったり、阻止しようとすることである。 本稿では、実際に生活保護申請の窓口でおこっている「水際作戦事例」を紹介したい。 事例を集めるにあたって、もやいを始め、生活保護問題対策全国会議、全国の生活保護支援法律家ネットワーク、日弁連全国一斉生活保護110番、全正連、民医連、ホームレス総合相談ネットワーク、PO

自民党が目指す憲法改正については、９条改定による「自衛権」の明記や「国防軍の創設」、96条での憲法改正の提案要件の緩和などが注目されているが、それ以外にも私たちにとって非常に重要なポイントがいくつもある。36条の「拷問及び残虐な刑の禁止」の改正案もその一つだ…

横断幕に書かれた文言が、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に海戦で活躍した「抗日の英雄」李舜臣将軍の言葉を連想させる文句として、日本側から反発が出ていた。

ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。

5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は19日午後（日本時間20日未明）の記者会見で、今後の量的緩和政策については経済状況の好転が続けば「2014年前半にかけて証券購入の減額を進め、来年央で購入を終了させたい」と語った。詳細は次の通り。「2011年6月に設定した金融政策の正常化に関する原則は現在も変わらないが、1つだけ当時と異なる点に触れておきたい。それはFRBの資産構成の中身は長期的にみ

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は19日午後（日本時間20日未明）の記者会見で日本について「日銀の黒田総裁や日本政府の取り組みを支持する」と語った。詳細は次の通り。「低すぎる物価上昇率は、デフレの危険性を強め実質金利が高くなることなどから問題だ。物価の上昇率が低くなる理由のいくつかは特に経済的な意味はない。例えば医療費の一時的な増減や、非市場価格の一時的な動きなどだ。消費者物価はやや

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【ワシントン=岩本昌子】6月19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明は次の通り。前回5月のFOMC会合後に得た情報を踏まえると、経済活動は穏やかなペースで拡大し続けている。労働市場は、ここ数カ月はさらなる改善を示しているが、失業率は依然高い水準にある。家計支出や民間設備投資はさらに進み、住宅部門はさらに強くなったが、財政政策が経済成長を抑制している。物価上昇はFOMCの長期目標を下回る水

６月１９日、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後、会見を行った。ワシントンで同日撮影（２０１３年　ロイター／Jason Reed） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った会見の要旨は以下の通り。

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今後の世界経済の行方を考える上で、中国経済の状況は極めて重要であることは言うまでもない。このところ、ドイツやフランスの閣僚が、自国やユーロ圏の景気が、4-6月期に底打ちするとの見方を相次いで出してきているが、その根拠は輸出の回復であるようだ。 ドイツの4月の貿易統計では、輸出金額が前年比で+8.5%増加、フランスでは同+4.0%と、これまでの減少傾向から拡大に転じている。これは、4月の中国経済の改善とほぼ軌を一にしている感がある。 例えば、中国の4月の鉱工業生産指数は、前年比+9.3%と拡大傾向にあったし、中国の経済指標で最も信頼がおけるといわれている電力消費量も、前年比で+6.8%と4月は大幅な改善を記録した。このまま、中国経済が回復を続ければ、ユーロ圏諸国の経済も中国向けを中心とする輸出拡大を梃子に、危機を脱することができるかもしれない。だが、残念ながら、淡い期待に終わってしまうのでは

かつて、日本の貿易相手国はアメリカ合衆国でした。そして近年、それが中国になりました。それもあって「中国は日本にとって欠かせない経済大国だ」といわれています。しかし、「実はそうでもない」ということも明らかになったのです。 今年1月、経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）が「付加価値貿易統計」という“付加価値”で考える新しい貿易統計を公表しました。これによると、日本の輸出先はアメリカが最大で、従来の統計で最大だった中国を上回ることが分かったのです。対米の貿易黒字は従来の統計と比べて「６割増」となり、日本経済は「やはりアメリカとの結び付きが強い」ということを改めて認識させられました。 “付加価値”で考える貿易統計とは？ これはどういうことなのでしょうか？「付加価値で考える新しい貿易統計」とは、一体何なのでしょうか？ これまでの貿易統計は、「金額」で表していました。例えばこういうこと

みなさま、初めまして。私、イラン人のエッテハディー・サイードレザと申します。このたび、日経ビジネスオンラインでコラムを書くことになりました。題して「100％イラン視点」。ここでは、日本ではほとんど知られていない「イラン・イスラム共和国」で生きる人々の暮らしや、日本に住む多くのイラン人の視点で見た“日本”について、分かりやすく、楽しく紹介していきます。 イランと聞いてまず頭に浮ぶのは、石油があふれている砂漠、そして、核問題をめぐって国際社会と摩擦を起こしているイメージでしょう。2500年前に世界初の帝国を建設したペルシャですが、どうして2002年にはアメリカのブッシュ元大統領によって「悪の枢軸」と呼ばれる国にまで“成り下がった”のでしょうか。さらに、過去10年にわたり、国連安全保障理事会によるイランに対する経済制裁が行われた理由はいったい何でしょうか。その経済制裁は、実際にイラン人の暮らしに

