Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 私事ですが、本日付で、勤務先において企画本部総合企画室室付兼務となり、同時に内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）に研修出向となりました。本日、NISCにおいて内閣官房行政実務研修員を命ぜられました。 2013-07-01 23:49:52

「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年

「頭のキャパが小さい人たち」が金利上昇で騒いでいる ――5月末からは、日本国債などの長期金利の上昇が大きく騒がれていました。バーナンキはこれについても6月19日の記者会見で「（長期金利の）変動があることは、まったく驚くにあたらない」と答えていますね。 まさにバーナンキが答えているとおりです。まず何よりも、「金利上昇」を騒いでいる人たちは、決定的なことを見落としていますね。それは、実質金利と名目金利の違いです。目に見える金利、額面どおりの金利が名目金利ですね。「長期金利」という場合、彼らが議論しているのは、その見かけの数字が「上がった」「下がった」ということです。 この記事などはその典型ですね。 ｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす！ 一方、金利上昇の懸念に対しては、こんな反論もあります。「いや、今までの日本の長期金利は低すぎたんだから、多少は上がってもいいんだ」と。ですが、これも私に言

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ついに顕在化した中国の「異常事態」 不安定な経済大国の短期金融市場 6月初旬、上海の銀行間貸出金利（SHIBOR）が大きく跳ね上がった。それまでのSHIBOR金利は、2％台半ばから4％台で比較的安定した動きとなっていたのだが、中国国内の中堅銀行の決済不能の

なぜアサド政権は倒れないのか？ ―― シリア情勢の現状と課題 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #シリア#アサド#イスラム過激派#アサド政権#化学兵器#シリア情勢 2013年6月、アメリカのオバマ大統領は「シリア情勢の悪化」に懸念を表明するとともに、アサド政権が化学兵器を使用したと主張、反体制派向けの支援強化を発表した。 たしかにシリアの情勢は悪化している。しかし、この段階でアメリカをはじめとする西洋諸国や報道機関が言う「情勢の悪化」は、シリア人の生活や権利の状況が客観的に悪化していることを意味するのではなく、シリアの反体制派にとっての状況や戦況の悪化を意味している点に注意が必要である。 これを受け、6月22日にドーハで開催された11カ国閣僚会合は反体制派への武器供給をはじめとする支援の強化で合意したが、その意図は現在の政府軍優位の戦況を反体制側が有利になるよう変

イラクでテロの死者が月間1000人を越えた 英国に本部を置くシリア人権監視団は6月26日、シリア内戦による死者の集計が10万人を超えたと発表した。シリアで2011年3月に反体制デモが本格化し、弾圧に乗り出したアサド政権との間で武力衝突が発生して以来、欧米諸国や近隣諸国など外部からの支援もあり、内戦はますますエスカレートしているが、同国の人道危機がさらに深刻化している実態が改めて数字で示された。 そしてこのシリア内戦の影響は、確実に周辺国に広がり始めている。 その影響をもろに受けて治安が悪化している国がお隣イラクである。イラクでは5月1カ月間にテロで死亡した人の数が1000人を越えたと伝えられた。これは過去5年で最悪の数字となっており、2006～2007年のイラク内戦ピーク時に迫る勢いになっている。 5月27日には首都バグダッド周辺13カ所で同時に自動車爆弾テロが起き、少なくとも68人が死亡

「中国人の財テク」と聞いて皆さんは何を連想するだろうか。目を見張る経済成長を成し遂げた中国のこと、札束を積み上げてニンマリとほくそ笑む勝者が大勢いるに違いない。そうイメージしている人も多いのではないか。 だが、すべての中国人が商売や財テクの勝ち組であるとは限らない。そんなラッキーな人は中国でもほんの一握りに限られている。むしろ今中国では国民の大半が大損を抱えて悶々としているのが現状である。 例えば、2007年に光大銀行が発行した財テク商品「同享二号」は、およそ30％の元本割れである。当時、10万元でこの商品を買った顧客は3万元が消えてなくなった。 また中国工商銀行が発行した「2007年第1期基金股票双重精選人民元理財産品」は、中国の銀行の中で最も損失が大きい商品だ。これは2007年11月に100億元を募集した財テク商品で、2013年1月時点で44％の損失を出している。 招商銀行では、200

6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義

1982年南京大学卒。『経済日報』に勤務してから、1989年に東京大学新聞研究所、慶応大学経済学研究科に留学、博士課程終了、萩国際大学教授。2003年に帰国。月刊『経済』主筆。2010年から日本企業（中国）研究院を設立、執行院長。ダイヤモンドオンライン、『週刊東洋経済』『アエラ』『中国経済週刊』『中国経営報』などのメディアに数多くの記事を掲載。2015年日本語日刊紙『速読中国』を創刊して編集長を兼任。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 6月27日から30日までの朴大統領の訪中に関して、日本では中韓両国の対日政策の強化的な側面が強調されて報道されている。だが、子細に見れば両国は対日関係を改善したいとうシグナルも発してい

便利で面白い！　Linux活用法100選 Linuxで各種サーバーを立ててみよう、ネットワーク設定のツボも解説 2024.01.26