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

この頃、「ジンチャサナイ（本当の男、男前の意味）」というバラエティー番組が韓国で高い視聴率を上げている。俳優やアイドルが韓国の軍隊に1週間入隊し、徴兵で入隊した若い人たちと一緒に生活しながら本物の訓練を受けるという内容である。1週間ごとに部隊を移動し、全国各地の兵営生活を紹介するリアリティー番組だ。 放映は日曜日の夕方。月曜日になると韓国の男性はみんなこの番組の話題で盛り上がる。還暦をとっくに過ぎた、筆者の父もこの番組の大ファンである。徴兵で入隊した経験があるからだろう、「自分の若かった頃のことを見ているようで面白い」と昔話しに花を咲かせるのだ。「軍で2年間一緒にいた仲間たちに会いたくなった」というつぶやきも、Twitter上でよく見かける。 「ジンチャサナイ」には、韓国で活躍するオーストラリア人お笑い芸人も出演している。外国人がすっかり韓国の軍隊に慣れて、韓国人以上に韓国人らしく振舞うと

岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 前回は、20世紀の100年の間、中国人と韓国人は、華夷意識という理念と、強力な

第二次世界大戦後の欧州統合の機関車役だったドイツとフランス。その連帯に黒い影が落ちつつある。そのことは、今年4月26日に、現在のフランス与党である仏社会党の議員たちが、欧州政策に関するシンポジウムで発表した文書に表われている。 フランス社会党員がドイツ批判 この文書の中で彼らは、ドイツのメルケル首相を名指しで攻撃した。パリ選出のジャン・クリストフ・カンバデリス議員らは、「現在欧州統合が行き詰まっている原因の1つは、ドイツのメルケル首相が緊縮政策を要求するばかりで、譲歩しようとしないことだ」と述べた。さらに、「メルケル首相が関心を抱いているのは、ドイツの預金者、貿易黒字、そして自分の政党の支持率だけだ」と批判した。 さらに彼らは「ドイツは、自由貿易と緊縮政策以外に関心を抱いていない。フランスは、メルケル首相の独裁的な欧州政策に抵抗しなくてはならない」と述べ、オランド大統領に対し、メルケル首相

旧石器時代のホモ・サピエンスについて人類学と考古学が一緒になって研究するというのは、言われてみれば当たり前のことだ。人間は生物であるけれど、文化的な存在である。両方のアプローチから攻めるのが正当であろう。 そして、実際、欧米ではごく普通の光景だそうだ。例えば同じ学術雑誌に両方の論文が掲載される。しかし、アジア、もちろん日本では、そうなっていない。ぼくが、ふと思ったのは、大学に入る時の「入り口」の問題。人類学は理系で、考古学は文系という括りがなんとなくできていて、いわゆる文理の壁が隔てているという構図だ。 「それは大きいと思います」と海部さん。「僕も今思い起こすと、大学時代に考古学を学ぶチャンスってなかったんですよね。今になって学び出して、すごい面白いじゃんって思いながらやってます。勉強するのも楽しいし、一緒に仕事するのも楽しい。あと、日本の事情として、特に旧石器時代で言えば、主要四島から人

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る

現在カリフォルニア州サン・ディエゴ周辺で実施されているアメリカ、日本、カナダ、ニュージーランドによる総合的な水陸両用作戦の合同訓練である「ドーンブリッツ2013」（「夜明けの電撃戦2013」）の開催に対して中国政府がクレームをつけたことは、海兵隊内部の新聞でも大きく紹介された（“Marine Corps Times”、6月10日）。 もちろん、このような雑音は合同訓練実施にはなんの影響も及ぼしていないが、自衛隊が水陸両用戦訓練に参加することに対して中国が懸念を示していることは、まさに日米同盟にとっては好材料であることには疑問の余地はない。なんといっても日本に軍事的脅威を与えている国が嫌がることこそ、日本防衛にとっては必要なことなのである。 ただし、中国がなぜドーンブリッツへの自衛隊の参加に警戒を示しているのかに関しては、一部の日本マスコミの見方はあまりに単純すぎるように思える。 ドーンブリ

sumiyoshi_49さんによる指摘。 以下での高橋さんのお話に対するものです。 「2013年度東京河上会公開シンポジウムより高橋洋一さん消費税に怒る」 http://www55.atwiki.jp/alicewonder113/pages/94.html

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